「命の教育」はQC活動じゃない：日経ビジネスオンライン
佐世保市の県立高校1年生が殺害され、同級生の少女が殺人容疑で逮捕された事件は、日々拡大しつつある。 第一報が届いた時点では曖昧模糊としていた犯行の詳細が、翌日になってから、少しずつ明らかになる。続き物のドラマみたいな展開だ。 あわせて、容疑者の少女に関する周辺情報が、様々な方向から漏れ出してくる。 画面のこちら側から見ていると、まるで、犯罪ドラマの演出に精通した人間が、事件に関する情報の出し入れを、クライマックスに向けてコントロールしているようにさえ思える。 それほど、小出しにされてくる情報のいちいちが扇情的にデザインされている。 そんなわけで、事件が起きて以来のこの数日、報道の量は、むしろ増加している。 特に地上波テレビの情報番組は、スタジオごと佐世保に移転したみたいな勢いで、関係者のプライバシーを掘り起こしにかかっている。 スタジオで画面に登場する人たちは、異口同音に 「衝撃を受けた」
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
賃貸派って老後はどうするの？ 放浪？：日経ビジネスオンライン
家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん
実は知らない「給料」が決まるホントのルール：日経ビジネスオンライン
【はじめに】 「がんばれば、なんとかなる」という時代ではありません。 「なんとなくで、なんとかなる」という時代は、とっくの昔になくなりました。現在の資本主義で生きていくためには、“資本主義経済のルール”を知り、それに沿った努力をしなければいけません。 日々、みなさんの目の前には膨大な情報が転がり込んできます。それらをうまく使いこなさないと足元をすくわれることにもなりかねません。ただし、足元ばかり観るようになると、大局を見失い、「木を見て森を見ず」の状態に陥ります。 そうならないために、“資本主義のルール”を知ることが必要なのです。この連載では、経済学理論や経済古典を背景に、この社会がどういうルールで動いているかを解き明かし、その視点から経済のニュースを解説していきます。知らず知らずのうちに見えなくなっていた暗黙のルールが見えてくるでしょう。みなさんの「視界」をクリアにするヒントがご提示でき
“雰囲気最悪”な職場の共通項：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
中小企業が賃上げできない8つの理由：日経ビジネスオンライン
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
外国人が稀に直面する少しの差別：日経ビジネスオンライン
「力になれなくて、ごめんなさい！」。警官が優しく言ってくれました。 でも私は、警官にも頼れないことを、この直前に起きた事件そのもの以上に悲しんでいました。 約1年前のことです。渋谷にあるラーメン店のHでとても美味しいラーメンを食べました。そのラーメンの味が忘れられず、またその店に行きたいと思っていました。1月上旬の寒い夜、ようやくHに行く機会ができて、空腹で店に入りました。しかし、入ったとたん「悲劇」が連続して起こりました。 まず、「いらっしゃいませ！」と言う声が聞こえませんでした。前回訪れた時より空いていたけれど、「忙しいからだな…」と思い、あまり気にかけませんでした。 そして期待いっぱいで自動販売機にお金を入れ、クーポンを手に入れました。その時、入り口から少し離れている席のお客が食べ終え、立ち上がろうとするのが目に入りました。「寒いから入り口の前ではなく、立ち上がったお客の席に座るのが
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
友達が減っていくのが、大人の証です。：日経ビジネスオンライン
今年の成人の日は、所用があって、自転車で都内を走り回っていた。 サドルの上から街場の風景を眺めてみるに、成人式に振り袖を着る女子の数は、明らかに増加している。 理由のひとつは、振り袖の値段がリーズナブルになったかららしい。 たしかに、私が新成人だった当時は、和装一式の値段は数十万円が相場だった。 レンタルでさえ、着付けとコミで数万円は下らなかったはずだ。 それがいまは、50万円を超える値段のブツは、むしろ少数派になっているのだそうで、なるほど、そういう意味では、うちの国の経済と文化は、少しずつでも健全化しつつあるということのかもしれない。 そんなことより、前々から私が不思議に思っているのは、成人式に集まる新成人の出席率が、年々高まっているように見えることだ。 聞くところによると、記念品の贈呈が廃止され、式典に費やす予算を節約する自治体が増えているにもかかわらず、成人式への出席率は、平成に入
就活、「コミュ力偏重」から「成績も」へ？：日経ビジネスオンライン
「就職活動の際に、大学の成績証明を出させる企業はほとんどない」と聞いたら、意外な気がするだろうか。それとも「そういえば、自分も出した覚えがないな」と思うだろうか。 言い方はどうあれ、「大学は、卒業さえすればいい」と、企業も学生も思っているということだ。この現状に対して、大手企業の一部が異を唱え始めている。授業への取り組み姿勢を採用の際に参考にしようという動きだ。仕掛け人のNPO法人、DSS（大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会）の辻太一朗代表に聞いた。 内定が取れてから、成績証明を出させる、というのも考えてみると不思議な話ですよね。「勉強はまあ、落第しない程度にできればいいから」と、採用側が言っているようなもので。 辻：内定とか、早いところでも最終面接という企業が大半です。企業は「学業のことは気にしていますよ」というけど、実際は気にしていません。 それが来年からは
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
個人につらく、企業に甘い税制改革：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
「飲み会は残業でしょ？」 部下の仰天発言に潜む真実：日経ビジネスオンライン
アベノミクスの影響なのか、寒くて一杯やらずにはいられないからかわからないけど、夜の街がいつになく賑わっている。会社の忘年会と思わしき集団が、夜の街を闊歩しているのだ。 うらやましい？ うん。ちょっとだけ（笑）。フリーで働く身としては、そんな風に思うことがないわけではない。「ないわけではない」だなんて、ややこしい言い回しだ。要は、「なんか、めんどくさそう……」などと思ってしまうのです。 お酒をみんなで飲むことは嫌いではない。でも、10人以上の飲み会になると、めんどくさい（申し訳ない）。だって、大人数になると当たり障りのない話ばかりが繰り広げられ、 “楽しんでいるフリ”をしなきゃならなくなる。 それに「シ～ン」とした瞬間が訪れると、「ヤバいヤバい！ 盛り上げなきゃ！」と、変なプレッシャーがかかる。 いや、誰に頼まれたわけでも強要されるわけでもないのだけれど、私は勝手にそう感じてしまうのだ。 何
「バイトテロ、一生許せない」 あのそば店社長からの手紙：日経ビジネスオンライン
「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎
「本当の価値」は見えないところにある：日経ビジネスオンライン
私の職業は、質問家です。しつもんを投げかけることを仕事にしています。 いい質問（＝しつもん。ほかの質問と区別するためにひらがなで表記します）は、あなたが思っている以上に、あなたの思考や生き方に大きな影響を与えます。なぜなら、人は誰でも無意識のうちに、数多くの質問を自分に投げかけながら生活しており、その質問のクオリティー次第で、人生や仕事の充実度や成果が変わっていくからです。正しい答えは正しい質問から導かれます。 しかし、一口に質問といっても、実はさまざまな種類があります。この連載では、「そもそもしつもんとは何か？」ということから、「正しいしつもんのあり方」まで、しつもん力の基礎が身につくように解説します。 参考『ビジネスで一番大切なしつもん』『しつもん仕事術』 ビジネスにおいても、表面的に見える部分だけを見て、それが答えだと思いがちですが、さらに掘り下げていくと、その会社の本当の強みや価値
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
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重大事故はまた起きる：日経ビジネスオンライン
理想は8時間睡眠もウソだった！：日経ビジネスオンライン