米証券取引委員会（SEC）がリップルを提訴した問題で、リップルに出資するSBIホールディングスの北尾吉孝CEOはツイッターでコメントし、「私は、リップルが米国で最終的に勝つだろうと楽観的にみている」と語った。 「日本のFSA（金融庁）は、XRPは証券ではないことを明確にしている」と北尾氏は指摘しており、これが楽観論を支えている1つの材料になっているとみられる。北尾氏は「SBIはリップルの確固たるパートナーであり続け、アジアで共に拡大していくことを楽しみにしている」と述べている。 Japan’s FSA has already made it clear that XRP is not a security. I’m optimistic that Ripple will prevail in the final ruling in the US. SBI Holdings remains

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは7日、ハッキングによる「大規模なセキュリティー侵害」によって7000BTC（約44億円）が引き出されたと発表した。 バイナンスによると、ハッカーたちは複数のユーザーのAPIキーなどの情報を盗み、フィッシングやウイルス攻撃など様々な技術を駆使したという。1回の取引で、7000BTC（約44億円）の引き出しに成功したという。 バイナンスによると、上記以外の取引は影響を受けていないという。被害を受けたのはバイナンスのビットコイン保有量の2％が保管されているホットウォレット（オンラインでの資金を管理するウォレット）だけだという。他の全てのウォレットは安全だそうだ。 バイナンスは、ハッキング被害発覚後、すぐにすべての出金を停止した。また、緊急時に保険のために用意されたSAFUファンドを使って、ハッキングによって失われたビットコインを補償するとしている。 バイナンス

金融庁は11日、コインチェックに対して仮想通貨交換業のライセンスを付与したと発表した。これによりコインチェックは仮想通貨交換業の登録業者となる。昨年1月26日にコインチェックで発生した仮想通貨NEMの不正流出事件から約1年。経営体制や内部管理態勢の強化を進め、ついに登録取得となった。 コインチェックは18年1月26日、仮想通貨NEMの流出事件が発生。その後、金融庁の立ち入り検査を受け、昨年1月と3月に2度の業務改善命令を受けた。昨年3月の業務改善命令については「経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められた」とし、経営体制の抜本的な見直しを求めた。その後、4月にマネックスグループに入り、経営体制や内部管理態勢の強化などを進めてきていた。 コインチェックの登録取得は、過去にも何度か時期について観測が浮上してきていた。 マネックスグループの松本大CEOは、昨年4月のコインチェックのグル

今週米国時間11月6日に米国で中間選挙が行われる。その中間選挙において一部の州で初めてアプリによる遠隔投票が実施される事となっており、その投票アプリにはブロックチェーンの技術が採用されているとして話題となっている。 中間選挙とは大統領の任期は4年だが、米国下院議会の任期が2年であり、上院議会の任期は6年だが2年ずつ、約3分の１議席が改選される為行われる選挙。丁度大統領の任期の真ん中にあたる為、大統領の信任が国民に問われる意味合いも含まれる。 現在トランプ大統領自身も共和党である他、上院、下院共に共和党が過半数を握っており、今度の中間選挙では下院の過半数は民主党が占める事になるのではないかと報じられているが、米国の世論調査に関しては前回の大統領選挙の結果もあり、信用に値するのか疑問視する声も多く、結果自体は蓋を開けてみないと分からないというところだ。 ブロックチェーン採用の投票アプリアプリに

米国最大手の仮想通貨取引所コインベースに対して、成長スピードについていけず顧客対応など全く準備ができていないとする批判が噴出している。ビジネスインサイダーが22日に報じた。22日には金融庁が仮想通貨交換業の登録業者６社への業務改善命令を発表したが、米国でも急激な仮想通貨市場の拡大に対応できない取引所の姿が浮き彫りになっている。 ビジネスインサイダーが引用した米デジタルメディアのマッシャブルによると、コインベースの顧客から「自分の資金にアクセスできない」や「期日になっても振り込まれない」などの不満が上がっている。中にはコインベースは「犯罪的」といった声や「コインベースは私のお金をホールドして投資しているのではないか」といった声まで出ているという。さらにコインベースの管理体制が不十分なことから「損失を出した」と訴える顧客もいるそうだ。怒り心頭の顧客は、コインベースは顧客より成長を優先させている

金融庁は22日、仮想通貨交換業の登録業者６社への業務改善命令を発表した。処分を受けた各社ともに、昨年秋以降、急速に業容が拡大する一方で、内部管理態勢やシステム管理のための体制整備を進めていないことがわかった。 処分を受けたのは、ビットフライヤー、ビットバンク、テックビューロ、QUOINE、BTCボックス、ビットポイントジャパン。 すべての業者で顧客資産の分別管理や、マネーロンダリング対策（AML）の点で問題が見つかった。具体的には、登録の際の事前の本人確認（KYC）が不十分であったり、マネーロンダリングの疑いがあるような取引について確認作業をしていないケースが見つかった。金融庁によれば、実際に反社会勢力によるものとみられる取引があったという。 顧客資産の管理については、顧客の資産と会社の資産とを同じウォレットで管理したり、利用者が預けた金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事例などが見つかった。

