株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

連続黒字を達成していながら、増え続ける大阪府の借金。特に酷いのが臨時財政対策債の上昇度。後年、交付金措置がされるというカラ約束を盾に、借金体質を改められない現実に対して論じてみました。 大阪府と大阪市の財政比較　大阪府の借金は初の６兆円突破 http://bit.ly/tF7NI1 総額６兆４千億円！実は借金が過去最高になっていた「大阪府」 - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2136088125023010301 「オーソドックスな能力がない三文弁護士」 続きを読む

子ども・子育て新システムや都がうちだした面積基準緩和について、たくさんの保育園保護者の方や専門家と意見を交わして、少し手応えを感じ始めています。 しかし、いまだに多くの人は「保育園といえば働く女性の問題」と思っています。また「待機児童が減れば保育園は問題なし」と考えている人が、世の中の大半でしょう。私たち保育園保護者なら肌感覚で分かる「保育の質」「子どもを最優先に」という主張を、この社会で意思決定権を握っている、社会的地位の高い男性たちに分かってもらうのは簡単なことではありません。 でも、本当に子どもを取り巻く環境をよくしたいと思ったら、私たちは「彼ら」を味方につけなくてはいけない。ちょうど先日、元上司と飲み会をしました。彼はどこをどう取っても成功したビジネスマンであり、世論形成に与える力も大きいです。酒の席で保育園問題について話してみたものの、残念ながらあまり分かってもらえませんでした。

生活保護受給者の急激な増加を受け、指定都市市長会は、昨年１０月、国に対して、有期 保護制度、医療費一部自己負担制度の導入などの生活保護法制度の抜本改正を求める提言 を行いました。厚生労働省は、要望を受け、生活保護の増加に歯止めをかけようと、今国 会に生活保護法の改正案を提出する意向と報じられています。 この動きに対し、現場の声を集めました。「生活保護はこうあるべき」あるいは「このよ うな改悪はしてはならない」という２つの視点で、提言をお聞きしています。 湯浅誠さん （反貧困ネットワーク事務局長／内閣府参与） 詳細はこちら　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/819 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政­からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個­人の

中国人研修生が警察官の発砲により死亡した事件をめぐる裁判で先日、宇都宮地裁は当該警察官を無罪とする判決を下しました。ジャーナリスト・安田浩一氏の取材を端緒に、司法への疑問、排外的主張・行動の様相、マスコミ誤報、安田さんの取材から浮かび上がる外国人研修制度の暗部などまとめています。

茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 2011-01-30 11:30:50 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった！」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。 2011-01-30 11:37:16

日本フードサービス協会が25日発表した2010年の外食売上高は、新店を含めた全店ベースで09年比0.5%増だった。前年実績を上回るのは2年ぶり。全体の店舗数は0.7%減少したものの、客数が2.6%増加したのが寄与した。家庭で食事する内食回帰の影響が出た09年に比べると回復の兆しも見えてきた。1人あたりの支払額を示す客単価は前年比2.1%減で、低価格商品や低価格チェーン店に消費者の支持が集まる傾

若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて

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新年の間に届いていた『學士會会報』には、なかなか面白い文章がいくつか載っています。そのうち、テーマとしてはいちばん面白いものであるのに、そのネタの扱い方があまりにも・・・という感を免れないのが、大嶽秀夫さんの「ネオリベラリズムとフェミニズムとの交叉」という文章です。 現代日本の法政策史において、一般的には社会民主主義（アメリカで言う「リベラリズム」）に属すると考えられがちなフェミニズムが、むしろネオリベラリズムと手に手を取って展開してきたことは、かなりの人々が指摘している点であり、それがいかなるメカニズムによって実現されてきたのか、という社会科学的分析こそが、このタイトルから期待される内容であるはずなのですが、残念ながら、大嶽さんのこの文章は、ややもすると赤松良子という男女雇用機会均等法制定時の担当局長の個人的パーソナリティを縷々説明するばかりで、なぜそれがタイトルにある、一般的認識からは

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