再配達を減らせ──ヤマト運輸、「オープン型宅配ロッカー」普及へ新会社
ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ。 新会社はNEOPOSTが51％、ヤマト運輸が49％を出資して3月に設立する予定。NEOPOSTはロッカー本体と関連ソフ
日経平均株価 １５年ぶり ２万円台回復 NHKニュース
１０日の東京株式市場は、９日の欧米市場で株価が上昇したことを受けて取り引き開始直後から買い注文が増え、日経平均株価は１５年ぶりに２万円の大台を回復しました。 市場関係者は「９日の欧米の株式市場で株価が上昇していることに加えて、日本企業の業績改善への期待感も高まっていることから、取り引き開始直後から買い注文が先行している」と話しています。
ＧＤＰ、１４年はマイナス 東日本大震災の１１年以来：朝日新聞デジタル
２０１４年通年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前年と比べて０・０３％減だった。マイナス成長は、東日本大震災が起きた１１年以来、３年ぶり。消費回復の遅れが、企業の設備投資の足を引っ張る構図が鮮明になっている。 内閣府が９日、設備投資など新たにまとまった統計を踏まえて推計をやり直し、２次速報として発表した。物価の変動をのぞいた実質成長率は、２月公表の１次速報では０・０４％増だったが、下方修正された。 四半期ごとにみると、１～３月期は１年を通じた年率に換算すると、５・１％増の高い伸びだった。消費税率が８％へ引き上げられる４月を前に、駆け込み購入する動きがあったためだ。 その反動で買い控えをする動き… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
原油安のメカニズム 「シェール封じ」の思惑も - 日本経済新聞
原油の値下がりが続いている。ニューヨーク市場では5日、原油先物相場の指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が節目の1バレル50ドルを一時下回った。5年8カ月ぶりの安値水準だ。サウジアラビアなど中東の有力産油国が安値でも生産量を維持し、供給過剰に陥っているのが原因だ。背景には「シェールオイル封じ」の思惑があり、原油安が長期化するとの見方も広がる。石油資源を輸入に頼る日本の経
日銀の生活意識調査、「ゆとりがなくなってきた」が2年ぶり半数超 - ライブドアニュース
2015年1月8日 15時23分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本銀行は8日、「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した 「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は51.1%と2012年以来に半数超え 現在の物価に対する実感は、79.5%が「上がった」と答えている は8日、2014年12月の「生活意識に関する調査(第60回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス32.9となり、3期連続で悪化した。前回(9月、マイナス20.4)と比べて12.5ポイント低下の大幅悪化となった。 同調査は、2014年11月7日〜12月4日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,271人から有効回答を得た。 現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなく
即席麺や冷凍食品も 相次いで値上げ NHKニュース
円安や原材料価格の上昇などを背景に、今月から即席麺などが値上げされたのに続いて、来月から春にかけて冷凍食品など身近な食品が相次いで値上げされます。 多くの食品メーカーは、円安や原材料価格の上昇などを理由に、今月から４月にかけて暮らしに身近な食品の価格を相次いで引き上げます。 このうち「日清食品」「東洋水産」「サンヨー食品」「エースコック」などは今月１日、即席麺などの価格を引き上げました。続いて５日から、「日清フーズ」と「昭和産業」が家庭用のパスタを、「日清オイリオグループ」「Ｊーオイルミルズ」が食用油をそれぞれ値上げしました。 来月には、「味の素冷凍食品」「ニチレイフーズ」「テーブルマーク」などが家庭用の冷凍食品の値上げに踏みきります。また３月には、「ロッテアイス」「江崎グリコ」「明治」などが一部のアイスクリームなどを、「紀文食品」が魚肉の練り製品や総菜などの一部をそれぞれ値上げします。さ
財務相、成長戦略「経済界が覚悟や決意を示さないと成功しない」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は24日午前の閣議後記者会見で、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスについて「14日の総選挙で支持をいただいたと理解している。（きょう発足する予定の）第3次安倍内閣でもアベノミクスに引き続き取り組んでいく」と説明した。そのうえで、アベノミクスの第3の矢である成長戦略に関して「政府は税制面や規制面で経済界を支援している。経済界はこれに応えきる覚悟や決意を示してもらわないと
