あらゆる形態・規模の企業が、いまや列をなして「メタバース専門家」の獲得に乗り出している。この言葉は世間一般にも徐々に浸透しつつあるなか、多くの企業が取り残されることへの恐怖に襲われ、メタバースの専門家に助けを求めようとしているが、問題がひとつある。果たしてその専門家が本物なのか否か、どう見分けるのかという点だ。 メタバースの専門家が必要？　それなら、列に並んで順番待ちを。 実際、あらゆる形態・規模の企業が、いまや列をなして「メタバース専門家」の獲得に乗り出している。FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が今年、同社の未来は「メタバース」にあると発表して以来、その言葉は世間一般にも徐々に浸透してきている。ワンダーマン・トンプソン（Wunderman Thompson）が9月に発表したレポート「イントゥ・ザ・メタバース（Into the Metaverse）」によれば、消費者の大半（

Googleは6月24日、同社の人気ウェブブラウザ「Chrome」におけるサードパーティCookieの廃止期限を、当初の2022年1月から2023年後半まで延長したと発表した。本記事では、GoogleがCookieの廃止を保留するという決定に至った理由について、わかっていることをまとめる。 Googleは、サードパーティーCookieの廃止を2年近く延期にすることにしたようだ。 Googleは6月24日、同社の人気ウェブブラウザ「Chrome」におけるサードパーティCookieの廃止期限を、当初の2022年1月から2023年後半まで延長したと発表した。しかし、この新しい期限でさえも、柔軟に構えているという。 本記事では、GoogleがCookieの廃止を保留し、デジタル広告のエコシステムにおける識別子利用をもう少しだけ認めるという決定に至った理由について、わかっていることをまとめる。 Ad

インフルエンサーマーケティングの勢力図に変化が起きようとしている。インスタグラムのインフルエンサーよりも、TikTokのクリエイターをキャンペーンに（インフルエンサーとして）起用するブランドが増えているのだ。そしてこの傾向は、特にZ世代をターゲットとするブランドに強い。 インフルエンサーマーケティングの勢力図に変化が起きようとしている。インスタグラムのインフルエンサーよりも、TikTokのクリエイターをキャンペーンに（インフルエンサーとして）起用するブランドが増えているのだ。そしてこの傾向は、特にZ世代をターゲットとするブランドに強い。 まず、「誰でも何でもバズり得る」のがTikTokの特徴で、この点がブランドをひきつけていることに疑いの余地はない。また、ユーザーが増え続けていることも大きいようだ。TikTokのインフルエンサーとのコラボが増えているブランドとして、チョバニ（Chobani

Appleが待ち望んでいた規制がついに実施される。これにより、ビジネスモデルが再構築され、モバイル予算が見直されるなか、それに続く混乱において、勝者と敗者が生まれてくる。その結果、誰がもっとも利益を得て、誰がもっとも損失を被るのか？ DIGIDAYは次のように考える。 Appleが待ち望んでいた規制がついに実施される。 本日より、Appleユーザーはそのデバイス上で、さまざまなアプリケーションによるトラッキングについて、許諾を求められるようになる。さて、ここからが大変だ。これがどのように作用するか、いまのところ誰にもわからないが、モバイル広告が今までとは違うものになることは明らかだ。 これにより、ビジネスモデルが再構築され、モバイル予算が見直されるなか、それに続く混乱において、勝者と敗者が生まれてくる。その結果、誰がもっとも利益を得て、誰がもっとも損失を被るのか？ DIGIDAYは次のよう

2020年、Shopify（ショッピファイ）はその地位を強固にした。その要因は、イーマーケター（eMarketer）のアンドルー・リプスマン氏いわく「反Amazon戦略」であり、同社は「出店業者に寄り添う姿勢を明確にしており、それが多くのリテーラーのプラットフォーム依存体質と非常に馴染みが良かった」という。 数週間前、Shopify（ショッピファイ）のCOOハーレー・フィンケルシュタイン氏は、同社はいまや「第2のオンラインリテーラー」と言えるのではないかと自賛しつつ、注目に値する断りを入れた――「あくまで、我々をリテーラーと見なしてくれるならば、の話だが」。 どちらも氏の言うとおりであり、後者は事実を認める、という本音でもある――数年前ならば、まず口にしなかったであろう言葉だ。この約10年、Shopifyはゆっくりと成長を続けており、出店業者の発展を後押しする、徹頭徹尾実利的な、物言わぬバ

eコマース市場の急成長とともに、Redditは購買ファネルの一部を担う存在になりはじめている。意図の明確な消費者にとっては、Redditの率直かつ詳細なレビューが魅力的なためだ。 ウォシュレットのD2Cブランドであるトゥッシー（Tushy）は2020年11月、Reddit（レディット）に広告を掲載した。それにおいて、もし広告が1万の賛成票を獲得したら、つまみの表示を「Bum Wash（お尻洗浄）」から「A** Blast（ケツ穴爆破）」に変更した限定商品をつくると宣言したのだ。 トゥッシーのグロースマーケティング責任者アンディー・ストーン氏がこの広告出稿を真剣に検討しはじめたのは、Redditのブランド戦略責任者を務めたあと、Reddit広告を専門とするアン・インターネット・リファレンス（[An Internet Reference]）を立ち上げたジョー・フェデラー氏に声を掛けられたからだ

