【パリ＝国末憲人】２００８年の紛争以来対立が続くグルジアとロシアの首脳が、相次いでパリを訪問した。ロシアはフランスからの軍艦購入について詰めの交渉を急いでおり、グルジアはこれを自国の安全保障への脅威と受け止めて阻止に動いた形だ。サルコジ仏大統領を前に両国の駆け引きが続いている。 　仏がロシアに売却を予定しているのは、ミストラル級強襲揚陸艦。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からのロシアへの軍艦規模の武器売却は初めてで、ロシアは軍の近代化や武器調達の実績づくりを、仏は軍需産業の立て直しをもくろんでいる。 　ロシアのプーチン首相はパリに到着した１０日にフィヨン首相と、１１日にはサルコジ大統領と会談。プーチン首相は軍艦購入についてＡＦＰ通信に「技術移転が伴う場合のみ意味がある」と述べ、同艦の購入が自前での建造につながることに期待をかけた。 　一方、グルジアのサアカシュビリ大統領はこれに先立つ８日

鳩山首相が、4日、普天間飛行場撤去に伴う代替基地の沖縄県外移設公約を反故にし、前自民党政権による辺野古移設の修正案を飲み、沖縄県民に謝罪の一泊珍旅行を行ったが、これを世界はどう見ていたか。フィナンシャル・タイムズが早々に「Hatoyama’s retreat（鳩山の撤退戦）」（参照）の社説を上げていた。概ね、鳩山首相に好意的である。私の感想としては、フィナンシャル・タイムズの視点は、これまでの私の考えによく似ていて好感ももった。 なぜ鳩山首相はこのようなヘマな事態に陥ったか。フィナンシャル・タイムズは責任が鳩山首相にあることを明確にしている。 Predictably, this is an entirely self-inflicted wound. Mr Hatoyama courted popularity during the campaign by promising to loo

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる４日の日米実務者協議で、米側が、ヘリコプター部隊の訓練を鹿児島県徳之島で行うことは可能だという考えを伝えていたことがわかった。ヘリ部隊の拠点を徳之島に移すことはできないとの姿勢は崩していない。 　沖縄県の負担軽減を求める鳩山政権への一定の配慮と見られるが、徳之島の地元町長らは訓練の受け入れにも反対で、実現は困難と見られる。 　日本側関係者によると、実務者協議で米側は、徳之島への訓練移転について「容易ではないが可能だ」と、検討する考えを示した。２００６年に日米で合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）で、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の航空機の訓練を千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原の各自衛隊基地に分散移転した前例を踏まえた判断だという。 　ただ、米側は地元の受け入れ同意を求めている。徳之島の３町長は７日に鳩山由紀夫首相を官邸に訪ね、直

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月28日 (水)アジアを読む　「韓国哨戒艦　沈没原因は？」 （ＶＴＲ）先月、北朝鮮との境界線近くで沈没した韓国の哨戒艦「チョナン」。乗組員104人のうち46人が犠牲になりました。 （イ・ミョンバク大統領4月19日） 「大統領として沈没の原因を必ず明らかにする。その結果に従って断固とした対応をとる」 韓国のメディアは、北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃など、北朝鮮の関与説を繰り返し伝えています。 （ＫＢＳキャスター）「合同調査団は、沈没の原因として、外部爆発の可能性が高いとしています」「北朝鮮が好戦的であると認識し、犠牲者を悼もうと大統領は述べました」 一方、北朝鮮は、みずからの関与を否定しています。 （朝鮮中央テレビ）「韓国は、我々の潜水艦が魚雷を発射した可能性をあげるなど、沈没の原因として"北関与説"をねつ造している」 北朝鮮

６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した同国海軍哨戒艦の船体から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと一面で報じた。また、沈没現場から回収された哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片は、魚雷の破片であることが判明。沈没原因は北朝鮮による攻撃との判断で米韓が一致したと伝えた。　同紙は、合同調査団が遅くとも今月中旬までに最終の調査結果を発表するとしており、沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と公式に判断されれば、南北関係が一気に緊張するのは避けられない。　韓国軍と米軍などの民間専門家による合同調査団関係者の話としている。同紙によると、火薬は沈没の際に分離した哨戒艦の煙突部分から検出された。回収されたアルミニウム片は、韓国内の武器に使用されていないことも分かったという。（共同）

鳩山首相は沖縄県宜野湾市で開いた４日の住民との対話集会で、沖縄の基地負担の軽減について、「オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかない」と発言した。 「『沖縄の負担を軽減させるために協力してもらいたい』と（米側に）言ってきた」と強調した後に飛び出した。米側の沖縄に対する取り組みに疑念を呈したとも受け取られかねず、今後波紋を呼ぶ可能性がある。

沖縄での主な日程を終えた鳩山由紀夫首相が４日夕、名護市内で記者団に語った内容は、以下の通り。 　【反対意見に直面】 　――道中で反対意見に囲まれた。反対意見をどう考えるか。また普天間飛行場を一部県内に移設する方針に変わりないか。 　「はい、大変厳しい一日だったことは、あの、その通りであります。やはり、県民の皆さん、この普天間の移設に関しては、最低でも県外にしてほしいという思いを、ほとんどの方から伺いました。そこまで皆さんがお考えになっていうことの、厳しさを改めて実感をいたしました。ただ私は、やはり住民の皆さんとこのように、対話などもすることができましたし、来て良かったと、率直にそう思っています。厳しかったけれども、来て良かったと」 　「私の思いというものも、まず、理解はなかなか頂けなかったとは思います。しかし、自分としても、やはり、例えばこの国の平和を考えたときに、日米同盟の将来を思うにつ

鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。

（ＣＮＮ）　台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の

【ニューデリー＝白川義和】北沢防衛相は３０日、中国海軍の日本近海での活動活発化などを受け、与那国島など南西諸島への自衛隊配備に向けた調査費を２０１１年度防衛省予算に計上し、配備場所や規模などを本格検討する考えを示した。 訪問先のニューデリー市内で記者団に語った。 防衛相は、中国艦隊が４月、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通り抜けて訓練を行ったことを受け、「今回のように追尾だけで本当にいいのかという問題もある。何らかの配備を考えなければいけないという空気は防衛省の中でも非常に強くなっている」と述べた。

【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。 ◇日米間の摩擦に危機感 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。 台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサ

鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 　だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 　これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 　鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