金融政策と財政政策 ー 失われた20年の正体（その7）

こんにちは、島倉原です。 失われた20年の原因を巡る諸説の妥当性について、何回かに分けて分析してきましたが、今回以降は残った「(7)金融緩和不足説」「(8)財政出動不足説」を対比しながら検討してみたいと思います（(8)についてはもともと「財政支出不足説」と称していましたが、政策の選択肢に「支出拡大」だけではなく「減税」も含めるため、訂正します）。 昨今のいわゆるアベノミクスの「第1の矢（大胆な金融政策）」「第2の矢（機動的な財政政策）」は、両説に対応したものと捉えることもできます。 （なお、「(4)新興国経済成長説」には一度も言及していませんが、同説では日本だけが長期デフレに陥っていることが説明できないことを指摘しておけば十分でしょう） 金融政策と財政政策の役割 金融緩和不足説、財政出動不足説のいずれも、「金融緩和や財政出動といったマクロ経済政策によって、需要（支出意欲）の拡大が促され、経

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「マンデル・フレミングの法則」(財政出動→金利上昇・通貨高で需要相殺)と「フィッシャー方程式」(名目金利=期待インフレ率-均衡実質金利)はデフレ(流動性の罠)下では成立しないため、例外的に財政政策が容認される。

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政策手段、「需要喚起との直接的な結びつき」という観点では、「公的支出拡大＞減税＞金融緩和」の順で強くなっています。「財政出動こそが必要かつ最も効果的な経済政策」という結論が出てきても良さそうなもの