元記事は こちら （原題：Commodity Money Coins? Metalism versus Nominalism, Part Two） 先週は硬貨の起源について検証し、硬貨鋳造が発達したのは比較的最近であると論じた。確かに硬貨は、初めから貴金属を含んでいた。我々はそれについての仮説を検証した。なぜならMMTの見解では、「貨幣物」は単なる「トークン」であるか、負債の記録でしかないからである。仮にそれが正しいなら、なぜ貴金属に記録を「刻印する」のだろうか。数千年の間、負債は粘土や木や紙に記録されていた。なぜこのような変化が起きたのか。先週論じたように、硬貨の起源が、古代ギリシャの社会に特有の歴史的背景のなかにあったことは間違いない。貴金属の使用は偶然のものではなかったが、商品貨幣観とも一致するものではなかった。貴金属の使用が重要であり、決定的ですらあり得るのは確かである。しかし

元記事は こちら （原題：COMMODITY MONEY COINS? METALISM VS. NOMINALISM, PART ONE） 前節では、硬貨が商品貨幣の形を取ったことはないと主張した。そうではなく、硬貨は常に発行者の借用証書であったのである。金貨も本質的には、金に刻まれた国家の借用証書にすぎなかったのだ。それは国家が持つ負債の「トークン」にすぎないのであって、その負債の記録以外の何ものでもない。国家は、自らへ行われる支払いを通じて、その借用証書を取り戻さなければならない。「税が貨幣を駆動する」――すなわち、金貨などの「貨幣物」が受け入れられるのは、それを「裏付ける」税があるからであって、具体化された金を含んでいるからではない。約束どおり本節では、硬貨がかつて商品貨幣であったという誤解を解くための試みを始める。そして次節にてこの議論を締めくくりたいと思う。 この入門では、

元記事は こちら （原題：MODERN MONEY THEORY AND ALTERNATIVE EXCHANGE RATE REGIMES） 変動相場制と固定相場制 ここまで説明してきたことは、かなり一般的な事項であり、自国通貨を用いる全ての国に適用される。自国通貨が外国通貨や貴金属にペグされているのかどうかは重要ではないし、価値が自由に変動するのかどうかも重要ではない。いずれにせよ原理は同じである。この節では、我々が行う分析にとって為替制度が持つ含意について検討していく。 自らの通貨を要求に応じて貴金属や他の何かと交換するような約束をしていない政府のケースを考えてみよう。５ドル紙幣が米国財務省に提出されるとき、それは納税に使われるか、１ドル紙幣５枚と交換されるか（あるいは合計が５ドルになるような紙幣と硬貨の他の組み合わせ）のどちらかである。しかし、米国政府はそれを、他の何かに交換する

北アイルランド自治政府が置かれるベルファストのヒルズボロ城で、マーティン・マクギネス自治政府副首相（左）と会見するエリザベス英女王（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/Northern Ireland Office/Aaron McCracken/Harrisons 07778 【6月28日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は27日、欧州連合（EU）からの離脱を選択した英国民投票後初の公務として訪れた北アイルランド（Northern Ireland）で自身の健康について尋ねられ「私はまだ生きています」と返答した。 この数日間、英国では国民投票でEU離脱派が勝利し、首相が辞意を表明、それらを受けて過去30年間で最低のポンド安を記録し、サッカーではイングランドがアイスランドに衝撃的な敗北を喫した。 こうした事態を目にした後にエリザベス女王は英統治下の北

メキシコのアルモロヤ・デ・ファレスにあるアルモロヤ刑務所付近を警備するメキシコ連邦警察の警察官（2016年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Pedro PARDO 【6月28日 AFP】メキシコ警察と軍が、女性を逮捕し取り調べを行う際に日常的に拷問、虐待を行い、時に性的暴力を加えているとする報告を28日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が発表した。 アムネスティは逮捕された際に暴力を受けたと報告した女性100人に取材調査を行い、その全員が何らかの性的嫌がらせや精神的虐待を受けたことを明らかにした。また約7割の女性が、逮捕された際か、それから数時間以内に性的虐待を受けたと回答した。 女性たちが受けた虐待には、腹や頭を殴られる、本人または家族をレイプすると脅迫を受ける、窒息させられそうになる、性器に電気ショックを与えられる、体を触

