災害対策とコンプライアンスの関連について／荒川 大 | キャリア | マイナビニュース
災害対策をやる根拠とは何でしょうか？ 災害対策を行ないたいけど社内調整ができないと考えている担当者の方や、BCPプログラムの営業をしていてなかなか売れない営業マンにヒントを。 BCP/BCMや、ISO22301などの重要性が雑誌やWEBをにぎわせております。 しかし事業継続計画を作っても、ISOの認証を受けても、実際の社員一人一人が自分自身の行動に落とし込まれていなければ、計画書は社内のキャビネットの中で被災を待つだけになってしまいます。 そこで災害対策を考える上で「なぜ災害対策が必要なのか」を知っておくことから始めてはいかがでしょうか。 特に、会社運営の方針・指針の中に「コンプライアンス経営」といった観点が入っているのであれば、もちろん対応しなければならない要素になってきます。 ◆法的要求 ということで、災害対策に関する要求は、下記のものが考えられます。もしかすると、災害対策
職場の事故・災害に備え「職場のクライシス・マネジメント」支援を強化（ピースマインド・イープ株式会社 プレスリリース）
職場の事故・災害に備え「職場のクライシス・マネジメント」支援を強化 プレスリリース発表元企業：ピースマインド・イープ株式会社 配信日時: 2012-05-16 16:00:00 EAP（従業員支援プログラム）を提供するピースマインド・イープ株式会社は、企業が職場における事件・事故・災害などの惨事に備えるための「職場のクライシス・マネジメント（危機管理）」支援サービスを拡充・強化いたしました。 EAP（従業員支援プログラム）を提供するピースマインド・イープ株式会社（以下、ピースマインド・イープ）は、企業が職場における事件・事故・災害などの惨事に備えるための「職場のクライシス・マネジメント（危機管理）」支援サービスを拡充・強化しましたので、お知らせいたします。 ● 求められる組織の危機管理 ～高まる「職場のクライシス・マネジメント」の必要性と効用 ピースマインド・イープでは、東日本大震災に際し
システム環境の災害対策を見直しますか？
出典：日経コミュニケーション 2011年5月号 pp.7-9 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 未曾有の大震災は、多くの企業のネットワークやシステムに損傷を与え、業務の継続性を脅かした。そこで今回は読者モニターに、東日本大震災を踏まえて今後の災害対策をどう考えるかを尋ねた。その結果、現状の対策を見直す必要があるとするユーザーは46.2％と半数近くに上った（Q1）。必要性を含めて検討するというユーザーを合わせると合計82.2％。大多数が事業継続計画（BCP）を見直す必要性を感じている。 反対に、見直しは必要ないとした企業はわずかに2.7％。BCPの見直しが必要だとする企業がすべて被害を受けたとは限らないが、少なくとも、今回の震災の規模が、誰にとっても想像を超えるものであったと言えるだろう。 見直したいポイントについての回答を見ると、最も多かったのは「災害発生
三井情報や電力系IT企業など5社、データセンター広域連携で災害対策
三井情報は2011年8月19日、同業の電算システムや電力系の情報通信3社と、データセンター（DC）の広域連携で提携すると発表した。距離が離れた互いのDC施設を融通しあい、災害対策向けにサーバーやデータを冗長化するDR（ディザスターリカバリー）を提供する。5社はいずれもDC拠点がそれぞれ一つの電力管内に閉じており、地域をまたがる連携で、より信頼性の高いDRのメニューを順次用意する。 提携する電力系は、関西電力子会社のケイ・オプティコム、北海道電力の子会社であるほくでん情報テクノロジー、沖縄電力子会社のファーストライディングテクノロジー（FRT）の3社。ケイ・オプティコムこそ近畿の2府4県に九つのDCを持つが、三井情報は東京都に三つのDCが集中。岐阜県大垣市の電算システムと、札幌市のほくでん情報、浦添市のFRTはそれぞれ一つのDC拠点しか持たない。 5社ではまず三井情報が、（1）DR用のサーバ
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
【レポート販売】「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始
～BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）／リスクマネジメント／防災の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂～ マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、リサーチ・コンサルティング活動を行うストラテジック・リサーチ（代表取締役 森田 進 東京都千代田区）が提供する「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始しました。 報道関係者各位 平成２３年７月７日 株式会社クロス・マーケティング （東証マザーズ 3629） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始 ～BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）／リスクマネジメント／防災 の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂～ ━━━━
第4回 「和の国」はもっと災害に強くなる
