「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

29日からの大型連休、ことしは最大で9連休という方もいるかもしれません。旅行に出かける人が増えると見込まれ、宿泊施設では接客などにあたる人手をどう確保するかが課題となっています。 「スキマバイト」で人手確保 仙台市郊外にある温泉旅館では、新型コロナの影響で4年前に100人以上いた従業員が今では80人ほどに減り、管理部門の担当者が接客や清掃も兼ねるなどして対応しています。 ただ、宿泊客の増加に追いつかず、4月からは「スキマバイト」と呼ばれる単発の短時間のアルバイトの募集を始めました。人材サービス会社のアプリを活用していて、すでに80人以上がアルバイトとして働いたということです。 仙台市の大学生、長坂大陽さんも、大学の講義や他のアルバイトと重ならない時間を見つけて旅館で働いていて、3回目のこの日は4時間、客室の布団敷きや食器洗いなどをしていました。 長坂さんは「大学などが忙しいと決まった時間の

未確認飛行物体、いわゆるUFOについてアメリカ政府はアメリカ軍のパイロットなどから新たな目撃情報が360件余り報告されたと明らかにし、詳しい分析を進めるとしています。 未確認飛行物体、UFOをめぐってはアメリカ国防総省が特別チームを設けて調査を行うなどしていて、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が12日、分析結果をまとめた年次報告書を公表しました。 それによりますとおととし3月以降、アメリカ空軍や海軍のパイロットなどから報告された新たな目撃情報は366件に上るとしています。 分析の結果、半数以上にあたる195件は風船や無人航空機などの特徴が見られたということですが残りの171件は判断ができず、中には異常な飛行特性や性能を示したと見られるものもあり、さらなる分析が必要だとしました。 報告書によりますとアメリカ軍などからの目撃情報は2004年以降、去年8月時点で累計で510件に上ってい

「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐって県内の中学生2人がSNSでトラブルになり、一方が暴力団員など仲間とともに暴行して大けがをさせる事件がありました。この事件で警察は中学生や暴力団員など11人を傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、ことし10月2日の未明から朝にかけて中学2年生の14歳の男子生徒が車で連れ回されたうえ、さいたま市内の河川敷や駐車場で多数の男女から殴る蹴るの暴行を受ける事件があり、生徒は胸や鼻の骨折などの大けがをしました。 警察は、この事件に関わった疑いで15歳から25歳の中学生や高校生、それに暴力団員など11人を7日までに傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、逮捕された11人のうちの女子中学生と被害者の男子中学生は事件の前にSNSで知り合い、やり取りをする中で「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐり言い争いになっていたということで

地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、

みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、岸田総理大臣は、女性の賃上げにつなげるため、従業員が300人を超える企業に、男女の賃金の差を開示することを義務づける方針を明らかにし、この夏にも実施する意向を示しました。 総理大臣官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」には、岸田総理大臣や山際経済再生担当大臣、それに民間の有識者らが出席し、人への投資などをテーマに意見を交わしました。 この中で、岸田総理大臣は「時代や社会環境の変化に応じて、成長分野への円滑な労働移動を進め、さらに賃金を引き上げていくためにも、企業内に閉じずに国全体の規模で、働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図っていく」と述べました。 そのうえで、IT人材などに重点を置き、転職やキャリアアップに向けて一般の人が相談できる体制を整備する考えを示しました。 さらに、女性の賃上げにつなげるため、従業員が300人を超える企業に

22日午後、茨城県那珂市のJR水郡線の駅で、車掌がホームに取り残されたまま列車が発車するトラブルがありました。車掌は次の駅まで歩いて移動し、待っていた列車に18分の遅れが出ました。 22日午後4時40分ごろ、茨城県那珂市にあるJR水郡線の静駅で、上りの普通列車に乗務していた車掌がホームに出て、精算を申し出た乗客に対応していたところ、列車が発車し、そのままホームに取り残されました。 運転士は、列車が次の瓜連駅に到着した際ドアが開かなかったため、車掌が乗っていないことに気づいたということです。 車掌は、直線距離でおよそ1.4キロ離れた瓜連駅まで歩いて移動し、その間待っていた列車は18分遅れで発車しました。 JR東日本水戸支社によりますと、列車にはおよそ80人の乗客がいましたが、けが人はいなかったということです。 運転士は、車掌から出発の合図を受けていないのに列車を発車させたということで、JR東

