首相、夜の食生活は充実 ３回に１回は夫人伴い一流店に - MSN産経ニュース
内閣支持率は「退陣水域」の１０％台と低迷し、国会運営は行き詰まって足元の民主党内からも反抗の火の手が上がる「四面楚歌（しめんか）」の菅直人首相だが、ナイトライフは元気そのものだ。２月以降、夜の外食日程を見ると、３回に１回は夫人の伸子氏を伴って飲み物代抜きでも１人当たり１万円以上の高級店を回り、健啖家（けんたんか）ぶりを発揮している。（内藤慎二） 「公費は支出されていません！」 枝野幸男官房長官は３日の記者会見でこう述べ、首相の夜会合には官房報償費（機密費）などは支払われていないと強調した。 ただ、それにしては首相は昼食、夕食を合わせると、連日のように高級店で外食を繰り返している。利用店の平均客単価をもとに、会談相手の分も支払ったと仮定して概算すると、２月の夜会合だけで首相はざっと５０万円以上ポケットマネーから支出した計算になる。庶民にはとても無理な“豪遊”だ。 首相は３日昼も、前官房長官の
牛乳の賞味期限が１０日から数カ月に。７１歳社長、殺菌技術で特許＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。 大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。 井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電
【ＮＺ地震】韓国の救助隊派遣「拒否」口蹄疫が理由？ニュージーランド政府 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国紙、東亜日報は２４日、地震のため大規模な被害が出ているニュージーランド政府が、韓国の国際救助隊派遣の申し出を「拒否した」と報じた。韓国で各地に広がっている口蹄（こうてい）疫のウイルスが侵入することを恐れた措置だとしている。 同紙によると、韓国政府は国際救助隊２２人の派遣を打診、準備を進めていた。ところが出国直前、ニュージーランド側から「救助隊の数が多すぎる」として派遣を断ってきたという。 政府関係者は「畜産物が代表的な輸出品であるニュージーランドでは、口蹄疫ウイルスの侵入、拡散を懸念している」と指摘。多くの国から救助隊を受け入れているニュージーランドが派遣を拒む理由は限られ、汚染地域からの入国を回避したものとみている。
ヤンマー、「ヤン坊マー坊」の新デザイン発表 グッズとして展開 - MSN産経ニュース
ヤンマーは１６日、同社のキャラクター「ヤン坊マー坊」の新デザインを発表した。ライセンスを開放し、Ｔシャツや帽子などのキャラクターグッズを販売する。「ヤン坊マー坊」は昭和３４年に誕生。キャラクターデザインはアニメーターの中邨（なかむら）靖夫氏が一貫して手がけてきたが、今回初めて別のデザイナー集団に依頼した。従来のキャラクターも並行して、使用する。
「尖閣の日」記念式典を「完全無視」 政府・民主は祝電も打たず - MSN産経ニュース
尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が条例制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、石垣市が初めて開いた記念式典に政府・民主党から誰も出席せず、祝電さえも打っていなかったことが３日、分かった。 公明党の遠山清彦衆院議員が衆院予算委で明らかにした。式典には自民、公明両党などの国会議員が出席し、欠席した党からも祝電が届いた。中山義隆石垣市長は民主党の岡田克也幹事長宛てに招待状を出したが、回答はなかったという。 遠山氏は「昨年あれほど注目された尖閣諸島を持つ石垣市の公式の行事であり、市議会で制定された条例だ。そこに祝電も出席者も何も出さず完全無視か。『地方を大事にする』という首相の言葉が空虚に響く」と猛批判した。 枝野幸男官房長官は「党側に確認したが、招待状の受領は確認されていない。意識的に無視したわけではない」と釈明した。遠山氏は「招待状送付リストに岡田氏の名前が党本部の住所付きで書かれていた
前原外相、解散要求の谷垣総裁を痛烈批判 「日本の政治を考えていない」 - MSN産経ニュース
前原誠司外相は２８日の記者会見で、自民党の谷垣禎一総裁が衆院解散・総選挙を前提としなければ税と社会保障の一体改革などの与野党協議に応じない姿勢を示していることについて「日本の政治のことをあまり考えていない」と批判した。菅政権は与野党の話し合いによる「熟議の国会」を掲げているが、前原氏の痛烈な批判は野党側の反発を強めそうだ。 前原氏は「長らく政権与党にいた自民党が本当に日本のことを考えるのならば、堂々と自分たちの考え方を示した上で議論に乗ってくるのが筋だ」と主張。その上で「（谷垣氏は）簡単に解散、解散というが、経済は本当に危機的な状況にある。経済成長と財政再建をどうしていくかは、われわれに一義的な責任があるが、ここまで借金を膨らませた大きな責任は自民党にある」と語った。