本連載の第1回～3回では、ややもするとたなざらしになっていた自組織のBCP（事業継続計画）を「生きたBCP」へと磨きをかけるためのポイントを、東日本大震災の教訓を踏まえて解説した。 最終回となる今回は、主として単独組織ごとに構築されてきた従来のBCPの限界を踏まえ、サプライチェーンを継続できるBCPの在り方を提言したい。 取引先にBCP策定を求めるだけでは不十分 いかに事前に作り込もうと、取り決めた計画通りに行動するだけでは事業継続は難しい。災害が発生して以降の応用力の有無も重要だ。 応用力といってもポイントは2つに絞られる。「トップの応用力（適切な方針決定や、的確な方針の迅速な発信・伝達）」と、「現場の応用力（BCPでの取り決めを軸にしつつ現場で適切な判断をすること）」だ。 実際、震災対応事例としてよく取り上げられるオリエンタルランド（東京ディズニーリゾート）は、トップと現場の応用力を、
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
防災：明日は我が身: 3.11. BCPを実践したディズニーリゾートの凄さ
Mr.サンデーで「3.11 ディズニーの真実」と題して、震災発生時のスタッフの対応ぶりを放映していた。 ９割がアルバイトであるディズニーリゾートなのに、一人一人のキャストが「お客様第一」を考え、自主的に行動し、安全を確保し、不安を取り除くべく、終始笑顔で対応したそうだ。 年間180回もの防災訓練を行い、5万人分が数日過ごせる非常食を備えていたとか。 震度６強の地震を想定したマニュアルを作っていたようだ。 Twitterを見ていると、この地震が想定内だった事がすごいという反応もあったが、首都直下地震で浦安は震度６強が想定されているのだから、ここまでは普通だと思う。 ディズニーリゾートの素晴らしい所は、日々防災訓練を行い、末端の一人一人までが笑顔を崩さず、自主的に行動できた事だと思う。 そして交通が途絶えて帰る手段を失ったお客様を翌朝まで園内に留め世話をした事ではないだろうか。 若い女性も多い
日頃からBCPに沿った防災訓練が必要---日本経済新聞社 産業部の市嶋洋平記者
「BCP（事業継続計画）を策定する企業は徐々に増えている。だが、本当に機能するBCPを備える企業は多くない。日頃から、有事のためのバックアップシステムや緊急連絡網を使う必要がある」---。 2010年10月19日、ITpro EXPO 2010展示会のメインシアター「名物記者のトレンド解説」に登壇した日本経済新聞社 産業部の市嶋洋平記者（写真1）は、BCPの課題をこのように指摘した。 BCPは、災害や事故、新型インフルエンザの流行などの事態が発生した際に、限られた経営資源で事業を継続する、あるいは目標期間内に事業を再開するために企業が策定するもの。あずさ監査法人の調査によると、2006年にBCPを策定済みだった企業はわずか15％だったが、2010年には64％まで増加した。市嶋記者は、「この4年間に新潟県中越沖地震や新型インフルエンザの流行があり、BCPを策定する企業が増えた」と説明する。
流通業のインフラ「EDI」におけるBCPの重要性
連載インデックス 【第1回】小売業・卸売業のIT部門が流通BMSの導入前に考えるべきこと 【第2回】メーカー・卸間EDIの歴史に学ぶ、“徹底して標準を守る”重要性 【第3回】流通BMSが進展した後のSCM理想像とメーカー・卸・小売の役割 【第4回】日本のティッシュはなぜ安い？ 業界標準EDIが実現する日本型SCM 【第5回】EDIの進化──マーケティングへの応用と流通業界横断の情報共有ネットワーク 【第6回】「問題解決型IT活用」を実現する情報化時代の経営の在り方 【第7回】流通業のインフラ「EDI」におけるBCPの重要性 【第8回】大手卸売業の事例に学ぶ流通業のCIOに求められる適性 被災時でも事業を継続するのが、企業の社会的責任 防災月間である9月には、防災の日を中心に全国各地でさまざまな防災訓練が行われる。過去に発生した大規模災害の教訓を生かし、日ごろから災害への意識を高めようという
NEC、BCPに関する規格の認証範囲を拡大--SI、ネット保守分野なども対象事業に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは3月12日、2008年度に取得した「事業継続計画（BCP）」についての規格（BS25999-2）の認証を継続取得したと発表した。今回は、SI・ソフト開発事業やネットワーク関連分野など、対象事業範囲を拡大している。 同規格は、2007年11月に英国規格協会が策定した認証のための規格で、国際規格（ISO）に移行するまでの事実上のグローバルスタンダードといわれているもの。大規模地震などの自然災害やテロなどの不測事態が発生した場合、事業の継続性を確保するための計画（BCP）、そのためのマネジメントシステム（BCMS）がこの規格に適合しているかどうかを審査し、適合していると認められた企業に対して認証が与えられる。審査機関は、世界でBS25
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プレスリリース : 日経電子版
大成建設の耐震ネット | 減災対策への取り組み_その2 | サプライチェーンによる自社BCPへの影響
3・11後のBCP（最終回） 動き始めた「東海地震」対策
【連載】災害リスクに備えた企業コミュニケーションを考える (4) サッカー型を目指そう! 震災とパンデミックでは異なるBCPのあり方 | 経営 | マイコミジャーナル
EMCジャパン、震災で直面したIT-BCPの課題と対策を説明
危機管理専門のIT企業 | 株式会社レスキューナウ
昆正和のBCPブログ
危機管理情報：レスキューナウ