「福島が好き」という「怪文書」は やっぱり「子ども福島」発だった - 福島 信夫山ネコの憂うつ
「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください！」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」 福島は「フクシマ（差別語）」ではない これももうネットではあっと言う間に有名になったが、昨日（６月２４日）福島の家庭に情報誌「福島が好き」という「怪文書」が配られた。福島民報、福島民友という地元紙の「折込チラシ」だったが、県内かなりの範囲に出回ったらしいにゃ。（実は新聞とってません。近くの食堂等で見ているのにゃ。昨日は猪苗代の「プロ市民科学者国際会議」に気とられてたし） 中身はこちら。 http://web2.nazca.co.jp/hukusima1/hukusima3.pdf 発行元HPはこちら http://blog.goo.ne.jp/fukushimagasuki 例によって発行人（編集人）は「名乗らず」、寄付金口座あり。「内部被ばく」「福島はチェルノブイリ以上」とウソ八百で脅し、「福島の人間
Kaworiほっとネット
知事は昨年初め、「長年、世界的なシティホテルの進出を切望していた。」と、「マリオットインターナショナル」進出について記者会見を行いました。 このホテルチェーンは世界最大というだけあって、その会員は1億3000万人・・・期待するのは、国内外の富裕層の誘客と、それに伴うインバウンド・・・一人でも多くのお客様にお越しいただき、福井を味わい、楽しみ、少しでも長く滞在していただき、そして観光消費していただくことだと思います。 マリオットホテル側によると「福井県は、壮大な自然、素晴らしい歴史的名所、豊富な海産物に恵まれた食など多くの魅力があり、国内・海外双方からの旅行者を惹きつけることができると確信している。」と福井への期待を述べています。つまり、ホテルを利用されるお客様は、そうしたものを求めているという事です ホテルは県都の玄関口となる福井駅西口に立地しますが、今述べた期待に応えるには、福井市のみな
中国地震 被災者１３万人に NHKニュース
中国の四川省と雲南省で２４日起きた地震は、これまでに４人が死亡、１５０人以上がけがをしたほか、中国政府は被災者の数は１３万人に上るとしており、被害が広がっています。 四川省と雲南省の境界付近で、２４日午後、地震があり、アメリカの地質調査所は、地震の規模を示すマグニチュードは５．５、震源の深さは、９．３キロと推定しています。 この地震で、中国民政省によりますと、これまでに住宅が倒壊するなどして合わせて４人が死亡、１５３人がけがをしたほか、１３万人が被災したとしています。 また倒壊したり、被害を受けたりした住宅は７２００棟以上に上り、およそ５万人が避難生活を送るなど被害が広がっています。 雲南省の銀行で地震発生の瞬間を監視カメラが撮影した映像には、突然の揺れに驚いた職員らが棚が倒れるなかで逃げまどう姿が写されています。 被災地には、地元の当局が１３００人の救助隊を派遣するとともに、テントや物資
志賀原発 運転差し止め求め提訴 NHKニュース
石川県志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所は地震に対する安全性が確保されていないとして、石川県と富山県の住民グループが、北陸電力に対して原発を運転しないよう求める訴えを金沢地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、石川県と富山県の住民グループ１２０人です。 訴えで原告は、東日本大震災はこれまでの想定を超えて複数の震源域が同時に動く地震だったことを挙げ、志賀原発の周辺にある複数の活断層が同時に動いた場合、これまでの想定を超える巨大な地震が発生して原発で深刻な事故が起き、周辺住民の安全が脅かされる具体的な危険が生じているとしています。 また、原発の耐震性について定めた国の指針によって安全だとされていた東京電力福島第一原子力発電所が実際に起きた地震に対応できなかったことで、この指針で安全だとされている志賀原発は安全とは言えないとして、北陸電力に志賀原発を運転しないよう求めています。 志賀原
アジア航測、NTTドコモの環境センサ・データを基に防災情報を提供《追記あり》
