経産省、国内初となる「消費者向け電子商取引」の統計調査結果を公表 | 経営 | マイコミジャーナル経済産業省は6月11日、国内で初めてとされる消費者向け電子商取引に関する統計調査「平成21年消費者向け電子商取引実態調査」の結果を公表した。 同調査は、物品やデジタルコンテンツの販売、サービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにすることが目的とされており、売上高や販売の利用方法(決済方法や利用端末など)、電子商取引の参入時期、店舗の形態などについて調査が行われている。 調査結果によると、産業別の事業者数では小売業が全体の46.6%を占め、年間売上規模では3000万円未満の事業者全体の約8割となっている。また、従業者数は8万4361人で、1事業者あたりの電子商取引に関する従業者数は約3人となっている。 年間売上高規模別事業者数 従事者規模別事業者数 消費者向けの電子商取引における年間売上高は3兆1487億円で、そのうちの約4割を小売業が占め、次いで運輸・郵便業、情報通信業
