月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣
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「奨学金は収入」那覇市が生活保護費返還を請求、弁護士「貧困の連鎖を助長」と批判 - 弁護士ドットコムニュース
沖縄県那覇市が、生活保護費を受給していた母子家庭で娘2人が公立高校に通うために借りた貸与型の奨学金を「収入」とみなし、母親に保護費93万1000円を返還するよう求めていたことが沖縄タイムスで報じられた。女性は生活保護法に基づいて、返還処分を取り消してもらえるよう県に審査請求しているという。 生活保護法は受給者に資力がある場合、自治体に保護費を返還するよう定めている。報道によると、女性は2003年から2015年まで市から生活保護を受けていた。市はその受給期間中に女性側が借りた奨学金を「収入」と判断したという。 市は、保護費の一部が過払いになるとして2015年4月、奨学金と同額の計100万8000円の返還を求めたが、女性の不服を受けて県が審査した結果、「女性が就学費用を要するか調査する必要があった」と市側に手続きの不備を認めて返還処分を取り消した。一方で、「（奨学金受給を）事前に福祉事務所と相
「貧困女子高生」バッシングの無知と恥〜「ニッポンの貧困」の真実（大西 連） @gendai_biz
文／大西連（NPO法人「もやい」理事長） NHK「貧困報道」の炎上 日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。 また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。 「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072） 「私は子ど
PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か
家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ
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勝手に「貧困女子高生」をマイナスにとらえるＮＨＫの傲慢
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怖い奨学金返済！生活困窮で多大な支障、滞納で給与差し押さえやローン組めず
