厚生労働省分割をめぐる麻生太郎首相の「こだわらない」発言が政府・与党に波紋を広げている。発言の経緯をつぶさに追うとそれほど「ブレた」わけでもないが、首相には定額給付金や郵政見直しなどで発言を２転３転させ、支持率を失墜させた“前科”がある。悪夢の再来を予感させるだけに首相は自ら釈明に乗り出したが、側近議員も「気がゆるむと言葉が雑になる癖は直っていない」（自民中堅）とため息を漏らす。話はなぜこじれたのか。　　　　　（石橋文登）

北方四島を“管轄”するロシア極東のサハリン州政府が、四島住民に医療物資を届ける日本の人道支援について、経済発展した今のロシアには必要がなくなったとして受け取りを拒否する姿勢に転じたことが２８日分かった。　医療物資の人道支援は１月、国後島に上陸しようとした日本外務省職員らにロシアが出入国カードの提出を要求したため、中止に追い込まれていた。　州政府と州議会の機関紙「州報」は同日までに、ソ連崩壊で経済が混乱した１９９０年代を経て「今やロシアは大国の一員になり、ロシアに領土的要求を行う隣国から人道支援を受ける必要はなくなった」との見解を報道。日本による人道支援の「政治問題化」を避けるため、支援を拒否し、ロシア連邦政府が医療支援の肩代わりを検討すべきだとしている。（共同）

肺結核にかかり、治療生活を送っていた人気お笑いコンビ「ハリセンボン」のボケ担当、箕輪はるかさん（２９）が２９日、入院先である東京都内の病院を退院した。所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシーが発表した。　箕輪さんは４月３日、体調不良を訴え、緊急入院していた。現在、日常生活に支障はなく、今後しばらくの間、自宅で静養した後、仕事に復帰する予定。　退院に際し、「先輩方やファンの皆様からのたくさんの励ましに支えられて、無事退院することができました。また相方とコンビで活動ができることが何よりもうれしいです。もう少しだけ休みますが、元気に復帰をして頑張りますので、よろしくお願いします」とコメントを寄せた。　相方のツッコミ担当、近藤春菜さん（２６）は「はるかが退院できることになり、とてもうれしく安心しました。ご心配をおかけしましたが、また２人そろったハリセンボンで頑張っていきますので、応援よろ

「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」　政府は２９日の閣議で、国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が作成したケースの提示を求めた民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、たった１文で回答拒否を伝える答弁書を決定した。長妻氏は「ありえない。バカにした話だ」と憤慨し、改めて提出する考えだ。　質問主意書の提出は国会法で認められた制度で、政府は質問主意書を受け取ってから７日以内に答弁書を決定する仕組みになっている。質問主意書を活用する野党議員は少なくなく、長妻氏も質問主意書を通じて国立病院の医療ミスの実態や幹部公務員の退職金の額などを公表させてきた。　一方、官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。とくに長妻氏は、霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並

韓国の聯合ニュースは２９日、韓国側が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）周辺海域で不法操業していた中国漁船が、２８日から撤収を始めたと報じた。韓国軍筋の話としている。　韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加を表明したのに対し、北朝鮮軍部などが２７日に「軍事的な強硬対応」を発表。中国漁船撤収は、黄海上への北朝鮮によるミサイル発射や南北艦艇の衝突を警戒しているためとみられる。　同ニュースによると、ＮＬＬ周辺で操業していた約２８０隻の中国漁船のうち、半分以上が既に撤収した。北朝鮮の漁船は操業を続けている。　米韓連合軍司令部は２８日朝、北朝鮮の監視態勢を５段階のうち上から２番目に引き上げている。韓国軍の合同参謀本部議長は同日の指揮官会議で、北朝鮮が韓国軍艦艇や民間船舶に攻撃してくれば現場で即時対応するよう指示を出した。（共同）

オバマ米政権の発足後、ホワイトハウスの定例記者会見の雰囲気が変わり始めた。会見室は連日満員、ブッシュ前政権時代と比べ、記者団とのやりとりにも笑いが増え、活気が出ている。オバマ政権への記者団の高い関心に加え、ギブズ大統領報道官個人の魅力も背景にあるようだ。　政治専門サイト「ポリティコ」は記者会見録の中で、笑い声が上がったことを示す「（笑）」の数を集計。就任後４カ月間にペリーノ前報道官は５７回、マクレラン元報道官は６６回、テレビコメンテーター出身で話術に定評があったスノー元報道官（故人）は２１７回だが、ギブズ現報道官は６００回以上と驚異的な笑いを取っている。　保守系評論家の間では「オバマ政権に甘いメディアの姿勢の表れ」と批判的な見方もあるが、海千山千のホワイトハウス記者団の間では「ユーモアのセンスに富む」（米国人記者）と、ギブズ氏を評価する声が多い。（共同）

【上海＝河崎真澄】「当スタンドは日本車には給油しません」－。こんな看板を掲げた奇妙なガソリンスタンドが中国重慶市に現れ、地元カーマニアのサイト「汽車（自動車の意）中国車友会」で話題になっている。この看板には「惨殺された２０００万人の同胞のため」と“理由”も添えられている。　いわば「抗日」を売りにしたものだが、このサイトによると、経営者の劉登雲氏は、「中国人の国民意識は低すぎる。経済発展したとしても歴史を忘れてはならず、感覚麻痺（まひ）した人を覚醒（かくせい）させなければならない」と話したという。劉氏は看板を取り外すよう圧力がかかった場合は、訴訟に持ち込む考えも表明している。　このスタンド登場を写真入りで伝えたサイトには、「よくやった！」「実際の行動を基礎とせよ（日本車お断りを実行せよ）」といった書き込みが相次ぎ、支持が広がっている。

