朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…
朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。
恥知らずな朴政権 「予備弾薬確保」の発表で韓国軍のメンツは丸潰れ
韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の異常性がまたあらわになった。南スーダンでＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊部隊が、韓国軍に銃弾１万発を無償提供した件で、韓国外務省は「日本に直接要請していない」と発表し、一切謝意も表明しないのだ。安倍晋三政権は韓国軍が直面する危機を案じて、批判覚悟で銃弾を譲渡したのに、反日一辺倒の朴政権には「感謝」や「礼儀」といった感覚はないようだ。 「韓国政府は明らかに嘘をついている。（反日を掲げる）朴政権としては『日本に要請した』『日本に助けてもらった』といえばメンツを失う。国内の反発を恐れて本当のことが言えないのだろう」 『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）の著書がある、筑波大学大学院の古田博司教授（朝鮮史）は、こうあきれた。それにしても、韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が２４日に行った記者会見には、多くの日本人が歯ぎしりをしたはずだ。
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 片山氏はこう語る。 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 片山氏は「通名制
“海外脱出”最新マニュアル！注目の移住先＆現地事情を紹介 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
最近は先行きの見えない日本に不安を感じ、海外脱出を考える人が増加。海外移住事情に詳しいフリーライターの安田修氏は、「先の震災以降、特にそういった傾向が目立ちますね。円高も移住を後押しする要因になっています」と話す。発展途上国の高金利な銀行に預ければ、億万長者でなくとも利ザヤ生活は可能。物価の安い東南アジアには、１０００万円台の資産で利ザヤで暮らす人は多いという。 「ただ、高金利は魅力ですが、一極投資は危険。金融機関の信用性という点で不安ですし、預金を分散しておくなどのリスクヘッジは移住生活者の最低限の常識です」 では、安く生活できる移住先とはどんな国があるのだろうか？ 「タイのバンコクやチェンマイ、フィリピンのマニラやセブ島は定番の移住先です。でも、最近はこれらの国でも地方都市に住む人も増えています。ほかの国ですと、カンボジアやラオスも人気です」 ただし、これらは単身者やリタイア生
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