資源国の通貨 原油安で総崩れに NHKニュース
原油価格の下落を背景に、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっており、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。 原油価格がこの半年間で５０％近く値下がりするなか、外国為替市場では、原油など天然資源を輸出している国の経済や財政への懸念が広がっていて、資源国の通貨が軒並み売られる展開となっています。 このうち産油国は特に影響が大きく、半年前と比べると、ロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ５０％下落したほか、ノルウェーではクローネがおよそ２０％、メキシコのペソもおよそ１２％それぞれ値下がりしています。 また、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて１０％余り下落しています。 さらに、投資家の間でリスクを避ける動きが広がっていることで鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、
アングル：燃油サーチャージが4月以降にゼロの可能性、原油下落で
１２月５日、異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。写真は、ガソリンスタンド上空を通過する旅客機、２０１２年撮影（２０１４年、ロイター／Mike Blake） ［東京 ５日 ロイター］ - 異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。円安により、日本からの海外旅行は割高感が出ているが、それを打ち消す好材料として、旅行業界では期待が高まっている。 燃油サーチャージは、燃料とする油の価格に追随し、航空運賃などとは別建てで徴収される料金。航空旅客の場合、航空燃油（シンガポールケロシン）の過去の一定期間の平均価格を基準に決定。金額の改定を行う場合には、関係国政府に認可申請する。価格は各航空会社で異なるものの、各社とも、平均価格が一定水準を下回ると、燃油サーチャージ
凄まじい消費増税の破壊力 - 経済を良くするって、どうすれば
一気の消費増税の問題性を疑わず、増税を上手くこなせるか否かが総選挙の争点だとは、残念だね。「異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。それでも、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった」との認識には、なかなか至らないものらしい。 この認識に立てば、2年後の2%アップも無理筋となるし、金融緩和の行き過ぎや成長戦略の乏しさを批判することは、何の解決にもならない。一気の消費増税で、リーマンショックや大震災を超える過去最大級の打撃を経済に与え、1年前よりGDPを1.2%も縮小させてしまったのだが、そういう事実は、まったく目に入らないようだ。 それほどまでに、「危機的な財政状況なのだから、いかなる緊縮も正しいはず」という信念は強固なのだろう。正しさにも程度の問題があるものを、この信念の下では、どんな悲惨な現実も、避けられているはずの財政破綻と比較すれば、
ヤマトインターナショナル【8127】、前期経常を45％下方修正 | 決算速報 - 株探ニュース
ヤマトインタ <8127> が9月26日大引け後(15:00)に業績修正を発表。14年8月期の連結経常利益を従来予想の5.5億円→3億円(前の期は10.8億円)に45.5％下方修正し、減益率が49.5％減→72.5％減に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の連結経常損益も従来予想の0.2億円の黒字→2.2億円の赤字(前年同期は2.6億円の黒字)に減額し、一転して赤字見通しとなった。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 1.連結業積 平成26年８月期通期連結業積予想につきましては、消費増税及び天候不順の影響により、春夏物衣料の販売が厳しい状況にありました。さらに、今後の収益基盤の改善に向けて、不採算ブランド・店舗のスクラップ及び在庫の適正化を積極的に進めたことにより、利益面において前回の業積予想を下回る見込みとなりま
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イギリスで油田見つかる 「30年で最大の発見」
金持ちに売るパスポート､特典さまざまで今や小国の最大｢資源｣ - Bloomberg
軽減税率:「８％が基準」…公明代表、対象は検討課題 - 毎日新聞
ＧＤＰ年１・６％減 ７～９月期、２期連続マイナス:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
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