麻生太郎首相は２９日午前の閣僚懇談会で、自らが指示した厚生労働省の分割の具体化を当面見送ったことについて「いろいろ勘違いをされている。そういう命令はしていないし、ぶれてもいない」と釈明した。首相はその後、参院予算委員会に出席し「厚労省だけを例に引いて直ちに分割しろという話はしていない」と強調した。　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相も予算委員会で「『いろいろな意見があるので経済財政諮問会議で整理してほしい』という注文だった。分割するとか分割案を作れということではない」と指摘。「考え方を整理するという首相の注文にはちゃんと『骨太の方針２００９』で応えたい」と述べ、分割の方向性は明示する考えを示した。森ゆうこ氏（民主）への答弁。　河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、「一部報道で『断念』『見送り』と出ているのは正確ではない。まさに検討に入っている」と語った。その上で、「組織論が今日、明日でで

【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮による２度目の核実験実施をめぐり制裁決議の採択をめざしている国連安全保障理事会は２８日、５常任理事国（米英仏中露）と日本、韓国の７カ国による大使級会合を開き、決議案での合意に向けて討議を行った。臨検（貨物検査）の義務化などが検討されている制裁内容を中心に、「態度を明確にしていない国があり、しばらく時間がかかる」（高須幸雄国連大使）状況で、最終的な決議採択は来週前半にずれ込む見通しになった。　国連外交筋によると、中露を含め、この日の会合に出席したすべての国が北朝鮮に対する制裁を盛り込んだ新決議の必要性では一致しており、問題は具体的にどれほど強い制裁内容を盛り込むかに移っている。　このうち、焦点の一つとなっている北朝鮮船舶の公海上での臨検をめぐっては、「一般市民の生活に影響が出る物資の禁輸措置よりも、軍事物資に限定した制裁効果が見込める」として支持する意見が出る

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。　論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。（共同）

総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で、前月に比べて０・２ポイント悪化した。５％台は平成１５年１１月以来５年５カ月ぶり。２月以来の３カ月で０・９ポイント悪化していおり、過去にない悪化幅になっている。男性の完全失業率は前月比０・４ポイント悪化して５・３％、女性は同０・１ポイント改善して４・６％とわずかに改善したが、「ほぼ横ばい」（総務省）という。　いっぽう厚生労働省が２９日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４６倍と前月を０・０６ポイント下回った。０・４６倍は平成１１年６月以来の低水準。有効求人倍率は求職者１人に対する求人数で、昨年１月から１６カ月連続で１倍を割っている。１６カ月間にわたってほぼ前月を下回っており、好転の兆しが見えない。　都道府県別の有効求人倍率で最も高いのが香川県の０・７４倍、最も低いのは青森県と沖縄県の０・２７倍。近畿では、和歌山県０・

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２８日発表の年次報告で、北朝鮮について、１９９０年代後半から約１０年間で「最悪の食糧不足」に陥ったとした上で、「同国政府は最低限の食糧を確保せずにいる」と批判した。　世界食糧計画（ＷＦＰ）などの情報を基にした報告によると、北朝鮮は食糧生産が急激に下落したのに加え、食品の輸入も減少。このため全国の４分の３の家庭で食糧摂取量が減った。特にタンパク質の豊富な食品が食べられず、穀物と野菜でしのいでいる。　飢えをしのごうと野草などを食べ、胃腸に問題を起こすケースも多いという。また、食糧不足の情報が全国に広がるのを防ぐため長距離電話が不通になっているという。（共同）

大手コンビニが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は２８日、たばこや酒類を販売する際に、運転免許証などの身分証の提示による年齢確認を厳格化することを決めた。来年３月末までに実施地域を設定し、順次拡大していく。　現在も年齢確認ルールはあるが、客に身分証の提示までは求めていなかった。同協会はルールを厳格化し、未成年とみられる購入者に身分証提示を義務付けることで未成年の喫煙や飲酒を防ぐ考えだ。　また業界としての環境問題への取り組みも強化し、加盟するコンビニチェーンの店舗のうち、本年度中に２０－３０店舗に太陽光発電装置を導入。平成２４年５月までに１５００店舗に拡大させる方針も定めた。

民主党は２８日、政治改革推進本部の総会で、同党が主張する企業・団体献金禁止に伴う個人献金促進策として、年間５万円までの政治献金を所得税から差し引く「税額控除」の対象にすることを決めた。　３年後としている企業・団体による献金とパーティー券購入の全面禁止までの経過措置となる、公共事業受注企業による献金とパーティー券購入の禁止は、国や自治体と１件１億円以上の契約がある企業を対象とする。これらの内容を盛り込む政治資金法改正案を６月１日に衆院へ提出する。　税額控除は平成２６年までの時限措置。公共事業の受注企業は、契約終了から１年間は献金などが禁止される。　政治資金の受け皿となる資金管理団体の世襲も制限。団体の代表者である政治家が引退する場合、配偶者や３親等以内の親族は団体を引き継いだり、団体から寄付を受けることを禁止する。