即時買取「CASH」や前払い旅行代理店「Travel Now」などを展開するバンクは11月7日、DMMグループからの独立を発表した。（リンク先はPDF）バンク創業者で代表取締役の光本勇介氏が個人で全株式を取得したMBO（マネジメントバイアウト）による。 DMMが公表したリリースによれば、光本氏個人が取得にあたって支払った金額は5億円。ただし、バンクはDMMから借り入れをしていた約20億円の債務をそのまま引き継ぐことも条件としている。なお、返済期限は5年間としている。 光本氏はソーシャルメディア上で今回の経緯について、新規事業への投資規模などに開きがあったと説明している。 「ちょうど年末に近づくにあたり、来年の各事業のチャレンジや新規事業などを考えていく過程で、私がイメージする投資規模やアクセルの踏み具合などを考えた際、DMMから卒業をさせていただいた方が、よりスピーディで柔軟な経営判断・動

助太刀（旧社名は東京ロケット）代表取締役の我妻陽一氏 オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千葉功太郎氏が参加している。 なお、ジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersは昨年8月に実施したシードラウンドに続いての投資となる。本件の出資比率や払込日など詳細は非公開で、調達した資金は主にサービス開発に関わる人員の増強、マーケティングに使われる。同社は2018年3月に旧社名の東京ロケットから社名を変更している

peing-質問箱を開発したせせり氏とジラフ代表取締役の麻生輝明氏 中古買取領域の事業を展開するジラフは12月21日、個人事業主のせせり氏が運営する「Peing – 質問箱」を事業譲受することを発表した。契約締結日は12月20日で同日をもって既に運営体制などは同社に移行されている。せせり氏の本名および買収にかかった金額は非公開。 2017年11月に公開された「Peing-質問箱」はTwitter上に匿名で質問を設置できるサービス。Twitter認証でアカウントの開設が可能で、匿名で送られた質問はサービス上のフォームに入力することにより、Twitterに回答が投稿される。 https://twitter.com/t_asof/status/943267099022991360 2017年11月21日に開発着手された同サービス。公開同時期にはサウジアラビア発の「Sarahah（サラハ）」も日本

2017年4月、 ソニー生命保険が「中高生が思い描く将来についての意識調査」を実施したところ 、将来なりたい職業として、Youtuber（もしくはYoutuberなどの動画投稿者）が男子中学生の3位、女子中学生では10位にランクインしました。また、 2016年に大阪のある小学校が調査した「4年生のなりたい職業」 の3位にYoutuberが選ばれたと報じられたこともありました。 Youtuberが評価された理由として、手っ取り早く有名になれる職業である点が挙げられるかもしれません。10〜20年前には、小中高生の生活圏内に、大衆メディアの中心「テレビ」が存在し、野球やサッカーのようなスポーツや芸能人が活躍する姿が映っていました。しかし、「スマホ」の普及とデジタルコンテンツ環境の変化・拡大に伴い、Youtuberのように素人がお茶の間の人気者になれる時代が到来。いわば「デジタル時代のポップスター

写真左から：PAY代表取締役の高野兼一氏、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏 コマースや決済の総合プラットフォーム事業を展開するBASEは1月4日、グローバル・ブレインとマネーフォワードを引受先とする第三者割当増資で15億円の資金を新たに調達したことを明らかにしている。 今回の投資ラウンドは同社既存投資家のグローバル・ブレインがリードを務める。割当株比率や株価、払込日などの詳細は非公開。出資したマネーフォワードとは資本業務提携も締結し、両社で扱う中小を中心とした事業顧客の相互獲得を狙う。同社は調達した資金で経営基盤強化を目的とする人材採用を進める計画だ。 また、同日にBASEは運営してきた決済プラットフォーム事業を分社化し、100%子会社となる「PAY株式会社」を新たに設立することも発表している。PAYが運営するのは事業者向けコマース決済の「PAY.JP」と、購入ユーザー向けの決済ID事業「P

