個人事業主やフリーランスが自宅を事務所として申請するときに絶対注意すべきこと - 無職透明な日々はナニイロに染まるか
デザイナーやライター、イラストレーターに加え、SOHOと呼ばれるパソコンを使った仕事も増え、最近では自宅を出なくても仕事をできる職業が一般的になってきました。 クラウドワークス など、誰でも在宅ライターができるサイトが増えたのも、SOHOスタイルが増えた理由でしょう。 副業や趣味程度に仕事をしている程度であればかまいませんが、本業として仕事をしている人であれば、個人事業主やフリーランスを名乗り始める人もいらっしゃるでしょう。かくいう私もその一人です。 ただ、そこで問題になってくるのが「個人事業主として申請する際に、どこを事業所として申請するか」ということ。 インターネットのブログやサイトなどでは、よく「賃貸を借りている人は自宅を事業所として申請して経費で落とそう！」などと書いてあります。ただ、経費として計上してしまう前に少し待ってください。 もちろん自宅を事業所として申請することは可能なの
「ニート罰金法」に元ニートが思うこと―“働かない”という選択肢について― - 無職透明な日々はナニイロに染まるか
先日ベラルーシで、半年間職に就かず、納税していない国民に対して罰金を科すという法案が成立しましたね。ネットなどでも話題になったニュースです。以下に詳細を示します。 半年間職に就かず納税していない国民に罰金を科す新法案が、旧ソ連のベラルーシでこのほど成立したが、国際的に大批判を浴びている。 いわゆる「ニート罰金法」で「健康な国民の就労を促し、国家支出の財源作りへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調する」のが狙い。罰金は約３万円、支払わなければ拘束され、地域のボランティアをさせられる。未成年や障害者、学生、５５歳以上の女性、６０歳以上の男性は除かれる。 出典:ベラルーシの「ニート罰金法」が国際社会から大批判浴びる理由 “国際的な批判を浴びている”とのことですが、主な批判は人道的、あるいは倫理的な部分に関する批判のようですね。また、この法案が可決したところでニートの抑止になるかという効果性の問題も
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