米国の証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨プレックスコインを発行する米プレックスコープスのオーナー、ドミニック・ラクロワ容疑者の資産を凍結する裁判所命令を取り付けた。クラウドファンド・インサイダーが20日に報じた。SECは昨年12月、プレックスコープス社が１ヶ月で約1300％のリターンを謳ったICOを通して個人投資家等から約17億円をだまし取った疑いがあるとして、同社の資産凍結を発表。このICOを通して「数千人の投資家」から1500万ドルの資金を調達したと報じられている。 SECによると昨年12月以来、ラクロワ容疑者は、兄名義の銀行口座などを秘密裏に開設してプレックスコインのICOで投資家から受け取った資産を分散していた。SECは、同容疑者に罰則を科すほか、資産の差し止めやデジタル証券発行の禁止措置などを施す予定だ。 詐欺的なICOに対して米金融当局は取り締まりを強化している。先月にSEC

マウントゴックスの破産管財人は17日、マウントゴックスのホームページ上に新しい文書を掲載した。それによると、管財人による、４憶ドル相当のビットコイン（ＢＴＣ）とビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）の売却は、市場価格に影響を与えないようにしたと説明している。またＢＴＣとＢＣＨの売却が昨年12月から今年２月にかけて行われたことも明らかになった。 今回掲載された文書は、３月７日に開かれた第10回債権者集会での質疑応答部分についての書き起こしだ。 マウントゴックスは、14年２月のハッキングによって約85万ＢＴＣが失われるまで、世界最大の仮想通貨取引所だった。管財人である小林信明氏によるＢＴＣとＢＣＨの売却は、債権者への返済に充てられる。 ３月７日に東京地裁に提出された報告書では、ＢＴＣとＢＣＨの売却は、昨年９月の債権者集会と３月の債権者集会との間に行われたと書かれていた。しかし、今回の文書の中では、コ

中国の主要国政諮問機関が、最高立法諮問機関が開催する総会で、国営の仮想通貨取引所と規制制度の創設を提案した。地元紙リー・ユン・ワン紙が３日に伝えた。 中国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）のワン・ペンジー氏は、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）と中国証券規制委員会（ＣＳＲＣ）は共同で「ブロックチェーンとデジタル資産運用の実名認可制度」を構築すべきと提案した。また、国家レベルでのデジタル資産取引プラットフォームの創設にも言及した。 新制度を導入すれば、企業には資金調達のための、個人投資家には資産運用のための正式な場を用意することができると主張。「成熟して独立した知的所有権の欠如は（中略）長期的な視点で中国の金融保証にとって良くない」という。 ペンジー氏は、イーサリアム（ＥＴＨ）、ビットコイン（ＢＴＣ）、ライトコイン（ＬＴＣ）などの時価総額１８年１月現在、中国最大のインターネット企業テンセント社を超えたこと

韓国政府は、公務員が仮想通貨を保持、取引きすることを禁止すると発表した。政府が全公務員に仮想通貨を禁止をするのは初めて。韓国の毎日経済新聞が伝えた。 中央政府機関の人事革新処は「公務員の仮想通貨保持と取引について」という文書を発表。「公務員は公務員法の自制の義務に従わなければならない。仮想通貨取引きに関わった公務員は懲戒処分にする」と警告した。また省で勤務する者も同様に禁止と強調した。 韓国における今年２月の仮想通貨取引量は、米国、日本に続き世界で３番目に多い。昨年１２月には仮想通貨の全面禁止の噂が流れ市場が混乱したが、政府は「仮想通貨保持の禁止も取引への圧力もかけない」と明言した。 大韓民国金融委員（ＦＳＣ）や公正取引委員会、国務調整室は先に従業員に対し、仮想通貨投資を慎むよう警告していた。今年１月には金融監督院の高官が仮想通貨のインサイダー取引に関わり告訴されている。

米ドル等の法定通貨に裏打ちされた仮想通貨テザー（ＵＳＤＴ）がビットコイン市場操作に利用されているという匿名の分析レポートが先週発表され、話題になっている。 テザー（ＵＳＤＴ）は顧客から払い込まれた米ドルを根拠に、１ドル＝１ＵＳＤＴのレートで発行される仮想通貨だ。公式サイトによると、テザー社は香港で本社登記されているが、米国にも拠点を有しているという。ちなみにグループ会社である仮想通貨取引所大手ビットフィネックスも香港に本拠を置くとされるが、台湾に事務所があると伝えられており、実際の運営実態は明らかになっていない。 レポートによると、ビットコインの急激な価格上昇のうち大半の場合において、ＵＳＤＴが発行されビットフィネックスのウォレットに着金してから２時間以内に起こっていると分析している。 ２０１４年に「リアルコイン」から改名されたテザーは、時に銀行との取引関係を維持することが難しい世界中の仮

