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今年５月に任期満了を迎える兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）は４日、４月の市長選に立候補せず、退任する意向を明らかにした。前回の市長選で自民、公明、民主（当時）の３党が相乗りで推薦した現職を破って初当選したが、１期で退くことになる。 この日、今村市長は管理職の職員らが参加した仕事始め式で「引退させていただく。市長選には立候補しない。市長としてなすべきことは、市長となった時点では想定しなかったレベルまで達成した」と話した。 今村市長は元リクルート社員。退社後の２６歳で初挑戦した西宮市議選でトップ当選し、市議を４期１５年務め、前回の市長選は政党の支援を受けずに戦った。市長就任後は、市職員への報道機関の取材の様子をビデオ撮影する方針などを打ち出した。一昨年１１月に開かれた市主催のワークショップで、中高生を前に「中高生時代に校内でたばこを吸っていた」という趣旨の発言をして物議を醸した。 市長選には

僕がこのイベントを知ったのは少し遅くて、Twitterのリツイートで流れてきた例の「冷笑」ツイートを見て、なんか嫌な感じのことをつぶやいているなあ、何があった、と少し不可解かつ不愉快な気持ちになって、それから２、３日後のことでした。リツイートでおぼろげながら例のツイートの理由みたいなものが分かってきて、少し時を遡って調べてみると、通常のしくじりや、Twitterで起こりがちな派手で面白そうなものごとに対する異論反論、嫌儲をベースとした批判等とは違う問題の複雑さが次第に浮かび上がってくるように僕には感じられました。 僕が調べ始めた時には既に所謂「炎上」になっていて、大勢の方々がそれぞれの思いで批判の言葉を投げかけていました。マスコミ等で今も引用され、イベント運営側が批判に対する反論として使われる「木がかわいそう」という言葉は、この初期のツイートを指しているのだと思います。この言葉は「生活のた

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兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が４日午前、同市役所内での仕事始め式で４月の市長選に立候補しない考えを表明した後、取材のため駆け寄った読売新聞の男性記者に対し「殺すぞ」と言って取材を拒否した。神戸新聞を含め、複数の記者が現場を目撃していた。今村氏は男性記者の取材方法に対して腹を立てていたとみられる。 今村氏は仕事始め式で「立候補いたしません」と発言。今村氏はこれまでの記者会見などで市長選への態度を明らかにしてこなかったため、３人の記者が会場を出た今村氏に近寄った。男性記者が発言の真意を確認しようとすると、今村氏は「殺すぞ」と発言し、右の手のひらで記者の左頰に触れた。記者が質問を続けると、今村氏は歩きながら「（式で）あんだけ長くしゃべったやろ」「寄るな」などと言い、最後は「（記者の上司に）落とし前をつけさせる」といい、エレベーターに乗り込んだ。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「状況を把握した

兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が４日の仕事始め式で、今年４月２２日に投開票が予定されている市長選に出馬しない意向を表明したことが市への取材で分かった。市によると、式を取材していた読売新聞の男性記者が確認のため近づくと、市長は「殺すぞ」と話し取材を拒否した。 同市長はこれまで「偏向」とみなす報道をした報道機関への取材拒否方針を一時示したことや、自身の発言を批判した女性市議をやゆする発言などで物議を醸してきた。 市によると、市長は市役所内のホールで開かれた式のあいさつで、不出馬の意向とともに、今後は政党や選挙に関わりを持たない考えも明らかにした。その後、ホールからエレベーターに向かう途中、取材のため問い掛けた記者に対し「殺すぞ」と口にしたという。 今村市長は西宮市議を経て平成２６年に初当選した。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「状況を把握した上で、適切に対処します」とコメントしている。 ▼【

年末年始の休みに将来を考えて、転職について家族会議を開いた人も少なくないだろう。2017年は空前の人手不足で転職市場が沸いたが、これまで安定、高収入の勤務先と目されて来たメガバンクの20〜30代から転職エージェントへの登録や相談がハイペースで増えているという。 仮想通貨は盛り上がり、銀行業務はAIに置き換わるとの指摘がメディアをにぎわせている。3メガバンクが数年かけて大幅な業務量削減する方針も明かされた。先行きに不安を感じた若年層を中心に、転職を検討するムードが高まっているようだ。 しかし、転職を思いとどまるよう説得する嫁・家族ブロックはじめ、大企業ならではのハードルもある。 登録者急増、転職先も多様化 ｢秋以降のメガバンク出身者の人材登録（転職希望）はいつもよりもハイペースで増加しています｣ エンエージェントや海外人材に特化したエンワールド・ジャパンを展開する、エン・ジャパンの担当者はい