バイオ「林原」が私的整理申請 抗がん剤など、負債１千億円 - MSN産経ニュース
バイオ関連企業として知られる林原（岡山市、林原健社長）など同グループの中核４社が、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが２５日分かった。金融機関などによると負債総額は１千億円程度とみられる。 林原グループは非上場の同族企業で、抗がん剤のインターフェロンで国内トップクラス。甘味料などに使うトレハロースは世界生産のほぼすべてを担う。美術館運営や恐竜の化石調査などのメセナ活動でも知られる。 医薬品・食品原料などの研究開発費の増大に加え、事業の多角化、大規模な不動産開発で負債が膨らみ、経営を圧迫。景気悪化で売り上げも伸び悩む中、金融機関の融資姿勢が慎重になり、債務返済が難しくなった。 同グループは事業を続けつつ、銀行などの債権者から返済延期の了承を取り付け、再生を目指す。今後、債権者集会を開いて経営状況を説明し、リストラ策を含む事業再生計画案のとりまとめ
イチゴから抗がん剤インターフェロンの新技術を開発 「２けた安価に」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産業技術総合研究所、北里研究所などが、植物の遺伝子を組み換えることにより、免疫の活性化に役立つタンパク質「インターフェロン」を含むイチゴが栽培できる新技術を共同開発したことが１９日分かった。平成２３年にも医薬品として承認申請に踏み切る方針で準備を進めている。実用化されれば、抗がん剤などとして用いられる高額なインターフェロンが安価に提供される可能性がある。 産総研などは、遺伝子を送り込む性質のある「アグロバクテリウム」という微生物に、試験管の中でインターフェロンの遺伝子を配合。その培養液に、１センチ程度に刻んだイチゴの葉の組織の細胞を約１５分間浸した後、同細胞を植物体に再生させてイチゴの栽培を開始した。この方法により、約９カ月後にはイチゴが実を結び、１粒約１０グラムの中に高濃度のインターフェロンが確認された。 今回の研究は、産総研北海道センター（札幌市）が保有する特殊空調などで外部と遮断され
【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 消費税増税なら謝罪し信を問え - MSN産経ニュース
菅直人第２次改造内閣が誕生したが、菅首相は道義とともに政権交代の大義を捨てた。政策の大転換に関し与党、民主党内でも議論せず、平然と発言する首相の姿は不気味としか言いようがない。 多くの同志が討ち死にした平成２１年夏の総選挙で民主党が有権者に訴えたことは、縦割りの官僚主導を排し、官邸主導で総額２０７兆円の予算を組み替えて２０兆、４０兆の財源を捻出、国民生活の立て直しに必要な重要政策に優先的に振り分けるというものだった。 子ども手当、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化など、民主党が集票目的で勝手に主張した、「ばらまき」政策にかかる経費が、１６・８兆円で、そのための財源を平成２５年までに捻出するとしていた。 増税ではなく政治主導で予算を組み替えて財源を生み出して国民生活を立て直し、責任は政権与党が取るというのが政権交代の大義であり、賛同した多くの有権者が民主党に投票したの
江田法相「マニフェストは（野党時に）心眼で作った」見直しへ - MSN産経ニュース
江田五月法相は１８日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。 その上で、「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と強調した。