【全文和訳掲載】マーク・ザッカーバーグ「仮想通貨は権力を人々の手に戻す、フェイスブックでの活用方法探る」新年の抱負で言及 米フェイスブックＣＥＯであるマーク・ザッカーバーグが５日、自身のフェイスブックで投稿した新年の抱負の中で、中央集権化してしまったテクノロジー産業を修復するために、仮想通貨等の新技術を研究しフェイスブックのサービスにどう活用できるか検討するとのべた。 もし２０億人以上のアクティブユーザーを抱えるフェイスブックが仮想通貨やブロックチェーンを統合するとなれば、市場は格段に広がる。 以下にザッカーバーグ氏による投稿の全文和訳を掲載する。 毎年、新しいことを学ぶために個人的な挑戦に挑むことにしている。例えばアメリカの全ての州を旅したり、３６５マイル走ったり、自宅に人工知能を設置してみたり、２５冊の本を読んだり、中国語を勉強した。２００９年からこの挑戦を続けている。当時は不景気で、

Bitcoin.comの共同創始者で最高技術責任者（ＣＴＯ）のエミル・オルデンバーグ氏によると、取引手数料が高く処理速度が遅いビットコインは「役に立たず」、通貨としての未来はないとした。また、所有していたビットコインは全部売却し、ビットコインキャッシュに乗り換えたという。スウェーデンのテック系サイトであるＢｒｅａｋｉｔに明かした。 同氏によると、「ビットコインは今一番危険な投資だ。極度に高リスクだ。最近、持っていたビットコインを全部売却しビットコインキャッシュに乗り換えた」。 実際、ビットコインの取引手数料はこの一年で２０セントから１５ドルに高騰している。 また同氏は続けて「従来のビットコイン・ネットワーク向けのサービスを開発するのは停止し、ビットコインキャッシュ向けの開発に注力している。ビットコインキャッシュの送金コストは０．１２ドルで、しかも待ち時間がない。欠点はより大きなハード・ドラ

ビットコインの創始者であるサトシ・ナカモトを自称しているクレイグ・ライト氏が１０日、ツイッター上で発言し、２０１８年がビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）にとって良い年になるだろうとのべた。 ライト氏は２０１８年がビットコインがポテンシャルを発揮する年になるとし、その理由としてセキュリティ関係のアップグレードとブロックサイズを上げている。 2018 is the year we bring Bitcoin to its full potential. BCH will have more security and no more issues with limits on what it can achieve. Op_Codes enabled Block size not constrained Time to bring it to the world — Dr Craig S Wrig

米アップル社が７日、ブロックチェーンを使ったタイムスタンプ記録の仕組みに関する特許を申請したことがわかった。 米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）への出願によると、ブロックチェーン技術を使ったタイムスタンプ認証のプログラムを、公開鍵基盤（ＰＫＩ）ツールと組み合わせて使う仕組みになっている。 同出願には、タイムスタンプを記録するための３つの方法が記述されており、そのうち一つがブロックチェーンを使っている。ブロックチェーン上の取引に対してある情報を入力すると、特定の時間におけるデータ状態を確立する仕組みという。 同プログラムはタイムスタンプを有したブロックを生成する。そしてブロックチェーン上でマイナーが認証したブロックが続けて追加される。これはアップルのいう「マルチ・チェック・アーキテクチャ（重複認証設計）」の一部で、ブロック生成の後、ブロックチェーンに追加される前に他のシステムがタイムスタンプを認証

セグウィット２ｘの中止によって、３年間に渡ったビットコイン界の派閥争いに終止符が打たれた。コア派の開発者らは闘いに勝ったと思っているかもしれないが、物言わぬ多数派はコインを売って退場し、時間とともにビットコインの価格は下落するだろう。 同時にこれは人類史上の新たな時代の始まりである。この新たな時代において、個人は選択の自由、そして退場の自由を手にするのだ。 漁夫の利を得たビットコインキャッシュ １１月１６日がビットコインにとっての黙示録になることは完全に予測されていた。８０％以上のマイナーは２MBブロックを支持する意思を示しており、何百ものビットコイン取引所や企業がブロックサイズを拡大させるニューヨーク合意にサインしていた。ビジネスサイドは２MBブロックを計画していたが、ビットコインユーザーのコミュニティやコア派開発者チームはソフトウェアの変更を拒むつもりであった。このような事態により、ビ