10月4日、この男のメッセージから物語は始まる。 DMM亀山氏からのメッセージ（光本氏提供 「こんにちは〜！亀山です〜！」 「CASH売って〜！」 「無理？」 最後の一行が「無理」じゃなかったとわかるのは、ここから約4週間後のことだーー。 アイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取する通称「質屋アプリ」CASHを運営するバンクは11月21日、インターネット総合事業を展開するDMM.com（以下、DMMに略）による完全子会社化を発表した。DMMがバンクの発行済株式を全て取得するもので、かかる費用は総額で70億円。バンク代表取締役の光本勇介氏の説明では10月31日付の合意で、同日に全て現金で払込済みとなっている。バンクの創業は2017年2月20日、報道などで公表されている外部資本の調達はなく、光本氏がほぼ全株式を保有していたとみられる。 CASHについてはその劇的なデビュー、1日足らずでの休

中国人民銀行 Image credit: 中国政府網 更新：中国人民銀行は今日（原文掲載日：9月4日）までに、ICO（イニシャル・コイン・オーファリング）とあらゆる関連資金調達活動は違法であると述べた。中国人民銀行は通達の中ですべての活動を停止すべきだと述べており、また、すでに捜査を開始していて金融秩序を犯すものを発見したとしている。 中国の ICO 業界は、数ヶ月の著しい成長の後、厳しい監督下に置かれることになる。中国インターネット金融協会の声明発表があり、中国証券監督管理委員会による捜査報告が示され、Bitcoin China の ICOCOIN と ICOINFO を含む中国最大のプラットフォームは、運用の中断を発表した。 これらのプラットフォームでは、組織へのクラウドファンディングやプロジェクトへの投資の手段として、ユーザが暗号通貨を使った ICO を運用することができる。資金調達

狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ

いやあ、久しぶりに狂ったサービスと出会った。何を書いてるのかよくわからない人もいるかもしれないが、できるだけ正確にお伝えするのでまずご一読頂きたい。 CASHはアイテム買取のアプリだ。手元にある商品を撮影してアプリから送信する。カテゴリなどの指定があるのでゴミはさすがにダメだが、まあフリマアプリで取引できるような商品だったら大体OKだ。送信が終わるまで1分とかからないだろう。 送信したらその場で査定額が出る。その額の下に「キャッシュにする」というボタンがあるのでそれをタップすればーーその金額が振り込まれる。以上だ。 ここまでの手順で飛ばしたのは個人認証だが、それもスマホの電話番号「のみ」だ。いわゆるSMS認証でそれだけ突破すれば男か女かすら分からなくても使える。 出金は銀行口座かコンビニ出金のいずれかを選べる。銀行口座を登録すれば午後3時までの取引であればもう入金されている。コンビニであれ

Image credit: tktktk / 123RF Chosun Biz の報道を引用した The Korea Herald によれば、Samsung は人工知能関連企業への出資を意図して、10億ドルの新しいファンド組成の計画を検討中だ。 この報道では、アメリカにいる匿名の Samsung 社員が、Samsung が今後、複数の人工知能企業を買収するだろうと語ったと伝えている。 この報道では、Samsung が人工知能へのさらなるファンダメンタル投資を希望しており、2005年の当時出始めだった Android OS の買収チャンスを見過ごしたのと同じ過ちを避けたいとの狙いがあると強調している。このとき取引が成立していれば、Samsung は巨額の利益を得ることができていただろう。 昨年、Samsung は買収に精を出し10社を傘下に収めた。中でも最大だったのは、自動車向けインフォテイ

上: Amazon Alexa Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat Amazonは、Amazon Echoのようなデバイス上で利用可能なAlexaのスキルが1万を超えたことを発表した。昨年の1月にはおよそ130だったスキルが、昨年11月には5000を超えた。 チキンウィングを注文する、テキストメッセージを送信する、自動車を制御する、自尊心を高める… さまざまな目的のスキルがこれまでにつくられてきた。これらはすべて、Alexa Skills Marketplaceから利用、共有することが可能だ。 Amazonが外部の開発者が独自のスキルを作れるようにAlexaを開放したのは2015年6月のことだ。Alexa Skills Kitを使っている開発者の具体的な数については、数万人ということ以外に同社は言及を避けている。 人気の高いカテゴリーは（以下の順で）、ニ

