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愛知4区選出で自民党の工藤彰三・衆議院議員が、旧統一教会の関連団体から選挙応援を受けていたことが分かりました。（工藤彰三・衆議院議員：2019年）「平和を訴えることができる。家庭の大切さを訴えることがで…

安倍元首相を擁護したい人達が「安倍氏は統一協会の天敵」と。その根拠は消費者契約法を改正したこと。しかしそもそも安倍氏が統一協会を狙って法案を提出したのなら、救済の対象範囲を巡って大臣がこんなにも迷走しない。最後は共産党含む与野党が… https://t.co/kI7RYpsrIl

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ロシアとウクライナの戦いでは、通常の武力攻撃だけでなく、サイバー空間での攻防も繰り広げられている。ニュースなどで、その断片を知っている人も多いだろう。しかし、その実態の多くは、いまだ謎に包まれたままだ。私たちサイバー取材班は、ウクライナ当局や現地の関係者に対して直接取材を試み、“見えない戦場”で一体何が起きているのか、その実態に迫った。

プリンストン大学のフリードバーグ教授は、米国は長年中国を経済的に開放すれば、米国人は豊かになり、中国人は自由になるという甘い考えを持っていたと指摘。中国は経済開放を始めた時から、強く成長し、国際秩序を再構築する野心を持っていたことに気づかず手遅れの状況を生んだとのこと。（続く

東京・JR新宿駅東口の老舗フルーツパーラー 「百果園　新宿店」が完全に閉店したようだ。2022年7月27日現在、同店があった建物には「新宿 屋台苑」という施設が開店準備を進めている。 ファッションビル「新宿アルタ」のすぐ近く、目を引く位置でマンゴーやパパイヤを販売していた同店は、別の店になるようだ。 新型コロナで臨時休業を経て 「百果園　新宿店」公式インスタグラムによると、2020年4月9日から「新型コロナウイルス感染拡大防止」のため臨時休業に。その後7月22日での営業再開を告知していたが、8月8日から「感染拡大を受け」、再び休業に入った。インスタグラムの更新は7月16日で止まっている。 2021年11月にJ-CASTトレンド編集部の同僚が同店に訪れたところ、落書きの目立つシャッターはすべて降りており、臨時休業を告げる貼り紙が残っていた。 そして記者が22年6月27日に店舗前を通りがかった

私のフォロワーさんでご存知の方は少ないかもしれないけど、挿絵画家の村上豊さんがお亡くなりになった。 司馬遼太郎などの時代劇作家の本には必ずと言っていいほど村上さんの絵が添えられていた。豪胆と諧謔が見事に融合した素晴らしい絵だった。… https://t.co/VObkIb4Me9

https://t.co/GpttDOHnDc

不動産投資トラブル、若者に目立つ https://t.co/8Xh65Yn0iy

読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

ウィーン大学が5月に行った調査によると、ロシア・ウクライナ戦争について、コロナの予防接種を1回以上受けた人の大多数はロシアの責任とするのに対してワクチン未接種の人はロシアよりアメリカやNATOに責任があると考えているとのこと。不思… https://t.co/m93duBeBVq

一つ確かなのは、2018年の消費者契約法改正が安倍内閣の最初の案のままだったら、霊感商法の取消で救済できるのは社会経験の乏しい若者等だけで、金銭被害の中心である中高年はほぼ救済できなかっただろうということです。国会での野党の追及と… https://t.co/6ZX6FWny4P

話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が… https://t.co/BSzyBnQvEz

「世界基督教統一神霊協会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相（68）の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手 「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣（在任期間2012年12月～2015年10月）だった。 下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部

https://t.co/6Za6O6xCoM

【読売新聞】　国内の科学者の代表機関である日本学術会議（梶田隆章会長）は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解

【読売新聞】　安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）について、前橋、太田、伊勢崎など群馬県内８市に「中止しなければ子どもをスタンガンで気絶させて誘拐する」などとする内容の脅迫メールが届いていたことが２６日、わかった。群馬県警は威力業務妨害

