未婚で恋人いない人 半数以上「出会いの場ない」 NHKニュース
政府は２２日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定し、２０代から３０代の男性の７０％、女性の６５％が結婚した方がよいと考えているものの、未婚で恋人がいない人の半数以上は出会いの場所がないと感じていることが分かりました。 それによりますと、結婚観について尋ねたところ、「必ずした方が良い」が１４％、「できればした方が良い」が５４．１％、「無理してしなくても良い」が２９．３％、「しなくて良い」が１．７％でした。 これを男女別で見てみますと、結婚した方がよいと答えた男性は７２．１％、女性は６５．２％でした。 一方、未婚で恋人がいない人に、交際への不安を複数回答で尋ねたところ、「そもそも出会いの場所がない」が５５．５％で最も多く、次いで「自分は魅力がないのではないかと思う」が３４．２％でした。 内閣府は、「地方自治体などによる出会いの場を提供する事業を後押しするなどして、晩婚化、晩産化への対
少子化に危機感 「感じている」が７４％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、１５歳未満の子どもの数が３４年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかどうか聞いたところ、「感じている」が７４％、「感じていない」が６％でした。 この中で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する予定の総理大臣談話の中に「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ、「盛り込んだほうがよい」が３０％、「盛り込まないほうがよい」が２３％、「どちらともいえない」が３８％でした。 また、総務省の推計で１５歳未満の子どもの数が３４年連続で減少していますが、こうした少子化の状況に危機感を感じているかどうか聞いたところ、「感じている」が７４％、「感じていない」が６％、「どちらともいえない」が１５％でした。 一方、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１７％、「反対」が４４％、「どちらともいえない
男性の出産後休暇８０％目指す 少子化社会対策大綱決定：朝日新聞デジタル
政府は２０日、「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。５年に１度見直しており、今回は２０２０年までの少子化対策の指針となる。「個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくる」ことを基本目標と定め、男性が配偶者の出産直後に有給などの休暇を取得する割合を８０％にするといった新たな数値目標も入れた。 大綱では、現在の少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」とし、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけた。その上で、子育て支援策の充実や子どもが３人以上の多子世帯への配慮、男女の働き方改革などの５項目を重点課題に掲げた。 また、妊娠や出産の医学的・科学的に正しい知識について「学校教育で教材に盛り込む取り組みなどを進める」と明記した。新たな数値目標として「正しい知識の理解割合」も加え、７０％にするとした。 ■少子化社会対策大綱の主… こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
結婚のお世話、県総ぐるみ 香川「おせっかい条例」検討：朝日新聞デジタル
「県民総ぐるみで結婚のお世話をする『おせっかい運動』を展開する」。香川県議会がこうした少子化対策を盛り込んだ条例の提案を検討している。１８日の委員会で素案を示した上で、来年２月定例会に提案、４月施行をめざすという。 素案では、未婚や晩婚による少子化について「経済や地域社会の活力の低下を招き、本県の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」と指摘。結婚を望まない若者や「家庭を持ちたくても出会いの場がない」という若者が多いことを挙げ、出会いの場を提供するなどの「おせっかい運動」の必要性を説いている。 県内の昨年の出生数は１０年前より１１％減って過去最少の８１５１人。条文には「個人の価値観が十分尊重されるよう配慮する」とも書かれているが、一部の県議からは「結婚するしないは本人の判断」と条例制定への慎重論もある。（高橋福子）
人口減少に歯止めを 自治体連合 NHKニュース
若い世代の女性の数が今後、急減し、将来的に存立が危ぶまれる市町村を中心にした全国１７２の自治体が２０日、「人口減少」に歯止めをかけようという連合を設立しました。 設立されたのは「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、都内で開かれた総会には全国１７２の自治体の代表が集まりました。 この中で、代表世話人を務める三重県名張市の亀井利克市長は「これがもう最後のチャンスだと思っています。この５年で土台をきっちりつくらなければ、衰退の道を転げ落ちてしまう」と述べ、危機感を強調しました。 メンバーの多くは、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が、２０４０年までに半分以下に減るとされた自治体です。 自治体連合では、「人口減少」の流れを反転させるには速やかに対策をとる必要があるとして、自治体ごとに人口の将来予測を行ったうえで、若い世代が暮ら
「仲人」に報奨金 人口減少に歯止めを NHKニュース
長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、５万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。 飯山市は、人口が２万２０００人余りと長野県内の１９の市で最も少なく、この１年間で２％以上と人口減少が急速に進んでいます。このため市は今年度から飯山市内に住む男女の結婚を仲介した人に５万円の報奨金を贈る制度を設けました。 仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。 ２人が結婚後、１年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。 これまでに１１人の仲人が登録したということで、市は、この取り組みで今年度３組のカップルの結婚が成立することを目指しています。 また、出会いの機会を増やすため、今月２６日には市役所で、仲人どうしの情報交換会も開くことにしています。 飯山市の「いいやま住んでみません課」は「独身の男女が出会
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