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株式投資を始めようと思った際、何を基準に銘柄(企業)を選んだら良いかわからない、という方が多いのではないかと思います。 とりあえず、投資雑誌(ZAIみたいなやつ)を買って推奨銘柄を買う、みたいなやり方を否定しようとは思いません。 ただし、こうしたやり方は、株式投資で収益を上げるための技術向上という観点からは効率的とは考えられません。 株式を評価するための基準を持って、それに基づいて売買の判断を行い、そのフィードバックを次回の判断に活かす。これを繰り返して行くことでこそ株式投資の技術向上が図れると考えます。 そのための基準になる株価評価方法を書きたいと思います。今回は特に収益面からの評価に限定します。 長めなので書きたい項目を並べておきます 1.決算短信とは 2.配当利回りとは 3.PER(株価収益率)とは 4.PERと配当利回りの関係 1.決算短信とは 決算短信というものがありまして、企業
将来チャンスがあれば独立起業を考えている人は、多いと思います。独立を考えるとき、誰もが疑問に思うこと、それは「会社を設立したほうが良いのか?」です。 自宅は会社に買ってもらえ!―社長が会社を使って資産を残す方法 本書では、特別な理由がなければ、個人事業から始めることを勧めています。個人事業→法人成りの流れの中で、損をせず資産を築いていく方法をストーリー形式で学ぶことができます。 いきなり法人設立はお得ではない 独立起業していきなり法人を設立するよりは、まずは個人事業でスタートしたほうがメリットがあります。 個人事業をスタートして、最初の年は消費税は免税です。そして、売り上げが1,000万円を越えると、その翌々年から消費税を払う必要があります。 ところが、翌々年に法人化(資本金1,000万以下)してしまえば、今度は法人としてのスタートになるため、再び初年度は免税となります。個人事業と同じく、
【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 国会提出法案等: 金融庁 3月31日19:50追記 本記事におけるクラウドファンディングの閣議決定について、追加説明をさせて頂きます。「閣議決定」とは、閣議決定後に法案を国会にて提出、衆議院と参議院にて可決、国会にて成立後公布、施行という流れとなります。そのため、正式な法案成立というわけではなく、今国会での成立を目指し、今国会で成立すれば2014年度から施行されることとなります。 また「これまでは、未上場の企業に関する株式の投資は禁止されていたのですが」の記述に関して不適切な表現とのご指摘をいただきました。補足としまして、従来は未上場株に対する投資勧誘は、日本証券業協会の自主規制で原則禁止(グリーンシート銘柄に関しては投資勧誘が可能)という状況でした。これが、新制度では日本証券業協会の自主規制に基
また、お金の話についても、そもそも簿記(booking)・会計(accounting)・財務(financial)の区別がついてない人が多いです。 株式会社スターロジックの羽生章洋が書いてるブログ:起業・経営の必要条件 「やべー正直わかんねぇ、オレってだせぇ」と思った紳士淑女のために、ざっくりまとめてみました。突っ込みはゆるふわでお願いします>< 簿記とは 企業が日々行う取引から、貸借対照表や損益計算書を作成するための元ネタ(総勘定元帳)を作ることです。単式簿記・複式簿記とかもあくまで方法論です。ただ、企業組織の場合は家計簿とは違い、発生したお金の結果だけではなくその原因について因果関係を踏まえて帳簿をつけていかないと、プラスとマイナスが正しく管理できない。つまり、5万でEeePCを買ったという行為だけを管理するのが単式簿記で、5万円のEeePC入手&現金5万円の支出を紐付けて管理するのが
(※表は2015年1月20日の終値で作成。) 意外と安く株主優待銘柄を取得することが可能だということがわかります。財務もしっかりと考慮して銘柄を選ぶことで安心して保有できますよね。 ランキングを発表したところで、次は優待などを利用した3つの投資手法をご紹介いたします。どれも初心者むけの手法なので安心して読んでくださいね。 絶大なる人気は継続中!株主優待株の動きを利用した投資法 株主優待とは、出資金を出してくれている見返りとして企業が株主に金券、食べ物、施設優待券などを与える、といったバラエティの豊かなお返しのことでしたね。 企業ごとに権利確定日というものが定まっていて、その日まで株式を保有していると株主優待を3ヶ月後くらいにもらうことが可能となります。そのため優待の権利確定日までの数ヶ月の間に優待を取得しようという個人投資家の買いがランダムに入ります。 最近は、実際に投資を始めたばかりの多