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は25日、JRの場合、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめました。 JR各社によりますと「1000人未満」の区間があるのは、全国のおよそ60の路線に上り、各地で議論が活発になることが予想されます。 全国の地方鉄道は、人口減少に加えて、新型コロナの感染拡大で利用客が落ち込んで、多くの事業者で赤字が続き、存続が危ぶまれる路線も出ています。 国土交通省がことし2月に設置した有識者などでつくる検討会は、地方鉄道のあり方について議論を続けてきて、25日、提言をまとめました。 それによりますと、JRについては、目安として1キロあたり1日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間を対象に、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加

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都心新築オフィス、4割近くが空室に……空室率、リーマンショック時に迫る：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 急激な円安・原油高・政策金利の上昇……これらはいずれも2008年9月に発生したリーマンショックの前兆要因だった。 そして、22年はまさにこれらの三要素が発生している年である。ブルームバーグの月次調査によれば、米国経済が向こう一年以内にリセッション（景気後退）入りする確率が47.5%と前月の30%から大幅に上昇しており、それに伴う世界的な波及が懸念されている。 米国経済の停滞はすなわち、日本経済の停滞も意味する。ここで、日本国内の不動産マーケットをみると、これまでは比較的堅調であったはずの都心の賃貸オフィスビルの動向から、リーマンショックのような景気後退相場の再来を示唆するようなデータが見られた。 そこで今回は、オフィスビルの空室率や平均賃料の側面から、08年当時

中国・北京。 入国後、中国側が用意したホテルでの隔離期間を終え、私は官庁街にある西日本新聞社中国総局の小さなオフィスを根城にして取材活動を始めていた。日本で多少は勉強してきたとはいえ、まだ中国語は十分に聞き取れない。現地スタッフの手を借りて、数日に1本のペースで「コロナ禍の中国」などをテーマにした記事を書き、日本に送っていた。 私にはどうしても取材したいテーマがあった。新疆ウイグル自治区のことだ。「人権弾圧が行われている」と欧米のメディアが指摘しているが、何としてもその実態を自分の目で確かめたい。タイミングを見計らって現地に入ろうと考えていたが、新型コロナウイルス対策の移動制限などで、果たせずにいた。 そんなある日、オフィスに突然、男が現れた。見たことがない顔だ。そもそも日本の新聞社のオフィスをわざわざ向こうから訪ねてくる人物など、着任してからは初めてだった。 一体、何者なんだ――。 転機

新型コロナウイルスの感染拡大で公共交通機関にも影響が出ています。 このうち小田急バスでは26日現在、運転手や整備士など16人が感染したほか、23人が濃厚接触者となっていて、合わせて39人が業務できなくなっているということです。 この影響で通常運行に必要な乗務員を確保することが難しいとして、今月中旬から順次、運行本数を減らしていて、渋谷駅や吉祥寺駅を発着する便など全体の2％に当たる188便を運休する対応を取っています。 小田急バスによりますと、感染経路のほとんどは家庭内の可能性が高いということです。 一方で、これ以上、減便しないために雨でも窓を開けられるようにすべての車両に雨よけを付けたり、運転手の後ろの1席を使用禁止にしたりするなどの対策を取っているということです。 小田急バス経営企画本部の松田一人総務部長は「隔離できない小さい子を持つ運転手が感染するなどして減便せざるをえない状況になって

警察庁長官の中村格（いたる）氏（59）が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏　現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏（58）にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受

27日の球宴第2戦出場は見合わせ ヤクルトは27日、球団マスコットのつば九郎が新型コロナウイルスの陽性判定を受けたと球団公式ホームページで発表した。26日に球宴出場スタッフに対して行われたスクリーニングのPCR検査で判明した。 27日に予定されていた球宴第2戦（松山）への出場は見合わせるという。 24日の試合終了時点で、通算2000試合出場まで残り「2」としていたが、こちらへの影響も避けられなさそう。今後神宮球場で行うイベントに関しては、決定しだい球団ホームページで発表するという。 （Full-Count編集部）