警察庁は４日、昨年の全国の交通事故死者数は３６９４人で、統計の残る１９４８年以降、最少となったと発表した。 過去最少だった４９年の３７９０人を６８年ぶりに更新し、初めて３７００人を下回った。車の安全性能の向上や、高齢ドライバーの安全対策が功を奏したとみられる。 同庁によると、昨年の交通事故死者は２０１６年より２１０人減少。人口１０万人あたりの死者数も２・９１人で、過去最少だった。死者のうち２０２０人（５４・７％）は６５歳以上の高齢者だった。飲酒運転による死亡事故は２０１件で、前年より１２件減った。 交通事故件数は前年比５・４％減の４７万２０６９件。負傷者数は同６・３％減の５７万９７４６人だった。 都道府県別死者数は、愛知の２００人が最多で、埼玉１７７人、東京１６４人の順。最も少なかったのは島根の１７人で、鳥取２６人、高知２９人と続いた。

サンケイスポーツ専属評論家の野村克也氏（８２）が、３日放送のＴＢＳ系「消えた天才　〜一流アスリートが勝てなかった人大追跡ＳＰ〜」（後６・０）で、今季ルートインＢＣリーグの富山ＧＲＮサンダーバーズの監督に就任することが決まっている伊藤智仁氏（４７）と対談。２５年間抱え続けた後悔の念と謝罪の弁を述べた。 伊藤氏は１９９３年、ドラフト１位でヤクルトに入団。真横に滑ると評された高速スライダーなど武器に１年目は球宴前までに７勝２敗、防御率０・９１。平均奪三振は１試合１０個を超えていた。９３年６月９日の巨人戦で１６奪三振をマークしながら、九回に篠塚和典にサヨナラ本塁打を浴びたシーンは今も語り継がれている。 しかし、同年７月。右肘に痛みが走った。右肘靱帯を損傷。その後過酷なリハビリ生活を余儀なくされたが、９７年に守護神として復活。９８年から３年間は先発の一角を担った。しかし、右肩の手術を３度受けるなど１

11年前、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の登場で世界の風景は一変した。電車の中で、赤信号の前で、そして道を歩く最中でも人々は下を向く。10年後、私たちはこの風景を懐かしく思うだろう。イヤホン型情報端末「ヒアラブル」の登場だ。視線は真っすぐにあらゆる情報は耳から注ぎ込まれる。政治家や経営者、芸能人でなくとも、私たち一人ひとりが情報のバトラー（執事）を持つ時代の到来だ。「おは

瑪瑙 @ss150115m すんげぇ笑うけどたぶんこれがわりと一番近い＞RT パッケージとか謳い文句とか見て手を出しやすい値段の買うからどこのなにとかわからない 2018-01-03 21:30:25

ことしは小麦粉やビールなど暮らしに身近な食品の値上げが相次ぐ予定です。原材料価格や人手不足を背景とした物流コストの上昇などが理由で、家計への影響が広がりそうです。 日清フーズ、日本製粉、昭和産業が４日の出荷分からいずれも１％から４％の値上げに踏み切ります。 また、コメの値上がりを受けて、電子レンジで温める「パック入りごはん」の値上げも相次ぎます。 来月１日の出荷分からテーブルマークが大部分の商品を最大で１７％の値上げ、３月１日の出荷分から東洋水産が１個当たり１０円から１５円値上げします。 コメの値上がりをめぐっては、外食チェーンの天丼てんやも、今月１１日から主力の天丼を税込みで５００円から４０円値上げするなど一部のメニューを１０円から５０円値上げします。 ３月から４月にかけては、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの大手ビールメーカー４社が、瓶ビールや飲食店向けにたる詰めで出荷するビールな

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仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。