【追記補足】本件に関して VISA 未取得者による米国内での就労が問題になるという読者からの指摘があり、メルカリに対して問い合わせたところ、内容の一部を修正したと回答があった。記事初出時に原地での食費や交通費として支給されるとされた「報酬10万円」の表記は「交通費・食費等の実費について支給」と変更され「※VISA免除プログラムを利用して渡航する予定ですが、必要な場合は適切なVISA取得の上、実施いたします」の一文が追記されている。補足してお伝えさせていただく。 追記は以上。 メルカリは12月21日、新規の人材採用活動の一環としてアメリカ50州のそれぞれに合計100名の学生を派遣するインターンシッププログラム「BOLD INTERNSHIP in USA」の募集を開始すると発表した。応募対象となるのは国内外の学校に通う博士、修士、学部生で学年不問。同社によれば、高専や専門学校などメルカリでの

著者のTomas Likar氏は、個人事業主を対象にしたグローバルな決済プロバイダーであるHyperwalletの戦略事業部署のバイスプレジデントを務める。新興国マーケットの戦略、モバイル決済、企業戦略、M&Aについて決済企業にコンサルティングを提供していたマッキンゼー・アンド・カンパニーに6年在籍後、Hyperwalletに参画した。 via Flickr by “M M“. Licensed under CC BY-SA 2.0. モバイル決済、デジタルウォレットなど、フィンテックは欧米で幅広く取り入れられているが、発展途上国においてはまた新たな意味をもつ。 銀行口座をもたない人が多いため、新興国マーケットにおいては、フィンテック企業はユニークでチャレンジングな機会に直面する。銀行やクレジットカードといった金融サービスを通り越して、決済のエコシステム全体を再考するという機会だ。 たとえ

国内クラウドソーシングのランサーズは12月5日、サービスの不適切利用に対する対応として品質向上委員会を設置し、新たに仕事依頼ガイドラインを発表した。同社代表取締役の秋好陽介氏が委員長となり、今後、外部の専門家や関係者を含めた改善についての取り組みを毎月公開していくとしている。 ガイドラインには禁止する仕事依頼内容として「法律で許認可・登録・届出等が必要な仕事」や「ステルスマーケティング等に該当するご依頼、又は、ステルスマーケティング等に利用するお仕事依頼」など9項目が指定されている他、BuzzFeedやTechCrunchなどが報じた「記事盗用メディア」問題を発端とするいわゆるリライト依頼も「第三者の知的財産権の侵害もしくは助長するようなお仕事」として定義されている。 第三者の記事などをコピーして制作するように指示している依頼 第三者の記事の一部を書き換えてオリジナルに見せた記事を制作する

一部報道にあった通り、クラウドファンディング「CAMPFIRE」は融資業となるソーシャルレンディング事業へ参入する。来春の操業開始を目指して貸金業と第2種金融商品取引業の登録を進めるため、お金のデザイン創業取締役会長、ライフネット生命の創業期投資家としての顔を持つ谷家衛氏を取締役会長として迎え入れる。また、同時に必要な資金として3.5億円を第三者割当増資によって調達する予定。 これらの日程や増資引受先の詳細について同社代表取締役の家入一真氏に確認したところ「その方向で最終調整に入っており、弊社としての正式な発表を待ってほしい」ということだった。 ーーさて、CAMPFIRE が次のステージに向けて動き出した。本誌では10月に札幌で開催された招待制カンファレンスで現在の状況や今後の展望について彼に話を聞いている。「家入一真」という連続起業家がこれから何をやりたいと考えているのか、その一端が伝わ

