参考になる業種別平均値！売上高人件費率と労働分配率
売上高人件費率と労働分配率とは 今回はTKCのデータを基に、業種別売上高人件費率と業種別労働分配率の平均値を算出してみました。 ちなみに、売上高人件費率と労働分配率の意味は以下を参考に。 売上高人件費率とは、会社の売上に対する人件費の割合のことを指します。人件費には、社員の単純な給与、賞与の他に、福利厚生費、法定福利費、退職金、役員であれば役員報酬と役員賞与などが含まれます。 売上高人件費率が大きければ、会社の人件費の負担割合が大きいことを示しており、逆に売上高人件費率が小さければ、会社の人件費の負担割合が小さいことを示します。 売上高人件費率（%）=人件費÷売上×100 参考： 業種別売上高人件費率の計算とコントロール方法 売上高人件費率は業種によって大きな差がでるものなので業種別の目安を参考にしてください。一概に売上高人件費率が小さければ良いこと、売上高人件費率が大きければ悪いことでは
社長の人件費はどう考える？時給計算で価値を最大化する
社長の役員報酬はいくらが妥当か 社長であるあなたは、自分の役員報酬が仕事に見合うものかを考えたことがありますか？ そう、誰しも1度は考えたことがあるはずです。起業を経験した社長が必ず思うことは「割にあわない…。」です。 もちろん仕事に対する給料は、可能不可能は抜きにして、本来時間に対してではなく生産に対して支払われるものです。 そのため、大きな夢や目標を達成するために今支払うべきものは時間しかない、という結論に至ります。つまり、 「社長である自分が時間を投資すれば、会社は成長する！」 「事務作業に人件費を支払うなら、土日祝日に自分がやる！」 と思ってしまうものなのです。 最初はこの考え方でも良いんです。でも、この考え方が起業して1年続くことは問題です。なぜ問題なのかを考えていきましょう。 社長が時間を使う問題点1.仕事の価値が時間と見合わなくなる 本来であれば、如何に時間を短縮して売り上げ
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