営業目標を達成した場合、業務改善に寄与した場合など様々な場面で報奨金や奨励金を出すという制度がある会社がありますよね。その お金を受け取る際に旦那さんが経理担当者にかけあってこっそり現金で受け取っているという可能性があります。 しかし、会社としてはその金額を税法上給与に含めなければいけませんので、給与明細書に必ず記載されます。(通常の業務範囲外におけ る改善提案による手当などは省きます)だから必ず給与明細は旦那さんから貰いましょう。臨時の手当が付いている、もしくは給与総額が 増えているのに、前月と手取りが変わっていなければ間違いありません。(残業など月によって変化する手当があると見方が少しめんどうで す。)旦那さんは大事な家計の一部となる給与を着服しています。 零細企業となるともっと巧妙な手口を使ってくる場合があります。零細企業は比較的社員個人のわがままを聞き入れてくれます。臨時手当 は随
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居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。
ビットコインについて話をすると、まず最初にいわれるのが、 「ビットコインと円天の違いがわからん」 「ビットコイン?円天と一緒でしょ」 というものだろう。 確かに「どちらも怪しい匂いがして、理解できないもの」という意味では一緒である。だが、まじめに解説すると、どちらも理解し難いものという点くらいしか一致する点はないと思う。 まじめに、ビットコインを理解してもらうために、あえて円天を持ちだして違いを真面目に説明しようとおもう。 比較のために、①発行体、②価値の担保、③発行ルール、④発行方法の4つを表にした。なお、円天のほかに日本円も表にくわえてある。 まず円天についておさらい 円天というのはL&Gという健康食品の会社が始めた電子マネーだ。この会社にお金を預けると、たとえば10万円をあずけると、1年毎に、10万円分の円天というマネーが発行されるとうものだった。 基本的に企業から付与されるポイント
ダウの犬とは 「ダウの犬」とは、米国のトップクラスのファンドマネージャーが引退後に明かした非常にシンプルな投資法です。 それは、NYダウ指数構成銘柄30銘柄のうち、 ・上位10銘柄を配当利回りの高い順に買う ・投下金額は等金額 と超シンプル。 「ダウの犬」の犬は負け犬の犬。 株価が売り込まれて、配当利回り(配当÷株価)が高くなった銘柄を指して犬と呼んでいます。 一種の逆張り投資法ですね。PER(1株当たり純利益÷株価)が低い銘柄に注目するのと近い考え方ですが、配当の方が(1株当たり)純利益よりぶれにくい、だから一時的な要因で株価が下落しても(配当利回りが高い状態になっても)安心して保有できるっていうのがこの手法に背景にあります。 あと、NYダウっていう米国というか世界的なトップ企業を母集団にしているため、う質的なフィルタリングがかかっているってことですね。 質の高い企業が一時的な要因で売り
こんにちは、島倉原です。 失われた20年の原因を巡る諸説の妥当性について、何回かに分けて分析してきましたが、今回以降は残った「(7)金融緩和不足説」「(8)財政出動不足説」を対比しながら検討してみたいと思います((8)についてはもともと「財政支出不足説」と称していましたが、政策の選択肢に「支出拡大」だけではなく「減税」も含めるため、訂正します)。 昨今のいわゆるアベノミクスの「第1の矢(大胆な金融政策)」「第2の矢(機動的な財政政策)」は、両説に対応したものと捉えることもできます。 (なお、「(4)新興国経済成長説」には一度も言及していませんが、同説では日本だけが長期デフレに陥っていることが説明できないことを指摘しておけば十分でしょう) 金融政策と財政政策の役割 金融緩和不足説、財政出動不足説のいずれも、「金融緩和や財政出動といったマクロ経済政策によって、需要(支出意欲)の拡大が促され、経