新型ウイルスの第7波で、新潟県では年代別でみて最も感染者が多いのは10歳未満の子どもとなっています。日本小児科学会の理事で、新潟大学医学部小児科の齋藤昭彦教授は、小児病床のひっ迫について強い危機感を示しました。 【写真を見る】「非常に重篤な脳への炎症も…」キャパシティを超えた小児病床 【新潟大学医学部小児科 齋藤昭彦教授】「これまでのステージと明らかに違うステージに入ってきていて、キャパシティを超えてしまい、現在近隣の病院に小児の入院をお願いしているという状況です」 齋藤教授によりますと県内で過去最多となる1966人の新規感染者が確認された22日には新潟市内に整備されていた小児患者用の病床が全て埋まり、近隣の市町村の医療機関に受け入れてもらっているということです。また、これまで、重症化しにくいとも言われてきた子どもですが、感染力の強いBA・5は注意が必要なようです。 【新潟大学医学部小児科

Published 2022/07/27 10:21 (JST) Updated 2022/07/27 10:53 (JST) 新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の市場が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間への感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、米科学誌に発表した。

文明開化の音が響く1879年（明治12年）、近代国家への道を歩み始めた日本で初の手形交換所が大阪に設立された。それから143年目の今年11月2日、全国179カ所の手形交換所が手形・小切手の交換業務を終了する。現在の紙の手形、小切手は引き続き流通し、企業側に手続き変更などは必要ない。今後の手形交換業務は全国銀行協会が運営する電子交換所が引き継ぐ（東京商工リサーチ）。 手形とは 元々は、土地の売買などに絡んだ法律的な文書や宗教的な文書である原文に押されていた文字通りの「手形」であった。現在での印鑑のような役割として、手のひらに墨や朱肉を塗って、それを紙や布に押した手の形を「手形」と言ったことが語源のようだ。 その後、証文の印としての文字通りの「手形」を押す習慣はなくなったが、手形が押されていた証文などを指す言葉として「手形」という用語が残った。 現在のような手形制度は、中世に地中海沿岸の都市で

財務省は26日、国の2021年度の事業に無駄がないか点検する予算執行調査の中間報告をまとめた。大学院博士課程の学生の生活支援事業について、受給者の4割が複数の支援を重複して受けている問題を指摘した。無利子奨学金の返還を免除する支援などは、他の事業と重複して受給できないよう改める必要があると訴えた。財務省は無利子奨学金の返還免除など文部科学省の5事業について、東大や京大など国立7大学の学生の受給

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事で、大会スポンサーから金銭を受け取っていた疑いが持たれている高橋治之氏（2020年3月30日撮影）。(c)ISSEI KATO / POOL / AFP 【7月26日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）元理事の経営する会社が、コンサルタント契約を結んでいた大会スポンサーから金銭を受け取っていた疑惑で、東京地検特捜部は26日、この元理事の自宅を家宅捜索した。複数のメディアが報じた。 組織委で理事を務めていた高橋治之（Haruyuki Takahashi）氏（78）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で1年延期された東京五輪のオフィシャルパートナーで、紳士服大手のAOK

米国務省のパク副次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、中国が南シナ海で「挑発行為」を増加させていると非難した。（２０２２年　ロイター／Fabian Hamacher） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国務省のパク副次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、中国が南シナ海で「挑発行為」を増加させていると非難した。 パク氏は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が開催したイベントで「南シナ海の領有権を主張する国や、この地域で合法的に活動している他の国に対する中国による挑発行為が明らかに増加傾向にある」と指摘。中国軍機が南シナ海上空の国際空域でオーストラリア軍機を危険な方法で妨害する事象が増えているほか、フィリピンの排他的経済水域内で海洋調査やエネルギー探査の活動が妨害される事象がここ数カ月の間に３件あったと述べた。