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、政府は、新型コロナの影響で雇用情勢が悪化したため、ことしまでの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やすとしていた目標の達成が困難になったとして達成の時期を再来年まで2年間延長することを決めました。 政府は、いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、おととしからことしまでの3年間で、正規雇用で働く人を30万人増やすという目標を掲げ、非正規で働く人を正規に切り替えた企業に対する助成金や、ハローワークに専用の窓口を設置するなどの支援を行ってきました。 しかし、新型コロナの影響で雇用情勢が悪化し「就職氷河期」世代の失業者が当初の見込みよりも増えたことなどから、正規雇用で働く人は、おととしと去年の2年間で、およそ3万人の増加にとどまっているということです。 このため政府は、目標の達成が困難になったとして12日開いた経済団体などとの会議で、達成の時期を再来年の2024年ま

機械メーカーの日本製鋼所は、北海道室蘭市にある子会社が、火力発電のタービンに使われる部品の検査データを書き換え、取り引き先と契約した品質基準を満たしているように見せかける不正を行っていたと明らかにしました。 会社の発表によりますと、検査で不正を行っていたのは、日本製鋼所の子会社で室蘭市の「日本製鋼所M＆E」です。 この子会社では鉄鋼製品を手がけていますが、火力発電のタービンに使われる「ローターシャフト」と呼ばれる部品などで、取り引き先との契約で取り決めた強度などの基準を満たしていないにもかかわらず、検査データを書き換え、基準を満たしているよう見せかけていたということです。 ことし2月にこの子会社の従業員からの内部通報で発覚し、社内で調査したところ、遅くとも1998年から不正が行われていたことがわかったということです。 これまでのところ、製品を納入した企業から事故などの報告は入っていないとし

3年前、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん。 体を守る「免疫」の仕組みの研究に長年取り組み、がんの治療薬の開発に貢献するなど世界をリードする成果をあげ続けてきました。 その本庶さんの研究室には1つの伝説がありました。 かつて、本庶さんが与えたテーマと全く関係ない「魚」の研究で、あの世界的科学雑誌「nature」の表紙を飾った若手研究者がいたらしい。 しかも実験していたこと自体、本庶さんに内緒にしていたらしい。 なぜこっそり“裏実験”を行っていたのか。 当時の若手研究者に真相を尋ねると、とかく埋もれがちな若い才能やアイデアを伸ばすヒントが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也） その研究者に会いに、大阪大学の研究室を訪ねました。 生命機能研究科の近藤滋 教授です。 近藤さんが本庶研に所属していたのは、25年ほど前。 当時の研究室は本庶さんの指示のもと、グループごとにテーマ

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

ディズニー映画最新作のヒロインがSNSで話題になっています。 理由の一つがメガネ。 「初のメガネヒロインなんだっけ！？私もメガネだからなんかうれし～」 一方、こんな声も。 「アメリカに比べると日本はメガネのヒロイン多いよね」 確かに、言われてみるとそんな気もします。 皆さんはメガネにどんな印象を持っていますか？ 全員メガネの取材班が調べてみました。 （大阪拠点放送局 原野佑平/ネットワーク報道部 鈴木有 高杉北斗）

マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。

脂肪の多い食べ物を食べて肥満になったマウスで、薄毛や脱毛の症状が進むメカニズムを東京医科歯科大学などのグループが突き止めたと発表しました。 この研究は、東京医科歯科大学と東京大学などのグループが国際的な科学雑誌の「ネイチャー」電子版で発表しました。 グループでは、生後22か月の大人のマウスに脂肪が多く含まれた餌を与えて、生活習慣が毛の再生にどのように影響しているかを調べました。 その結果、脂肪の多い餌を1か月ほど与え続けたマウスは毛が薄くなる症状が確認されたのに対して、通常の餌を与えたマウスでは大きな変化はみられませんでした。 毛は、毛穴にある「毛包幹細胞」と呼ばれる細胞によって再生されますが、グループが詳しく調べたところ、脂肪の多い餌を食べ続けたマウスは、毛包幹細胞の中に中性脂肪がたまることで、この細胞が表皮などに変化していることが分かったということです。 薄毛や脱毛は加齢で起こることが