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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名古屋市がHPVワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン）の接種者と非接種者を対象に行ったアンケート調査において、「社会的影響が大きく、市だけで結論は出せない」として最終報告書では評価を示さなかったことが報じられた。 ■子宮頸がんワクチン調査で名古屋市が結論撤回：朝日新聞デジタル 調査は、ひどく頭が痛い▽簡単な計算ができなくなった▽手や足に力が入らない、といった接種の副反応にみられる２４の症状の有無などを尋ねるもの。その結果、接種者に「多い症状」はなかった。一方、接種者に「少ない症状」は、関節やからだが痛む▽杖や車いすが必要になった、など１５症状あった。 これを受け、市は昨年１２月、「接種者に有意に多い症状はなかった」との評価を発表したが、薬害監視の民間団体「薬害オンブズパースン会議」が「副反応の症状は複合的で、一人が複数の症状を持っている。個々の症状ごとに接種者と非接種者との有意差を比べても

仏南西部リブルヌの研究室で、顕微鏡をのぞく研究者（2014年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/MEHDI FEDOUACH 【6月28日 AFP】「最後の切り札」となるはずの抗生物質に対し、高い耐性を持つスーパー耐性菌への2人目の感染者が米国内で確認された。研究者らが27日、発表した。 専門誌「抗菌薬と化学療法（Antimicrobial Agents and Chemotherapy）」に掲載された論文によると、抗生物質への耐性を引き起こす特異な遺伝子「MCR-1」が、米ニューヨーク（New York）の患者の大腸菌株から発見されたという。 米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）のランス・プライス（Lance Price）教授は「われわれは抗生物質による治療が効かない腸内細菌の出現を目にしようとしている」と述べた。 MCR-1遺伝子

コロンビア西部のカリで開催された「ゲイ・プライド・パレード」の参加者（2016年6月26日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【6月28日 AFP】レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの成人は、心理的苦痛を経験したり、不健全な行動に走ったりする可能性が高いとする研究結果が27日、発表された。性的少数者が差別の対象となることが原因と考えられるという。 米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」に発表された今回の研究では、米疾病対策センター（CDC）が毎年実施している国民健康調査（NHIS）の2013年と2014年の結果を分析した。この年のNHISには、性的指向に関する質問が初めて盛り込まれた。 「今回の研究結果は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル（LGB）の成人が、特に精神衛生と物質使用で、著しい健康格差を経験していることを示し

仏北部リールで、英国の国旗（左端）と欧州各国の国旗を掲げる人（2016年6月25日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月28日 AFP】英国が国民投票で選んだ欧州連合（EU）からの離脱について、英語を決して受け付けないフランスの「潔癖主義者」の中には、EU本部から英語を追放するのに絶好の機会と捉えている人もいるようだ。 フランス国内では、英仏海峡（Channel）の向こうで英国が決定したEU離脱の衝撃は、政治家2人が英国に対して、国の離脱に先立って英語もEUの公用語から取り下げるべきだと要求したことでようやく浸透してきた。 極右として知られる南部ベジエ（Beziers）のロベール・メナール（Robert Menard）市長は「（EUの本部がある）ブリュッセル（Brussels）で英語が使用される正当な理由はもはやない」とツイッター（Twitter）に投稿した。 極左政

3Dプリンター。仏ラバルで開催の見本市で（2015年4月8日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER 【6月28日 AFP】ドイツの技術者チームがこのほど、塩1粒ほどの大きさのカメラを作製した。これにより、画像検診や、秘密の監視活動の未来が変わるかもしれない。 独シュツットガルト大学（University of Stuttgart）の研究チームは、3つのレンズを備えたカメラを3Dプリンターで作製、直径が毛髪2本分の光ファイバーの先端に取り付けた。 英科学誌「ネイチャー・フォトニクス（Nature Photonics）」に発表した研究論文によると、こうした技術は、侵襲性を最小限に抑えた内視鏡としての活用も期待できるとされ、さらには、実質的に目に見えないセキュリティー向けの監視装置や、「自律視覚」を持つミニロボットなどにも搭載できる可能性があるとい

