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米大統領選前後すっかり政治屋と化していたポール・クルーグマン教授だが、ひさしぶりにWonkish（理屈っぽい）と注釈がついたブログ記事を書いた。 Wonkishはクルーグマン教授の知性を知る機会を示す目印だ。 混同される2つの問い クルーグマン教授はNew York Timesへの寄稿で、製造業の雇用と貿易との関係について誤解があると指摘し、それに関する短いメモを配布している。 その中で教授は、バナナ共和国大統領が海外に製造拠点を移した企業を罰し雇用を取り戻すと吹聴していることを非現実的と斬って捨てた。 こうした明らかな誤解は2つの問いをごちゃまぜにしているところから生まれると教授は分析する： (1) 貿易は、雇用全体における製造業のシェア下落にどれだけ影響したか？ (2) 貿易は、製造業における雇用の減少にどれだけ影響したか？ 縮小を続ける米製造業 この2つの問いに答えるためにクルーグマ

トランプのキヤリア社への圧力を取り上げたサマーズ論説（WaPo、本人サイト）に、クルーグマンとマンキューが反応した。 以下はクルーグマンの反応。 ...as Larry Summers says, the precedent — although tiny — is not good: it’s not just crony capitalism, it’s government as protection racket, where companies shape their strategies to appease politicians who will reward or punish based on how it affects their PR efforts and/or personal fortunes. That is, we’re looking at what

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム（大衆迎合主義）を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