大手アルミメーカーの日本軽金属が愛知県の工場で25年間にわたって、アルミ板の品質検査を日本産業規格＝JISの規定とは異なる方法で行い、製品を出荷していたことがわかり工場はJISの認証を取り消されました。 発表によりますと、愛知県稲沢市にある日本軽金属の名古屋工場で、アルミ板の一部の製品について、強度を検査する際に少なくとも1996年ごろから25年にわたって、品質や安全性の基準となるJISの規定とは異なる方法で検査を行い、出荷していたということです。 先月、JISの認証機関による臨時の検査で指摘を受けて明らかになったもので、名古屋工場は認証を取り消されました。 また、その後の社内調査で、2018年の春に工場の品質管理の担当者が不正を把握したあとも、規定とは異なる方法で検査が続けられていたことも分かり、会社では調査委員会を設置し、詳しい経緯や原因を調べるとしています。 日本軽金属は「認証の取り

東京都の小池知事は、経団連の幹部と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人の接触を減らす必要があるとして企業に対して「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施などを働きかけるよう要請しました。 東京都の小池知事は14日午前、経団連の古賀信行 審議員会議長とオンラインで会談しました。 このなかで、小池知事は「飲食店の時短営業が強調されすぎたきらいがあるが感染症にとって人と人との接触を減らすことが何よりも肝心だ。企業に改めて協力してほしい」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言の期間となる来月7日まで、出勤する人を7割削減することを目指して、「週3日・社員の6割以上」のテレワークや、時差出勤の実施などを会員企業に働きかけるよう呼びかけました。 これに対し、古賀氏は「感染者数が全国各地で増えていて、大変危機感を持っている。テレワークの強化は会員企業に徹底している」と述べました。

東京都は27日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染確認が100人以上となるのは19日連続で、都内では今月だけで5000人を超えました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは7日ぶりですが、100人以上は19日連続です。 131人のうち、 ▽20代と30代は合わせて79人で全体60％を占め、 ▽40代と50代は合わせて34人で全体の26％となっています。 また、131人のうち、 ▽40％にあたる52人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの60％の79人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのは家庭内での感染で14人でした。 また、キャバクラやホストクラブなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染確認は10人で、今月に入って最も少なく

東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて188人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された人数が200人を下回ったのは4日ぶりですが、11日連続で100人を上回りました。 また、188人のうち、70人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者ですが、残りの118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、188人のうち32人は、ホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の従業員と客だということです。このうち新宿エリアは22人でした。 このほか、友人や職場の同僚との会食による感染が13人、家庭内が11人、職場内が5人、新宿区の劇場で行われた舞台公演の関係者が3人などとなっています。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて9411人になりました。 一方、19日、都内で

東京都は13日、都内で新たに119人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは5日ぶりです。 都内では、1日の感染の確認が12日まで4日連続で200人を超えていましたが、5日ぶりに200人を下回りました。 都によりますと、119人のうち、20代と30代が合わせて84人と全体の70％あまりを占めているということです。 119人のうち55人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、64人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 また、都によりますと、新たに感染が確認された119人のうち23人が、ホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員や客だったということです。 地域別では、 ▽新宿エリアが21人だった一方、 ▽池袋エリアでは感染が確認された人はいませんでした。 このほか、 ▽家庭での感染が13人

東京都によりますと、12日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日に確認された数が200人以上となるのは、今月9日の224人、10日の243人、11日の206人に続き、4日連続です。 206人のうち、20代と30代は合わせて133人で、全体のおよそ65％を占めています。 また、206人のうち、114人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、92人は今のところ感染経路がわかっていません。 いずれも症状は重くないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて7927人になりました。 都によりますと、新たに感染が確認された206人のうち44がホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客だったということです。 また、保育園や介護施設などでの感染が27人、家庭での感染