政府は、保育所の待機児童対策の切り札として導入する「小規模保育」の認可基準をまとめ、18日、都道府県に通知した。 待機児を多く抱える自治体が、0~2歳児向けのミニ保育所を開設しやすくする。安倍政権が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に参加する自治体が対象で、施設賃料や運営費を補助する。 小規模保育は定員6~19人で、認可保育所(定員20人以上)より小さい。空き店舗や公民館などを活用し、保育所に入りにくい3歳未満児の受け皿とする。 運営形態は、〈1〉認可保育所の系列の分園型施設〈2〉市町村の研修を受けた保育者らが少数の子を預かるグループ型施設〈3〉その中間型施設――の3タイプ。分園型は全職員に保育士資格を求めるが、中間型は保育士の割合を職員の半数以上とし、基準を緩めた。東京都や横浜市など自治体独自に補助を行うミニ保育所からの移行を促すのが狙い。