アジア航測は、NTTドコモの「環境センサーネットワーク」から得た情報を基に、防災情報を自治体に提供するシステムを開発し、2012年6月21～23日に開催された展示会「G空間EXPO」（パシフィコ横浜）で公開した。 環境センサーネットワークは、NTTドコモが全国約4000カ所に設置を進めている「環境センサー」からの情報がベースとなっている。アジア航測は、環境センサーで測定した気温や降水量、風速などのデータを、同社の地理情報システム（GIS）に融合して自治体に提供する。 例えば、降水量のリアルタイム情報を、地理情報システム上に表示すれば、洪水などの災害を防ぐのに役立つ。降水量を測定できる環境センサーは全国2千数百カ所にあり、既存の「地域気象観測システム（アメダス）」の観測拠点数よりも多い。つまり、環境センサーの情報を活用すれば、従来よりも地域ごとのきめ細かい対応が可能になる。なお、環境センサー
自殺を減らすために、私たちは何を為すべきか
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
朝日新聞デジタル：都立公園で基準を超える放射線量 東京都が除染へ - 社会
東京都は２５日、都立水元公園（葛飾区）で、最高で毎時１．２２マイクロシーベルトの放射線量を計測したと発表した。 都は公園内の２カ所の駐車場の植え込みで、地上１メートルの空間放射線量を測定。いずれも国の除染基準（周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い場合）を超えたため、今後除染する。都は、この２カ所が周囲の雨水や泥のたまりやすい場所とみて、原因を調べている。同公園をめぐっては、共産党都議団が都に調査を求めていた。 関連リンクセシウム濃度、江戸川下流ほど高く 近大、川底の泥調査(3/15)足立区の小中１３校で、高い放射線量を記録(3/14)ラジウム検出の公園、安全宣言 東京・板橋区が除染(1/14)
福島第一原発４号機 壁に傾き NHKニュース
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。 解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。 福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。 東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。 傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。 ４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃
世界5つの大災害後の復興、ビフォア・アフター画像 : カラパイア
世界を震撼させた巨大な震災。その災害時の現場画像と復興後の画像をビフォア・アフターとして比較した5つの都市の様子が海外サイトに掲載されていた。
畑村委員長 東電の最終報告を批判 NHKニュース
政府が設置した原発事故の調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は、２５日の会見で、先週、東京電力が、みずからまとめた最終報告について、「自分たちに全く落ち度がないというのはおかしい」と批判しました。 この中で畑村委員長は、東京電力が今月２０日に公表した最終報告で、事故対応は基本的に妥当だったと評価したり、事前の津波の想定や対策が、国や学会の基準に従っていたなどと弁明に終始したりしている点について、「自分たちに落ち度がないというのはおかしい。津波の想定や対策についても、誰かが決めたことに従っていればいいという考えに見えるが、それは違う」と批判しました。 そのうえで、事故の当事者以外に立場の異なる複数の組織が事故を検証し、結果を公表して比較することが重要だという認識を示しました。 また、去年６月以降、延べ７６９人から聞き取りを行い、ほぼ調査を終えたということで、最終報告を来月２３日に公表することを
高額医療費の自己負担、軽減方向…消費税８％時 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせ、がんなど高額な医療費の自己負担軽減策を拡充する方向で調整に入った。 年収約２１０万～約３００万円の世帯を対象に、自己負担の上限を月８万１００円から４万４４００円に下げる。増税分の一部を低所得者に即時還元することで、税率引き上げへの理解を求める。 ７０歳未満の患者は現在、病院や薬局で支払う医療費のうち３割を自己負担する必要がある。ただ、難病やがんの治療には高額な費用がかかるため、世帯合計の収入に応じて自己負担額に上限を設け、それを超える分は国などが補助している。 現行制度は、自己負担額の上限をおおむね、〈１〉住民税が非課税の世帯は３万５４００円〈２〉年収約２１０万～約７９０万円の世帯は８万１００円〈３〉それ以上の年収がある世帯は１５万円――の３段階としている。
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