人口減少に歯止めを 自治体連合 NHKニュース
若い世代の女性の数が今後、急減し、将来的に存立が危ぶまれる市町村を中心にした全国１７２の自治体が２０日、「人口減少」に歯止めをかけようという連合を設立しました。 設立されたのは「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、都内で開かれた総会には全国１７２の自治体の代表が集まりました。 この中で、代表世話人を務める三重県名張市の亀井利克市長は「これがもう最後のチャンスだと思っています。この５年で土台をきっちりつくらなければ、衰退の道を転げ落ちてしまう」と述べ、危機感を強調しました。 メンバーの多くは、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が、２０４０年までに半分以下に減るとされた自治体です。 自治体連合では、「人口減少」の流れを反転させるには速やかに対策をとる必要があるとして、自治体ごとに人口の将来予測を行ったうえで、若い世代が暮ら
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