民主が個人献金促進策 年間５万円を税額控除 - MSN産経ニュース

民主党は２８日、政治改革推進本部の総会で、同党が主張する企業・団体献金禁止に伴う個人献金促進策として、年間５万円までの政治献金を所得税から差し引く「税額控除」の対象にすることを決めた。 ３年後としている企業・団体による献金とパーティー券購入の全面禁止までの経過措置となる、公共事業受注企業による献金とパーティー券購入の禁止は、国や自治体と１件１億円以上の契約がある企業を対象とする。これらの内容を盛り込む政治資金法改正案を６月１日に衆院へ提出する。 税額控除は平成２６年までの時限措置。公共事業の受注企業は、契約終了から１年間は献金などが禁止される。 政治資金の受け皿となる資金管理団体の世襲も制限。団体の代表者である政治家が引退する場合、配偶者や３親等以内の親族は団体を引き継いだり、団体から寄付を受けることを禁止する。

[jt_noSke]

ほほー

[youzinnbou25]

ふーん。うまくいくと良いね。//団体を引き継がないって、どう判断するのかね？選挙区がベースなんだから構成員なんて簡単に変わらないと思うけど。