サイト利用者がブラウザの設定などを通じ自らの個人データを第三者に提供・販売しないようあらゆるサイトに通知することができる新基準、GPCへの注目が高まりつつあるなか、米主要パブリッシャーが相次いで支持を表明した。トラッキング拒否が必ずしもビジネスの障害になず、むしろ読者からの信頼を高めるとの判断からだ。 ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）、ワシントン・ポスト（Washington Post）、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）各紙は10月第2週、消費者の個人情報保護をめぐる新たな基準案への支持を明らかにした。この新基準はWebサイトが利用者の個人データを制限なしに第三者へ提供することを防ぐための、より簡便な方法を提供するものだ。 その方法とは、「グローバル・プライバシー・コントロール（Global Privacy Control：GPC）」

Appleは6月22日の月曜日に、WWDC（世界開発者会議）を開催した。そこで発表されたiOS14において、広告識別子のIDFAを取得するのに、アプリごとにユーザーから許可を得ることが必須となった。IDFAに関する今後の動向について、おさえておきたい要点を以下に掲げる。 Appleは6月22日の月曜日に、WWDC（世界開発者会議）を開催した。そこで発表されたiOS14において、広告識別子のIDFA（Identifier For Advertising）を利用するのに、アプリごとにユーザーから許可を得ることが必須となった。 今年、アドテク業界は事の成り行きをオンラインで見守っていた。業界には、Appleが広告識別子のIDFAを廃止するのではないかという憶測が飛び交っていたからだ。IDFAは、広告主がiOS端末のアプリ内でユーザーのターゲティングとトラッキングを実行するための唯一の手段となって

多くのブランドがいまでは「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」を受け入れている。だが、インフルエンサーにとって、この話題に公然と触れることは、以前ならキャリアを危険にさらすような行為だった。この数週間で、そうした話題について、はっきり声に出して話すインフルエンサーが増えている。 多くのブランドがいまでは「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター：黒人のいのちは大切だ）」を受け入れているが、インフルエンサーにとって、この話題に公然と触れることは、以前ならキャリアを危険にさらすような行為だった。 ロレアル・パリ（L’Oréal Paris）は、2017年にトランスジェンダーの黒人モデル、マンロー・バーグドルフ氏を解雇して批判の的となったが、2020年6月、彼女に償いをしようとした。ロレアル・パリのグローバルブランド担当プレジデントを務める

2019年2月13日、欧州の著作権法における改正案の合意がなされたことを受けて、Googleは大きな打撃を受けたようだ。これは、アメリカのテックプラットフォームに対して主導権を握り、パブリッシャーやクリエイターのコンテンツに対して、プラットフォーム側の責任をより重くする、欧州の立法者たちの取り組みの一貫だ。 2019年2月13日、欧州のデジタル時代の著作権法における改正案の合意がなされたことを受けて、Googleは大きな打撃を受けたようだ。これは、アメリカのテックプラットフォームに対して主導権を握り、パブリッシャーやクリエイターが作り上げたコンテンツに対して、プラットフォーム側の責任をより重くしようとする、欧州の立法者たちの取り組みの一貫だ。 現状案のまま採決されれば、この法が与える影響として大規模なパブリッシャーは、Googleニュースなどのサービス上でのコンテンツ表示にあたり、より多く

Googleの稼ぎ頭は、依然としてモバイル検索だ。Googleの親会社であるアルファベット（Alphabet Inc.）の2018年第2四半期の総収益は327億ドルだったが、それを牽引したのがモバイル検索で、前年より26％増加した。 Googleの稼ぎ頭は、依然としてモバイル検索だ。Googleの親会社であるアルファベット（Alphabet Inc.）の2018年第2四半期の総収益は327億ドルだったが、それを牽引したのがモバイル検索で、前年より26％増加した。 にもかかわらず、このモバイルの強みはまた、アルファベットに対し、携帯電話メーカーにGoogleのサービスを使ってもらうための料金など、相当額のトラフィック獲得コストの支払いを要求してもいる。Googleの広告収益は24％から23％に減少しており、最高財務責任者のルース・ポラット氏は、今後もこれは減り続けると考えている。 アルファベ

