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ラーメンチェーン「幸楽苑」の静岡市清水区の店舗で提供されたラーメンに、人の親指の一部とみられる異物が混入していたことが12日、わかった。幸楽苑本社(福島県郡山市)によると、パート従業員が調理中に過って指を切ったといい、静岡市保健所に始末書を提出した。 同社や市保健所の説明によると、混入があったのは幸楽苑の静岡清水インター店。9月10日昼ごろ、店内にいた女性客が、子どもが食べていたラーメンのスープに人の指のような異物が入っているのに気付き、店に伝えたという。 市保健所が女性客の届けを受けて現物を確認したところ、長さ約7~8ミリ、幅約1センチで、爪のついた指の先とみられるものだった。パート従業員がスライサーでチャーシューをスライスした際に右手の親指を切り、調理過程で混入したという。保健所はほかに混入がないかの確認や、調理器具の消毒などをするよう指導した。従業員に感染症などの疑いはないという。
ノーベル賞のお祭りの尻馬に乗って、Cheap Talkによる2人の業績紹介を訳してみる(H/T Economist's View)。 Let me begin with the work of Bengt Holmström. The prize announcement begins with his work on the principal-agent model with moral hazard: An agent privately chooses an action that impacts the welfare of a principal. The principal observes noisy signals of the action and rewards the agent as a function of the signals to align incen
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相(57)が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など550万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(田中敦裁判長)は12日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が8人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。
ニュルンベルク裁判の判決を聞くナチス・ドイツの指導者ら(1946年10月2日撮影、資料写真)。(c)AFP 【10月12日 AFP】第2次世界大戦(World War II)後のドイツ司法省ではナチス・ドイツ(Nazi)の元党員が多数を占め、以前の仲間をかばっていたとする論文が10日、発表された。 論文によると、1957年には同省の上級職員のうち、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)率いたナチスの元党員は77%を占め、この割合は1933~45年の「第三帝国(Third Reich)」時代よりさらに高かったことが明らかになった。 「これほど割合が高いとは予測していなかった」と、論文の共同執筆者で司法省元職員の記録を調査したクリストフ・ザファリング(Christoph Safferling)氏は日刊紙・南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)に述べている。 報告書は、
トルコ・イスタンブールで開かれた第23回世界エネルギー会議で演説するウラジーミル・プーチン露大統領(2016年10月10日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE 【10月12日 AFP】ロシア政府は11日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が来週予定していたフランス訪問を中止したと発表した。両国はロシアのシリア内戦介入をめぐり対立を強めている。 フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は前日の10日、露軍による空爆支援を受けているシリア政府軍が、激戦が続く北部アレッポ(Aleppo)市で「戦争犯罪」を犯したと糾弾していた。 プーチン大統領は19日に仏首都パリ(Paris)を訪れ、エッフェル塔(Eiffel Tower)そばに新設されたロシア正教会内の文化センターの落成式に出席する予定だった。オランド大統領はそれに合わせて、シリア問題の協
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。 これに関連して、11日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。 稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
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