イスラエル側との会談を終え、トルコのアンカラで記者会見するトルコのビナリ・ユルドゥルム首相（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【6月28日 AFP】トルコは27日、ロシアとの和解を進めるとともに、イスラエルとの関係修復につながる協定についても歓迎姿勢を示すなど、積極的な対外融和攻勢に乗り出した。近隣諸国との関係改善を目指す動きとみられる。 ロシア大統領府は、昨年11月にシリアでロシア軍機が撃墜され、両国関係に亀裂をもたらした事件をめぐり、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）トルコ大統領がウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対して謝罪したと発表した。 プーチン氏はこれまで、同事件についての謝罪を繰り返し要求。事件を受けてロシアはトルコに対し、多くの制裁も科していた。今回のトルコ側の動きにより、両国の

ドイツ・ベルリンで記者会見後に写真撮影に応じる（右から）フランソワ・オランド仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相、マッテオ・レンツィ伊首相（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【6月28日 AFP】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受けて、独仏伊3か国の首脳は27日、ベルリン（Berlin）で会談し、EUに「新たな勢い」を生み出す必要性を訴えた上で、英国が離脱を正式に通知しない限り、EUは英国といかなる交渉にも応じないという方針を明らかにした。 EU加盟国のうち、大陸側で最も人口の多い3か国が、英側は将来の貿易やその他の連携について交渉を始める前に、まずEUの離脱条項にあたるリスボン条約（Lisbon Treaty）第50条を発動すべきだという考えを示した。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領とマッテオ

米連邦最高裁が人工妊娠中絶制限の州法を無効とする判断を示したことを受けて、最高裁前で歓喜の声を上げる人工中絶賛成派の活動家ら（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/ MANDEL NGAN 【6月28日 AFP】米連邦最高裁は27日、女性の人工妊娠中絶を行う医療施設にさまざまな制限を課す南部テキサス（Texas）州の法律を無効とする判断を示した。論争の的となっているこの問題で極めて重要な意味を持つ判断となり、中絶賛成派にとって大きな勝利となった。 注目が集まっていた今回の判断を受けて、首都ワシントン（Washington D.C. ）にある最高裁前に集まった熱心な活動家らのうち、賛成派は喜びの涙を、反対派は落胆の涙を流した。この判断は全米の女性多数に多大な影響を及ぼす可能性がある。 活動家らは、国内で2番目に人口が多いテキサス州が先に設けた規制により、州内で人工妊娠中絶を行う医療施設の

インド・シリグリで、地震の影響により野外で試験を受ける大学生たち（2015年5月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/DIPTENDU DUTTA 【6月27日 AFP】インド北東部のビハール（Bihar）州で、卒業試験で州内トップの成績を収めたものの、カンニングをした疑いが持たれている女子生徒（17）が逮捕された。当局関係者が26日に明かした。 警察がこれまでに逮捕したのは、上級中等学校2年生の文系の試験で州内トップの成績となった女子生徒を含めた計18人。その他、成績優秀だった多くの生徒に逮捕状が出ている。 当局は今月、少女がテレビレポーターに質問を受けた際、彼女が学んだ「政治学」の科目名のスペリングを正しく言うことができなかったばかりか、これは料理に関係のある科目だと思うと答えたことから、少女に疑いを持ったという。スキャンダルが持ち上がる中、ビハール州の学校試験委員会が再

デロングが現在の経済の状況について10の質問を自問自答している（自ブログエントリ。H/T Economist's View）。以下はその概要。 景気後退の可能性？ 小さいが、極めて小さいというわけではない。 長期停滞？ 我々が「長期停滞」と呼んでいるものが主に供給側の話ならば、各部門で需要が供給を超過してボトルネックにより価格に上昇圧力が掛かっている兆候を今よりも多く目にしているはず。現在ボトルネックと価格上昇圧力がみられるのは世界の主要都市での住宅価格のみであるが、そこでは地域住民エゴという力学が働いている。 金利の均衡水準？ 市場が示す水準は低い。残る問題は、その原因が、利益をもたらす投資機会の不足か、それとも世界的なリスク負担能力の不足か、ということ。いずれの理論にも支持する証拠がある。 FRBは12月に金利を引き上げるべきだったか？ 否。プラス面が無くマイナス面が見えていたのだから

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない

青森県南部町は２７日、子グマとして捕獲、保護していた動物２頭がタヌキの幼獣だったと発表した。同町の担当者は「全国でクマの目撃情報が相次いでいたため、クマという思い込みがあった」と話している。 体長約２０センチのこの動物は、１６日に町内の会社敷地内で見つかった。同町は生後間もないツキノワグマの子とみて捕獲後、住民に危害を与える恐…