アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納

ロバート・ワルドマンが、ポール・ローマーの以下の命題に反応した。 The model in Lucas (1972), Expectations and the Neutrality of Money, made a path breaking contribution to economic theory. It is comparable in importance to the Solow model and the Dixit-Stiglitz formulation of monopolistic competition. （拙訳） ルーカス（1972）「予想と貨幣の中立性*1」のモデルは、経済理論において新たな道を切り開くという貢献を行った。その重要性において、ソローモデルと、ディキシット＝スティグリッツの独占的競争の定式化に比肩する。 この文章をワルドマンは以下のように批評し

2014年度の日本の名目GDPは491兆円で、1997年度のピーク521兆円を6%下回り、1992・93年度とほぼ同水準です。グラフにすると、日本経済の「大停滞」が一目瞭然です。*1 日本経済が停滞に陥った原因を探るために、「法人企業統計調査」と比較します。*2 名目GDPと人件費計はほぼ連動している。 21世紀に入ってから経常利益と配当金計が名目GDPから乖離して急増している。 企業（特に製造業）の行動が「人件費を抑制して利益を増やす」に変化したことの反映と考えられます。 賃金が増えない理由として次のような見方もありますが、 blogos.com 実質賃金を上昇させるためには、最終的に企業の生産性を向上させる以外に方法はありません。しかし日本企業は現在の事業モデルを大きく変えることには消極的で、その結果、賃金の伸びも限定的なレベルにとどまっています。 金融危機が生じた1990年代末から、

こういう見出しを書いていることさえ数カ月前を思えば信じられないが、「マルクス主義の爺さん」と揶揄されたジェレミー・コービンが、下馬評どおりに労働党党首に選ばれた。第一ラウンドで59.1% という圧倒的な得票率は、トニー・ブレアが党首に選ばれた時よりも高いという。 党首発表の会場の後方に座っていた地べた党員は大喜び、前方に座っていた幹部議員たちは目が笑ってない、と、これほど党内の「上」と「下」で反応が違う党首発表もなかった。 しかし、第一ラウンドで59.1%という圧倒的な数字を鑑みれば、いますぐに労働党議員たちが画策してコービンを失脚させることはできないだろう。アンディ・バーナムを推していたブレア時代の副党首ジョン・プレスコットも、BBCニュース24のアナウンサーに会場でつかまると「これは素晴らしい日だ」「伝統的な労働党の価値観が勝利した」と答えていた。あれを見ていると、この人たちはこの勢い

ダニ・ロドリックが表題のProject Syndicate論説（原題は「Economists vs. Economics」）で、最近のポール・クルーグマン、ポール・ローマー、リチャード・セイラー、ルイジ・ジンガレスといった著名な経済学者による経済学批判を取り上げ、こうした内部からの批判は健全であり、自分自身も自由市場や自由貿易といった経済学の聖なる牛を度々攻撃してきた、と前置きしつつ、以下のように述べている（H/T Mostly Economics）。 But there is a disconcerting undertone to this new round of criticism that needs to be made explicit – and rejected. Economics is not the kind of science in which there co

カナダ・オンタリオ州ケンブリッジで撮影されたカナダ国旗（2015年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Vaughn Ridley 【6月24日 AFP】カナダ中部マニトバ（Manitoba）州ウィニペグ（Winnipeg）で22日夜、ヘリコプターで市上空を巡回中だった警察官らが、誤ってわいせつな会話を拡声器で放送し、地上の住民らを驚かせる出来事があった。 警察の発表によれば、同日午後9時半ごろ、警官らが「ヘリコプターの拡声器をうっかり起動してしまった」という。ウィニペグの住民はすぐにツイッター（Twitter）でこの警官らをネタにし、この出来事は周辺のソーシャルメディアユーザーの間でたちまち話題になった。 自宅の裏庭でのんびりと夜を過ごしていたところ、空から聞こえてくる会話を耳にしたという女性はツイッターに「ウィニペグのヘリは、彼らのオーラルセックスの話をウェ

「博士課程は職業・日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」という報道が加納学教授のツイッター経由で話題になっていたので、私が感じていることを少し述べたい。 ちょっと待て。日本側参加者が、博士課程学生は授業料免除で職業人として報酬を得ていることに驚いていたって、それを知らなかったことに驚くわ。 → 「博士課程は職業　日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」 | SciencePortal http://t.co/R3mxaFTLtY — Manabu KANO （加納学） (@DreamChaserJPN) September 11, 2015 １．米国の博士課程院生の社会的な立場 私は日本で社会人を経験した後、米国の博士課程に進学し、米国で就職して現在に至っているが、１１年間の米国生活の中で一番嬉しかったのは、初めてTA(ティーチング・アシスタント、主に学部生の演習の授業を受け持つ）の契約