【グローバルインタビュー】麻生元首相直言「時代はブラジルだ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＢＲＩＣｓの一角として、世界で押しも押されもせぬ存在に成長したブラジル。１月１日に行われたルセフ新大統領の就任式に日本政府特使として出席した麻生太郎元首相が、式典が行われた現地ブラジリアで産経新聞のインタビューに応じた。若いころ、ブラジルに駐在した経験もある麻生氏。持ち前の歯切れ良さで、「未来の大国」ブラジルの将来性を熱く語った。（聞き手 松尾理也） −ルセフ新大統領の印象は 「彼女は以前から知っているが、行政官から政治家へ大きく変わりつつある、いってみれば化けつつある。前と比べて人間味がでてきているね。女性指導者としては、イスラエルのゴルダ・メイヤー、英国のマーガレット・サッチャーと並ぶ、歴史に残る存在にまで伸びる可能性があると思う」 −今回、実際に足を運んで感じたブラジルという国の「今」の印象は 「この国はついこないだまで、新興国の代表という感じで、大国に対して要求をやたら出すような国
【民主党大会】首相「超党派協議応じないのは歴史への反逆」 - MSN産経ニュース
菅直人首相は１３日、千葉市内で開かれた民主党大会で、消費税率引き上げを含めた税制と社会保障の一体改革に関し、「党派を超えた議論が必要だ。もし野党の皆さんがいろいろな理由を付けて積極的に参加しようとしないのなら、そのこと自身が歴史に対する反逆行為だ」と述べ、超党派協議に否定的な野党側を挑発した。
ウォークマン、年末商戦でアイポッドから首位奪還 - MSN産経ニュース
昨年１０月から順次発売されたソニー「ウォークマン」の新機種＝２０１０年９月１５日、東京・大手町（森川潤撮影） 携帯音楽プレーヤーの国内販売台数で、ソニーの「ウォークマン」が１２月に、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を抑えシェア１位となったことが１１日、市場調査会社ＢＣＮの調べでわかった。ウォークマンが月間シェアでアイポッドを抜くのは昨年８月に続き２回目。「アイポッドの買い控えがない状況で、ウォークマンが１位となるのは初めて」（アナリスト）という。 ＢＣＮによると、１２月のウォークマンのシェアは５２．１％と、アイポッドの４２．９％を大きく上回った。特に１２月最終週には５７．６％にまでシェアが上昇、伸び悩むアイポッドとの差を広げた。 ウォークマンは昨年８月、アイポッド発売以降初めてシェアトップを獲得したが、直後の９月にアップルが新製品の発売を予定していたため、「アイポッドの買い控え」（ア
鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。 鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
仙谷長官の交代で調整、菅首相 - MSN産経ニュース
菅直人首相は３１日、参院で問責決議を受け、野党が辞任を求めている仙谷由人官房長官を１月に予定している内閣改造で交代させる方向で調整に入った。同日夜、都内で仙谷氏らと会談し、こうした意向を伝えたものとみられる。１月下旬召集の通常国会に向け、小沢一郎元代表の国会招致問題に打開の見通しがないため、野党側が審議入りの条件としている仙谷氏の交代が必要と判断した。 党内からは小沢グループを中心に「国会審議を円滑に進めるためには小沢氏の政倫審出席より仙谷氏の更迭が先だ」（中堅）との声が強まっている。菅グループからも仙谷氏の更迭を求める声が出始めた。野党が過半数を占める参院の西岡武夫議長も１２月２８日に岡田克也幹事長と会談した際、仙谷氏の交代を求めた。 首相は当初、小沢氏の国会招致を実現することで、「通常国会の障害」（岡田幹事長）を取り除き、平成２３年度予算案の早期成立を図る構えだった。小沢氏は、衆院政治
事務次官会議を事実上再開へ 仙谷氏が「政治主導」方針を撤回 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は２８日、首相官邸で各府省の事務次官に対する年末訓示を行い、「政務三役会議から事務方を排除することで意思疎通が図れないようではいけない。官房長と事務次官は可能な限り出席してほしい」と述べ、官僚と政治家とが緊密に連携を図って政策方針を決めるよう求めた。民主党はこれまで「官僚主導」から脱却し、「政治主導」で政策決定することを旗印に掲げてきたが、これを事実上、軌道修正した形だ。 仙谷氏は訓示で、「政治主導は政務三役と官僚が役割分担し、一丸となって取り組むことだ。事務次官や官房長は必要と考える情報提供や政策提案を政務三役に行ってほしい」と要請した。 「脱官僚」を掲げる民主党は、事務次官会議で閣議案件が事前調整され、政策が決まるプロセスを「官僚主導」だと批判し、事務次官会議を廃止。府省ごとに閣僚と副大臣、政務官で構成する政務三役会議で政策を協議する方式に改めた。省庁間にまたがる政策は
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