ピークは迎えたとは言え、まだアクティブに遊んでる人たちが月間で4000万人いるお化けゲームのポケモンGOですが、関連して牧歌的な話題がありましたのでご紹介。ベルギーはブリュッセルで学校の教師をしているAveline Gregoireさんが企画したのはポケモンの代わりに本を探すというもの。 といってもポケモンGOのようなアプリがある訳ではなく、Chasseurs de livres（ブック・ハンター）というFacebookグループに参加している人が、掲載した本の写真とヒントを元にそのありかを探す、というちょっとした宝探しになっているんですね。 で、見つけて読み終わったらまたその場所に戻しておく、と。（貰っちゃってもいいみたいです）隠してあるのはベルギー市内あたりで、雨に濡れないよう、クリアケースに入ってることが多いそうです。 本好きと宝探し的アイデアがウケたみたいで現在、5万人以上がグループ

ご近所SNS「マチマチ」のWebサイト 都心部を筆頭に希薄化するご近所付き合い。海の向こうにいる人とはいつでも繋がれるのに、ご近所さんの顔は知らないなんてことが珍しくありません。物理的な距離の近さを活かした繋がり方があるはずだと、ここ数年で世界的に「ご近所SNS」ならぬものが登場しています。米国では「Nextdoor」、イギリスでは「streetlife」、オーストリアでは「FragNebenan」、中国では「考拉先生」など、「ご近所」の価値が再確認されようとしています。 日本のご近所SNSと言えば、今年6月頭に日本全国でサービスを開始した「マチマチ」です。先行して東京都渋谷区で3ヶ月ほど試験運用した際に手応えを感じ、全国展開に踏み切りました。渋谷区では、コミュニティ参加者の6割が2日に1度はマチマチを訪れています。既に、日本全国500の地域でマチマチのコミュニティが立ち上がっています。

日経FinTechが主催するフィンテック関連のカンファレンス、「Nikkei FinTech Conference 2016」の会場に来ている。同カンファレンスは国内外のフィンテック関連金融機関、事業者、スタートアップが集まり、現在のトレンドを探るというもの。 同カンファレンスの最後にはフィンテック市場を席巻するであろう次世代の金融テクノロジー企業が7社がそのサービスを披露すべく登壇した。結果、審査員から最も多くの評価を勝ち得たのはカンボジア農家の資金管理を助ける「Agribuddy」となった。 人体通信でNFC認証を可能にする「eNFC」 Suicaなどに使われるNFC通信のアンテナ部分を人体を使って実現するソリューションがeNFC。提供するウェラブル機器（スマートデバイスや人体埋め込みなど）を身につけることで、例えば指を使って改札を通過するというようなことを可能にする。 人体がアンテナ

編集部注：「隠れたキーマンを調べるお」は、国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載。毎回おひとりずつ、East Venturesフェローの大柴貴紀氏がみつけた「影の立役者」の素顔に迫ります。 マッチングアプリ「pairs」、カップル専用アプリ「Couples」などで知られるエウレカ。昨年にはニューヨークを拠点とするIAC（Inter Active Corp）にM&Aされたというニュースはとても話題になりました。そんなエウレカを代表の赤坂優氏とともに創業より牽引してきた共同創業者で取締役の西川順さんにインタビューしました。 大柴：昨年末の「No.2サミット」というイベントを見に行きまして、そこに西川さんが登壇されていて。不勉強でそれまで西川さんの事をあまり存じ上げてなかったのですが、そこでの西川さんのお話を聞いていて「すげー」って衝撃を受け、ぜひ「隠

メルカリのグループ子会社のソウゾウは3月17日、個人間の”売ります・買います”アプリ「アッテ」を公開した。iOSに対応しており利用は無料。アッテは狭小の地域で利用可能な売ります・買いますサービス。自分の今いる場所をスマートフォンの位置情報で特定し、モノやサービスを提供してくれる個人と直接やりとりができる。 メルカリやオークションタイプのサービスと違い、実際に会ってやりとりをするため、クレジットカードや住所などの情報を公開することはなく、そこでの取引に関する手数料なども発生しない。 こういったサービスはクラシファイドサービスと言われ、米クレイグスリストを始めとする掲示板タイプのサービスは古くから存在している。日本でもジモティーがそのポジションに存在しており、ビジネスモデルは掲載時の情報を目立たせる広告掲載などが一般的だ。 アッテもほぼ同様のサービスだが、よりスマートフォン、特にチャットUIを