日本独自の市場で特殊な進化を遂げたガラパゴス携帯。だが「日本 ガラパゴス」なんてググってみると、それ以外にも様々なものがガラパゴス化していることが分かる。教育、自動車、医療、製造業……そして妊娠・出産。 ロケットニュース英語版『SoraNews24』のイギリス人記者が、2019年に日本で妊娠・出産し、そこで驚いた「6つのこと」を記事にした。今回は、この記事を抄訳してお伝えしたい。日本人にとっては普通でも、他の国の人から見ると奇妙なことが色々あるようだ。 その1：無痛分娩が一般的ではない 『SoraNews24』の記者が「最も驚いたことの一つ」としてあげたのが、「無痛分娩が一般的ではない」ことだ。彼女のいたイギリスでは、 “ガス＆エアー” と呼ばれる笑気ガスをはじめとする出産の痛みを軽減する方法がいくつも存在しており、それらの中から選ぶのが一般的だそう。彼女は、言葉の壁も考慮して無痛分娩を選

たくさんの自撮り動画を配信していた男性。 本名は明かさず、テツ（ＴＥＤＺＵ）とだけ名乗っていました。 残された配信映像を丹念に確認していきます。 中でも多いのが、自転車で走りながらの映像。 テツさん 「わせ弁（早稲田の弁当屋）が、わせ弁値上がりしている。」 「早稲田インキュベーションセンター。」 会話の中にたびたび登場する「早稲田」ということば。 現地に行ってみると…。 ほど近くに、テツさんが住んでいたと思われる古いアパートがありました。 大家さん夫婦に話を聞いてみます。 大家さん夫婦 「（テツさんが滑落したのは）ただただ驚天動地。富士山に登りに行っていることも知らなかったので。」 取材班 「テツさんはどちらに住んでいた？」 大家さん夫婦 「あちらに見える、平屋建ての。」 庭先に建てられた古い離れ。 ４７歳で亡くなるまで、ここで１人暮らしをしていたといいます。 大家さん夫婦 「友達が出入り

ナイツ塙は「昨年の騒動」をどう見た？ ――昨年の『M-1』では、上沼恵美子さんに対する芸人の暴言騒動が話題になっていましたが、塙さんは審査員の1人としてあの件をどういうふうに見ていたんでしょうか？ なるほど。まあ、何個かあるんですけど、1つはSNSっていうのが芸人とは相性があまりよくないのかな、とは思いますよね。別にカメラさえ回ってなかったらああいうことはみんな言うだろうし、本人はそんなに悪気もないし、たぶんちょっとボケみたいな感じだったと思うから。 あと、今のお笑いを作ってくれた上沼さん、島田紳助さん、オール阪神・巨人師匠、中田カウス・ボタン師匠などの方々と、最近の芸人の違いは師匠がいるかどうかだと思うんです。だから、もしかしたらその緊張感がないのかもしれないですよね。それってお笑いの学校ができたことの弊害なのかなと。 学校ではお笑いの理論だけは教えることはできるけど、人としてこうしなき

２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。

東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、

現職として「世界最年少首相」が誕生 2019年12月10日、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。 新首相のサンナ・マリンは、現職として世界最年少の首相である。 マリンは、5つの政党から成る連立内閣の第一党、社会民主党の党首でもある。5つの政党（社会民主党、左翼同盟、中央党、緑の党、スウェーデン人民党）の党首は全員女性で、年齢は32歳と34歳が2人、55歳が1人（註　スウェーデン人民党は、スウェーデン語を母語とする少数派フィンランド人の党）。この内閣を形成するのは、女性12人、男性7人の大臣である。 若い女性の首相であることに加えて異色なのは、マリンが、母とその同性パートナーのレインボーファミリーで育ったことだ。7色のレインボーは、LGBT（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル）のシンボルカラー。フィンランドでは、LGBTの家族、特にレスビアンとゲイの家族は、レイン

（「オプザイルと個人投資家がツイッター上で戦争！ ＮＨＫからザイＦＸ！に取材が…！」からつづく） ■オプザイルが販売する「Air」と「Axis」 ＮＨＫのニュース番組『ニュース シブ5時』で特集されたＵＳＢツールを販売する集団「オプザイル」。ＮＨＫの特集では、オプザイルを追跡、名古屋でキャッチすることに成功していたが、本人は関与を否定するばかりで、満足いく話を聞くことまではできていなかった。 ザイＦＸ！でもオプザイルについて取材を進めたが、どうもオプザイルは正体がつかみにくい。 だが、取材を進めて、わかってきたこともある。まずは彼らが販売するＵＳＢツールを見てみよう。 「オプザイルが販売するＵＳＢツールには２種類あるようです。ひとつは“Air”、もうひとつは“Axis”と名づけられています。内容はほぼ同じで、販売しているグループが違うようです」 そう教えてくれたのは自身もＳＮＳ経由で知り合

為替相場の値動きを予想して投資する「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引を巡り、「1年間で投資額の200％の利益が出る」といったうたい文句で、大学生が投資用の情報が入ったUSBメモリーを高額で購入させられるトラブルが首都圏で相次いでいる。購入者が友人を勧誘して拡大していくマルチ商法（連鎖商法）になっているのが特徴だ。53万円超のUSBを購入し、友人を勧誘したという東京都内の私立大学に通う男子大学生（21）が毎日新聞の取材に応じ、その実態を語った。【さいたま支局・中川友希】

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

風呂に入りながらPR記事を書く達人、ヨッピーさんが、ベテランのネットウォッチャーおおつねさん（以下、otsune師）について批判記事を書いていました。 両者を良く知る人間として、私も一言述べないといけないと思うのですが、大きく分けて2つのテーマについて2つの記事に分割して言及したいと考えています。 まず、ヨッピーさんの記事について、大きな疑義を感じたのはこちら。 スパイクアウト1面に出て来る、赤いデブと白い女のコンビかと思ったわ。壁際に追い込んでテンシンの16Kコンボカマしてやろうかと思ったわ。 この『スパイクアウト』の「一面」とありますが、これはゲームセンターで一番出回っているバージョン『スパイクアウト ファイナルエディション(FE)』の一面であるならば、これは第一ステージ「スパイカーズキャンプ」のことであり、ボスは火炎放射器がチャームポイントのパイソンさんであって、男女二人組ではありま

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１８日に公表されたかんぽ生命保険の不適切販売についての調査報告からは、日本郵政グループにおける不正の実態とともに、グループ間や本社と現場の間などで情報が伝わらず、連携も不十分であるなど、分断された巨大組織の姿が浮き彫りになった。ガバナンス（企業統治）が効かない組織構造を放置した経営陣の責任は重いが、それを政治や官庁が見過ごしてきた構図にも問題はある。 【写真】かんぽ声明の不適切販売問題の経緯 「当然、社内で調整してますよね」「社長は承知しているんですよね」。郵政グループ間の会議では、こうした言葉が頻繁に聞かれるようになった。念押しは相手に対する不信感の表れだ。不適切販売問題を機に「信用できない」と疑心暗鬼が強まっている。 問題のあった保険販売をめぐっては、かんぽ生命関係者は「不正を働いたのはわれわれではなく郵便局員だ」と本音を漏らす。一方、日本郵便側も「委託元のかんぽはおかしな契約が分かる