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

ウクライナのイフナト空軍司令部報道官は２６日、敵のミサイルに対する撃墜効率が改善しているのは人的要因によるものであり、武器供給によるものではないと発言した。 イフナト報道官がメディアセンター・ウクライナ＝ウクルインフォルムにおける記者会見時に発言した。 イフナト氏は、ウクライナ軍の防空要員の練度が著しく高まっており、それによってミサイル撃墜の結果も改善したと指摘した。同氏はまた、「活性化は人的要員にて達成されているものであり、武器供給によるものではない。なぜなら、残念ながら、私たちはまだ、夢見ているような重要な武器は得られていないからだ。それは、長距離と中距離の防空システムである」と発言した。 さらに同氏は、ウクライナ軍はパートナー国から携帯式地対空ミサイルシステムの供給は受けているし、それらにより効果的に航空機やヘリへ着弾していると指摘した。 同時に同氏は、世界にはこれまでにウクライナ領

（ＣＮＮ） 大規模な干ばつの影響で水位の低下が続いている米国最大の人工貯水池ミード湖で、新たな遺体が見つかった。米国立公園局が発表した。遺体の発見はこれで３度目だった。 発表によると、ネバダ州ボールダーシティーで２５日、ミード湖から人の遺体が見つかったという通報があり、パークレンジャーが出動して遺体を回収した。 死因についてはクラーク郡検視局が調べている。 ミード湖では今年５月１日にも、樽（たる）に入った遺体が見つかっていた。ラスベガス警察は、１９７０年代半ば～８０年代初めごろ、銃で撃たれて死亡した殺人事件の被害者だったとみている。 続いて５月７日にも別の遺体が発見された。 干上がった湖からは沈没船も次々に姿を現し、第２次世界大戦時代の揚陸艇も見つかっていた。 気候変動による大規模な干ばつの影響で、人工貯水池のミード湖やパウエル湖の水位はここ数年の間に急激に低下している。 ２６日の時点でミ

旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」（石川県金沢市）が2016年12月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。 ＜世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になって…

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これ、単に私への根拠なき誹謗中傷だけが掲載されているという、衝撃的な商業誌の利用の仕方なんですよ。 本当に流石にこれは、研究者の間に衝撃が走り、直接青土社に「理由ある」問い合わせをしてくださった方たちがいてくださって、泣けたわ🥲 https://t.co/vOTVbOz3Yg

ご無沙汰しています。実は、アメリカに来ています。非常に尾籠な話で恐縮なのですが、アメリカに来て驚いたことは、ここ数年、ずっと悩まされていた下痢と腹痛がぴたりと止まったことです。 ご飯を食べてしばらくすると、ときには水のように（ごめんなさい）流れていく下痢のせいで、外食が難しく、また持病の薬を飲むタイミングを考えたりして、社会生活もままなりませんでした。それによってまた慢性的な疲労感も甚大で、メールの返事を書くのもままならず、また腎臓にも大きな負担がかかっていたようでした。 こういう状態が、日本から離れることでぴたりとやんだのです。歩いても寝込まない。大学に行っても大丈夫。ウォシュレットのないアメリカで生きていけないと思い詰めていたけれども（ポータブルウォシュレットまで、日本から持参しました）、それも必要ない。何よりも日本と、学問をめぐる現状について話したら、いきなり下痢が復活し、いまの現状

二之湯さん、名前貸しただけって言うけど 自身が現場にいる（身体も貸している）じゃないですか https://t.co/V61ftj5EwF

まさにこの地形の集落だ。東北でも有数の険しさを誇る渓谷沿いにあり、冬季になれば雪で交通は遮断される。遥かに奥深いこの地で、800年近い歴史を持つ集落であったが、S.47年に人々は山を降りた。今でも僅かに残る建物が当時の姿を想像させ… https://t.co/AuTYO4JUXp

知り合いの反ワクチンの人の話を聞いているとどうも「ワクチン接種者から毒が排出されて周囲に影響を与えている」という説が流行しているらしく、「咳込んだりしてる人の近くにいたら注意して下さい。体調が悪くなる人が沢山います」という、一周回って極めて真っ当なアドバイスを頂いた