動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を投稿して広告収入を得る「ユーチューバー」として若者に人気の米国人男性ローガン・ポール氏が、富士山の北西、山梨県の青木ケ原樹海で自殺したとみられる遺体の動画を投稿して批判が殺到し、謝罪に追い込まれた。動画も削除した。米メディアが２日報じた。 ポール氏は富士山麓の樹海を仲間と散策した際に首をつって自殺したとみられる遺体を発見。一部始終を撮影した動画をユーチューブに一時投稿していた。批判を受け、ツイッターで謝罪した上で「自殺防止の意識を高めようとした」などと釈明した。 ワシントン・ポスト紙によると、ポール氏のユーチューブのチャンネルは１０代の若者を中心に約１５００万人の登録者がいる。青木ケ原樹海は富士山麓の北西、山梨県富士河口湖町と鳴沢村にまたがる約３千ヘクタールの原生林で、自殺者が多いことでも知られている。（共同）

フェイクニュースや誤報とは言いきれないまでも、ミスリードで無責任な科学報道が溢れかえる今、真実を知るために必要なのは「原典のチェック」と「取材」。それは本来、プロの書き手の仕事だけど、書き手が手を抜くのなら読み手がそれをやるしかない。「ネイチャー」なんて読まない、英語なんて読めないという人も、2018年の始まりにこの翻訳を読んでみませんか？ 女性の健康の守護者　村中璃子医師 2017年　ジョン・マドックス賞受賞 （出典：Women's health champion, Dr Riko Muranaka, awarded the 2017 John Maddox Prize for Standing up for Science, Nature） 困難や敵意にも関わらず、公共の利益に資するサイエンスとエビデンスを広めた人物に与える国際賞、ジョン・マドックス賞を日本の村中璃子医師が受賞した。ジ

写真左から：PAY代表取締役の高野兼一氏、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏 コマースや決済の総合プラットフォーム事業を展開するBASEは1月4日、グローバル・ブレインとマネーフォワードを引受先とする第三者割当増資で15億円の資金を新たに調達したことを明らかにしている。 今回の投資ラウンドは同社既存投資家のグローバル・ブレインがリードを務める。割当株比率や株価、払込日などの詳細は非公開。出資したマネーフォワードとは資本業務提携も締結し、両社で扱う中小を中心とした事業顧客の相互獲得を狙う。同社は調達した資金で経営基盤強化を目的とする人材採用を進める計画だ。 また、同日にBASEは運営してきた決済プラットフォーム事業を分社化し、100%子会社となる「PAY株式会社」を新たに設立することも発表している。PAYが運営するのは事業者向けコマース決済の「PAY.JP」と、購入ユーザー向けの決済ID事業「P

トランプ米大統領は２日、中東和平が進展しないことに関してツイッターでパレスチナ自治政府を責め、「なぜ巨額の支払いをしなければならないのか」と支援凍結を示唆した。パレスチナ側に圧力をかける狙いがあるとみられるが、脅迫的な外交手法に反発が強まる可能性がある。 トランプ氏は「米国はパレスチナに毎年何億ドルも支払っているが、感謝も尊敬もされていない」と批判。「彼ら（パレスチナ）はイスラエルとの和平への交渉すら望んでいない」と不満をあらわにした。 トランプ氏は昨年１２月、エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、パレスチナ側が猛反発している。これについても「交渉の最も困難な部分を議論から取り除いたのだ」と正当化。その上で「なぜ米国が将来の巨額の支払いを彼らにしなければならないのか？」と支援の停止を示唆した。 トランプ氏が実際に資金の停止を実行するかは不透明だが、トランプ氏のツイートに先だち、ヘイリー米国

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The Oslo man had been drinking in Copenhagen, the capital of Denmark (file picture) For most New Year's Eve revellers, the post-party regrets are limited to a nasty hangover. But one Oslo resident is likely to rue his exploits well into 2018, after racking up a taxi bill of 18,000 Norwegian kroner (£1,640; $2,220) while tipsy. The 40-something passenger's trip took him through three countries, fro

The streaming giant is reportedly looking to make shares available to the public by the spring In a move highly anticipated by the music industry for some time, Spotify has filed to go public on the New York Stock Exchange, Bloomberg and Axios report. According to the reports, the streaming giant filed with the SEC at the end of December and aims to make shares available to the public in the first

