先日書いた保育所の歴史が意外にも好評でした。誰もが知っているテーマの基礎部分って実は大事だな、と改めて感じました。というわけで、今回は少子化です。 ◎２００年後は今の東京都くらいの人口に （出典： http://p.tl/FK5d-） 現在の合計特殊出生率（TFR）が1.39ですが、だいたい今のままの現実的なライン（1.35）で考えたのが、青い線です。 2200年には人口約1200万人と、今の１０分の１になります。２０１３年現在の東京都民人口程度です。 一方で、フランスやスウェーデンレベルの合計特殊出生率（TFR）2.1にできると、１億人程度で均衡できます。（赤や紫の線） ◎2055年に人口に占める高齢者の割合が４割 人口に占める高齢者の割合を高齢化率といいますが、TFRが1.35だと、高齢化率が４割までいきます。人口のうち４割が高齢者の社会は、世界史上いまだかつて存在したことがないそうで

最近、時期的なこともあって待機児童関係の取材が多く、似たような質問を受けるので、基本的な保育園（行政用語だと正式には保育所）の歴史を書いておきます。 まず、もともと保育所は明治期からあり、初期は社会事業家や紡績工場経営者等が、働く母親を助けるために純粋に民間で設置していた施設でした。その後大正期に初めて大阪で公立の保育所（当時の名称は託児所）ができ、東京等にも広がりました。 そして戦後、1947年に児童福祉法が制定されて、託児所は保育所になり、認可保育所という制度も生まれました。 この認可保育所は、国の認可基準を満たして補助金が投入されたもので、現在は約2万3000カ所あります。この認可基準を満たさず、国からの補助金が投入されていない認可外保育所が現在約7000カ所あります。（出典：日本保育協会） 戦後復興と高度経済成長を支えるため、国は「長時間労働のモーレツサラリーマンと専業主婦家庭」と

Ｃ・イーストウッド監督の「硫黄島からの手紙」を見た。 ＊下記、ネタバレなコンテンツを含みますので、まだ見ていない 方はご覧にならないで下さい。 まともに見ることに痛みが走るような、顔をおおって泣いてしまう ような映画であった。それはこの作品自体が、というよりも、 僕の個人的な事情によるものが大きかったからかも知れない。 僕の祖父は、実際に硫黄島に出征し、そこで死んでいる。 うちには祖父の手紙とセピア色の写真がまだ残っていて、小さい時から その手紙を目にする機会がよくあった。 手紙は8割方墨で塗られてしまっていて、内容はよく分からないのだけれど、 しきりに「章喜（僕の父親）は元気でせうか。」と問うているものだった。 基本的には事実に立脚した本作のモチーフも、兵士たちの手紙だ。 そして主人公の西郷（二宮和也）はまだ20代半ばで 徴集された若い兵士であり、僕の祖父、金蔵も今の僕よりも若い24、5

駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方　―投票とし

駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方　―投票とし

駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方　―投票とし

特に２０代女子の皆さんに、おっさんから忠告しよう。 選挙に行かない男と付き合ってはならない。 もし彼氏が選挙に行かない男だったら、今すぐ別れを考えた方が良い。 暴論を吐いてアクセス数を稼ぐおっさんめ、と思われたかも知れない。しかしこれは事実だ。 なぜか、を君の彼氏の代わりに解説しよう。５分もあれば読める。 １．選挙に行くのが「面倒くさい」ということだったら 選挙に行かない理由が、「面倒くさい」だったら。 投票所はほとんどの場合、自分の家の近所だ。１５分以内と言って良いだろう。 １５分以内のところに休日行くのが面倒くさかったら、おそらく彼氏は君の子どもを どこにも連れて行きはしないだろう。そんなやつとは結婚しない方が良い。別れよう。 ２．選挙に行かないのが「どこに入れても同じ」だとしたら 彼が「どこに入れても同じだよね」と言っていたら、彼は日本語を読む能力が欠けている。 例えば、消費税に対し

全国の子育て家庭の皆さん、選挙カーの候補者名連呼にゲンナリしていませんか？ しかし選挙に行かねば、我々子育て世代の声は、国政に反映されません。 あまりに我々が選挙に行かず、高齢者が我々の２倍選挙に行っているがゆえに、日本の公的支出比は高齢者：子ども（家族）が、１１：１、というトンデモないことになっているのです。ということで、各政党の保育・子育て支援政策をがっつり比較してみましょう！ ◎民主党（http://www.dpj.or.jp/special/manifesto） １．社会全体で子どもの育ちを支援する ○妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかわる費用の自己負担がほぼいらないように助成する。これまで拡充してきた不妊治療に関する支援をさらに充実する。 ○子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図る。 ○保育所定員の増員、放課後児

駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方　―投票とし

うちの社員が「保育所からもらった」とビラをくれました。 某区の公務員労働組合が、子ども子育て新システムという、政府の改革案に反対する「勉強会」を行うというお知らせです。 子ども子育て新システムとは、簡単にいうと ・都市部では圧倒的に足りない保育所の供給量を高めるため、色々な主体（株式会社やNPO）に保育所を担ってもらおう。 ・保育のニーズも多様化しているから、病児保育や障害児保育、延長保育等多様な保育サービスにしよう ・そのために原資が必要だから、消費税の一部を活用しよう ・それに、参入を活性化するため、自治体の裁量を小さくして、一定の基準を満たせば、自由に保育所が創れるようにしよう（指定制）。でも質はチェックしないといけないから、情報公開の義務は課そう ・その他（幼保一体化・子育て支援を街ごとに協議する場を持とう等々） という仕組みです。 一見すると、なぜこれに反対する団体がいるの？と思

こんにちは、NPO法人フローレンス代表理事の駒崎です。 この度はTwitter上において「NPO法人フローレンスが、発達障害児の病児保育をお断りしている」という書き込みがありましたので、フローレンスの姿勢をお話ししたいと思います。 フローレンスのビジョンは「子育てと仕事、そして自己実現の全てに、誰もが挑戦できるしなやかで躍動的な社会」です。病児保育はその社会の実現のために、病児を預かる仕組みが圧倒的に不足している現状を打破するために行なっている事業です。 ビジョンに「誰もが挑戦できる」とうたうように、母親だけでなく父親も、経済的に恵まれた方もそうでない方も、そして障がい児を持つ親御さんも持たない親御さんも、全ての人々が仕事と子育ての両立ができることを目指しております。 ですので、障がいをお持ちのお子様も、できうる限りお預かりしたい、という気持ちをスタッフ一同みんなが共有しております。 一方

昨日のエントリーに「廃止という文言はないので、曲解だ」というコメントがついたので、解説したいと思います。政治というのは、そんなに甘いものではないのだ、ということを。 これまで自民党政権下の社会保障国民会議に始まって、現内閣の「税と社会保障」の一体改革検討会議まで、多くの審議会に委員として出席してきました。また、昨年の１月～６月までは内閣府でパートタイムの官僚として働き、官僚文化的なものにある程度触れる機会も得ました。 そこで気がついたのが「政治や行政の世界で話されている言語は、僕達一般社会の言語とは異なる」ということです。 このことを説明するためには、まず日本ではどのように政策というものが作られるか、ということを簡単に話さないといけません。ある課題があったとすると、省庁は「◯◯検討審議会」というようなものを設置し、いわゆる有識者の人々を招集します。そこで官僚が準備したドラフトをもとに、課題