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。 昨年はアベノミクス効果で株価も上昇し、いい年になりました。 今年も景気も回復基調に有り、世の中が久しぶりに活気付いて来ている感があります。14年からはNISAも始まり、今まで株に興味がなかった方もこれを気に株を始めてみようという方が多くいらっしゃるようです。 先日書いた株主優待ネタも過去最高のブクマ数を獲得し、株式投資への個人投資家の関心の高さが伺えます。 NISAで買いたい15万円以下でもらえる株主優待銘柄ランキングBEST10 - サラリーマン休日副業で月10万円以上目指すページ 株主優待を実施している上場企業は1000社近くにのぼり、割引券、QUOカード、図書券、自社製品などさまざまな企業が色々な優待を実施しています。あまりに多くの企業が実施しているので、検索するのも一苦労・・・ 本日は初心者でも株価の下落リスクが少ない
83.7%が赤字の飲食業に朗報!? 交際費が変わる?:世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる(1/2 ページ) 赤字法人トップの飲食業界に朗報!? 今、日本にある法人数はおよそ250万社。そのうちの約73%、およそ180万社が赤字法人です。そして、業種別にみると最も赤字会社が多いのが「料理飲食業」。料理飲食業では、83.7%が赤字だそうです。業界の中で、長く続く不況のあおりを受けて大変な思いをしている人は少なくないでしょう。一般的な感覚として、節約しようと思ったら、まずは「外食を控えよう」となりやすいからです。 そんな料理飲食業に携わる人にとって、このニュースは朗報かもしれません。 「交際費、大企業も損金に 財務省検討 増税後の消費下支え」 財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用(損金)に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも
奨学金問題、最近話題になっていますね。当事者である大学2年生のTさんを取材させていただくことができました。 卒業時に720万円の借金Tさんは現在大学2年生。都内の大学に通っています。奨学金を利用して、毎月12万円の支援を受けています。諸事情で大学に5年間通うことになったので、12万円×12ヶ月×5年で、計720万円の「支援」を受けることのなっています。彼が利用しているのは無利子の奨学金ではないため、この額に利子が加算されることになります。 卒業時に720万円の借金を背負わせるって、クレイジーすぎやしないでしょうか。しかも利子付きですよ。ぼくは幸い親に学費を出してもらいましたが、自分がそういう状況にあると考えると、リアルにゾッとします。今は社会人5年目ですが、まだ返済終わってないでしょうね…。毎月5万円返しても144ヶ月、つまり12年ですから(実際には利子があるので、これ以上の期間になります
かつて俺は、金持ちになりたいと思い、金持ちになる方法的な本を読み漁った。 だいたい「うまいこと投資すれば金持ちになれるよ」と書かれていた。 勘のいい俺は、投資技術を高める方法さえ見付ければいいんだと仮説を立て、Googleを走らせた。 すると、「割安で、成長性、安全性の高い銘柄に長期投資しましょう」こんな話に多く触れた。 なるほど簡単じゃないか。と思い、その日のうちにアイフルへ行き、100万ほど調達した。 とにかくあらゆる企業の決算書を片っ端から睨みつけ、10年連続でROAが6%以上の企業、現時点でPER平均倍率100%未満の企業、当座比率や会計発生高で無理がない企業を洗い出した。 世界的に有名な企業なのに、当座比率チェックで死んだ企業はいっぱいあったし、世界の時価総額でトップを走るエクセレントカンパニーの多くも会計発生高を見るともやもやする事をやっていたとわかった。これじゃ希望銘柄なんて
野村證券の社員の頭に「お客様の為に」の精神はない 長くなった(僕の愚痴も兼ねた)前置きはさておき、本題に移りたいと思います 「なぜ野村證券で口座を作ってはならないのか」 この記事はいままでのような体育会系の嫌がらせを綴ったものとは違った触りの記事となっております 読んで理解して頂くのに10分ほど時間がかかるかも知れません 予めご了承ください まず結論から述べると 「野村證券の社員は、資産運用のプロとしての自覚はない」 ということである もっと分かりやすく言うと 「野村證券のリテール社員の希望と、顧客の希望のベクトルは、全く違う方向へ向いている」 ということである 簡単に説明すると、野村證券内の営業マンの評価体制は全て「手数料(コミッション)ベース」となっている 手数料とは金融商品の売買(主に株や投資信託)の際に発生するもので、分かりやすく言えば消費税みたいなものだと考えていただければいいと
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