岩手県一関市は２８日、女子高生に向精神薬を譲り渡したとして、麻薬取締法違反（譲り渡し）容疑で逮捕、起訴された同市まちづくり推進課の吉田一朗主査（４５）を懲戒免職処分とした。 吉田元主査は６月６日、仙台市内でツイッターで知り合った同市の女子高生に、医師が処方していない向精神薬約２０錠を無償で譲渡。宮城県警に同法違反容疑で逮捕され釈放されたが、１２月２０日に仙台地検が同法違反罪で起訴した。市の調査に、同じ女子高生に対して他にも向精神薬を渡していたと認め、「普段から相談に乗っており、元気づけるために渡した」と話している。

Eurasia Group's Top risks For 2018This is Eurasia Group's annual forecast of the political risks that are most likely to play out over the course of the year. This year's report was published on 2 January 2018. overviewLET'S BE HONEST: 2018 doesn't feel good. Yes, markets are soaring and the economy isn't bad, but citizens are divided. Governments aren't doing much governing. And the global order

東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、3～4年後をめどに新しい運営手法に移行する。下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は

子宮頸がんを予防するとして、世界中で導入されている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）。日本では国による積極的勧奨の中断から4年以上が経過した。 そもそも、子宮頸がんワクチンは予防接種法に基づき、市町村が接種対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう「勧奨」しなければならない。 しかし現在、後述する理由で接種は事実上ストップしている。この間、国内の複数の研究で、がんの予防効果が明らかになってきた。 一方、積極的勧奨の中断により、2000年度生まれ以降は、子宮頸がんにかかるリスクがワクチン導入前のレベルまで戻ったとも推計されている。 日本では20〜30代の女性で子宮頸がんが増加。年間1万人以上が新たに診断を受け、過去10年間で死亡率は9.6%増加している。 日本産科婦人科学会は26日の定例記者会見で、国に対して積極的勧奨を再開するように強く求める声明を発表した。その一部は以下の通りだ。 「

長らく積んであったサピエンス全史を、お正月休みを使って、ようやく読了。前評判通りの良作だった。一年最初の本として、かなりいいものを引き当てた感がある。本書はホモ・サピエンスの出現から情報革命まで、あらゆる軌跡を1冊にまとめた超大作だ。タイトルに違わず、ホモ・サピエンスの歴史全てを俯瞰した本である。 本書は、ホモ・サピエンスとネアンデルタールの明暗を分けた、人類最初の革命、「認知革命」から語られる。 およそ7万年〜3万年の期間に、ホモ・サピエンスは高度な抽象思考の能力を獲得する。この瞬間、人類はDNAの奴隷から、後天的な学習により自らを大幅にリプログラミング可能な、特異な生物となった。抽象的な思考の獲得は、人類に「物語」（共同幻想）を与え、それはより巨大なコミュニティの運営を可能とすることとなる。 環境を改変しながら世界に拡散する人類は、1万年ほど前に農業という概念を発明する。しかし、古代人

サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう

ユーチューバーとして若者に人気の米国人ローガン・ポール氏が2日、山梨県の青木ケ原樹海で自殺したとみられる男性の遺体の映像を先月31日にYouTubeに投稿し、批判が殺到したことを受け、謝罪した。ポール氏は、許してもらえるとは思っていないと話している。

インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。 ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。 最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重

メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公

【ソウル=山田健一、ワシントン=永沢毅】南北連絡チャンネルの再開で南北会談への環境は整い始めたが、米国は北朝鮮の一連の動きに懐疑的だ。3日の米韓外相協議で米側は北朝鮮の非核化が最優先との考えを示し、北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩さなかった。ティラーソン米国務長官と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日、電話協議し、北朝鮮問題で意見交換した。韓国外務省が発表した。康氏は韓国が2日に北朝鮮に南

Yoshiko🇦🇺ボーダーレス転職 @divayoshiko ニューヨークタイムズによって、日本はレイプ天国だということが世界に知れ渡った。レイプされた女性の15人に1人しか訴えない、起訴されて罪に問われるのは10人に1人、社会にレイプは犯罪という認識が薄い、日本男性は得してるなど、事態をこまめに書いてくれた。 nytimes.com/2017/12/29/wor… 2017-12-30 10:55:15 Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam 多分海外在住でSNSでだけ日本とつながっていて内なる怒りの感情を亢進させて持て余している人なんだろうけど、英語の読解力が酷すぎる。実際に書かれているのは「日本では女性の15人に1人が生涯にレイプの被害を訴える(米国は5人に1人)」だし、「起訴されても10人に1人は執行猶予付き判決を受ける」。 twitter.com/di