インスタグラム（Instagram）は、悪質広告蔓延の一因となっているのだが、たいした監理も反省もしないまま活動を続けている。そして、親会社であるFacebookが危機に直面するなか、依然として、ユーザーからもマーケターからも愛されている。 インスタグラム（Instagram）上に頻出する悪質広告を止める術はないようだ。 世界有数のブランドマーケターが集う団体、ブランド・イノヴェイターズ（Brand Innovators）のチーフコンテンツオフィサー、デヴィッド・タイシャー氏は5月30日、Rワード［汚い言葉］が使われたインスタグラム広告を目にし、ツイートした。 これはスマホゲーム「ハッスル・キャッスル（Hustle Castle）」の広告で、レベル1のプレーヤーはこの蔑称［retard／白痴、ノータリン、間抜け、の意］で呼ばれている。 Advertisement これは悪質広告@insta

サブスクリプション支援ツール「Subscribe with Google（サブスクライブ・ウィズ・グーグル）」をGoogleは、4月24日にローンチした。最初のローンチパートナーとして彼らが選んだのが、新聞チェーンのマクラッチー（McClatchy）だ。 サブスクリプション支援ツール「Subscribe with Google（サブスクライブ・ウィズ・グーグル）」をGoogleは、4月24日にローンチした。最初のローンチパートナーとして彼らが選んだのが、新聞チェーンのマクラッチー（McClatchy）だ。ローカルなニュースメディアをサポートするという、GoogleのこれまでのミッションのPRにもなっている。このツールを使うことで、ユーザーたちはオンラインのメディアにクリック2回のプロセスだけで、サブスクリプション登録をすることができる。また、検索結果に表示されたコンテンツのなかで、自分がサ

アドバタイジングウィークアジア2018（AWAsia 2018）おける最大の目玉のひとつが、「グローバル基調講演シリーズ：CEO’s Talk 水島正幸 Meets 山本敏博」だ。本記事では、電通（山本氏）・博報堂（水島氏）両社のCEOが相まみえる、この歴史的セッションの内容を全文書き起こしでご紹介する。 今回で3度目の日本開催となる、アドバタイジングウィークアジア2018（Advertising Week Asia 2018：AWAsia 2018）が、本日14日より六本木の東京ミッドタウンにて開催されている。その最大の目玉のひとつが、同イベントにおける一番最初のセッション「グローバル基調講演シリーズ：CEO’s Talk 水島正幸 Meets 山本敏博」だ。 電通（山本氏）・博報堂（水島氏）の現CEOがステージ上で相まみえる本セッションは、AWAsiaによると、「広告業界初」。いまや広

ここ数週間、漫画村に関連する話題がメディアやネットで騒がれていますが、DIGIDAY読者のマーケティング業界、広告業界の皆さんは目を通されていますでしょうか？　漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。ーー徳力基彦氏による寄稿コラム。 漫画村とは、主に違法コピーされた漫画などの書籍を無料で読めるようにしてしまっているサイト。類似のサービスとして、Miomio、Anitubeなどがあり、まとめて海賊版サイトや、海賊版漫画ビューアサイトなどと呼ばれているようです。 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。 なにしろ今年の1月にはSimilarWebの利用者数のデータでlivedoorなどの大手サイトを抜いたほど。 そのため、今年の2月には衆院予算委員会でも取

FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は4月10日・11日（米時間）、2016年のアメリカ大統領選挙におけるユーザー情報流出問題に関して、公聴会で議員たちからの質問に回答した。2日間に渡るこの公聴会が明らかにしたのは、Facebookが抱えている欠点、そしてテック業界全体が抱えている欠点だった。 FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は4月10日・11日（米時間）、2016年のアメリカ大統領選挙におけるユーザー情報流出問題に関して、公聴会で議員たちからの質問に回答した。2日間に渡るこの公聴会が明らかにしたのは、Facebookが抱えている欠点、そしてテック業界全体が抱えている欠点だった。 公聴会で伝わってきたのは、ユーザー情報を理解し、それを適切に管理するという点でFacebookの能力は疑わしいという印象だ。2日目には、Facebookの役職における人種的多様性の

Googleはその力を使って、自社のモバイルウェブ高速化プロジェクト「AMP（アンプ：Accelerated Mobile Page）」を利用するよう働きかけている。建前上、その採用はパブリッシャーの判断による。しかし、検索トラフィックを失いたくないパブリッシャーにとって、選択の余地はほとんどないのが現実だ。 GoogleとFacebookは、パブリッシャーに対してさまざまな形で力を行使できる。Googleはその力を使って、自社のモバイルウェブ高速化プロジェクト「AMP（アンプ：Accelerated Mobile Page）」のコードを利用するようパブリッシャーに働きかけている。 建前上、AMPを採用するかどうかはパブリッシャーの判断に任されている。しかし、検索トラフィックを失いたくないパブリッシャーにとって、選択の余地はほとんどないのが現実だ。 効果測定企業のチャートビート（Chart