セブン―イレブン・ジャパンは全国のコンビニエンスストアで外国人対応サービスを充実する。9月から来店客や店員の相談にコールセンター経由で「同時通訳」のように対応する。まず中国語と英語ではじめ、韓国語やスペイン語も検討する。セブンイレブンは免税対応店を広げており、訪日客の利用も多い。需要が膨らむ2020年に向け加盟店を支援する。
製品やサービスの問い合わせ先として設置されるコールセンター(コンタクトセンター)は企業にとって重要な顧客サービスながら、有人のオペレーターが必要とされていたことから、品質管理やコスト、多言語対応といった課題の解決が進みにくい分野とされてきた。 これまでは拠点の海外化や音声認識による自動応答などがその解決策とされてきたが、加えてAI技術の導入が徐々に進んでおり、2015年には三井住友銀行やみずほ銀行といった大規模コールセンターを持つ企業がIBMのWatsonを導入している。 ただ、Watsonの導入はあくまでも有人オペレーターの補助と作業効率化に主眼を置いており、問い合わせをしてきた顧客とオペレーターの会話をWatsonが分析し、回答のヒントとなるキーワードをオペレーターの端末にリアルタイムで表示するといったシステムとして運用されている。 アドバンスト・メディアとU-NEXT、U-NEXTマ
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