全ての起業家に捧ぐ！オーナー社長の所得税の節税対策
オーナー社長は多額の役員報酬を受け取り、その結果として多額の所得税を納税しています。 役員報酬を減らせば所得税は減ります。しかし、そんなの節税対策でも何でもありません。手取りのキャッシュが減るからです。 そこで、役員報酬からの手取り額を減らさずに節税する手法をご紹介させて頂きます。 この記事を読んで節税対策を実行して頂くことで、自分は税金払い過ぎなんじゃないか？という心配を無くすことが出来るでしょう。 １．所得税の節税対策の４大原則 所得税の計算は、大雑把にいうと、次の算式によって計算されます。 所得税額＝（所得（総合or分離）−所得控除） ×税率−税額控除 つまり、所得税節税の4大原則とは、次の４つです。 所得を減らす。 所得控除の枠を目一杯活用する。 適用される税率を下げる 税額控除の枠を目一杯活用する ２．所得を減らす方法 所得を減らす節税には大きく２つの方法があります。 課税所得（
【平成30年版】誰でも短時間で書ける！年末調整に必要な書類と書き方の全て(記入例つき)
年末調整は毎年記入しているにも関わらず、どんな書類を用意すれば良いのか分からない方も多いでしょう。毎年、インターネットで年末調整の書き方について調べている方も少なくないと思います。 そこで今回は、誰でも分かる年末調整の書き方について解説を致します。 今回は「書き方」に特化していますので、できるだけ余計な情報は省き、「このような状況の時は、ココに記載します！」と書いてあります。あなたの目的は書類を正確に素早く書くことでしょう。書類が正確にかけていれば、あとは誰が計算しても結果は同じ（はず）です。 年末は経営者にとっても従業員にとっても忙しい時期です。その中でこのページを片手に、年末調整の書類を作成してみてはいかがでしょうか。 このページがあなたの時間短縮につながることを願っています。 それではさっそく始めましょう。 ※この記事は平成30年度（2018年度）の年末調整を前提にして記述しています
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
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