麻生太郎副総理 （ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（８日の衆院予算委員会で）

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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バングラデシュ・チッタゴンで、つえを持って木の下に座るイスラム教の聖人（2002年4月19日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JEWEL SAMAD 【2月8日 AFP】バングラデシュ南部で、作り物のペニスを用い、精霊によって15歳の娘が男性に性転換したと村人たちを信じ込ませて詐欺を働いた一家が逮捕された。警察当局が8日、発表した。 村人たちは、精霊が少女の性を変えてしまい、その証拠に割礼まで行われたとの話を聞き、奇跡を求めて一家の元に殺到。健康や結婚に関する問題を精霊のご加護によって解決してもらおうと、一家にお金を支払っていたという。 しかし、うさんくささを感じとった警察は娘を検査のため病院に連行。AFPの取材に応じた地元の警察署長は、「医師が少女を調べ、偽物のペニスが彼女の腰に巻き付けられているのを発見した」と述べた。 また署長は「少女とその両親が、精霊により人々を治療する

ノルウェーのオスロ市庁舎で、ノーベル平和賞のメダルと賞状を手にするコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領（2016年12月10日撮影）。(c)AFP/NTB Scanpix/Lise Aserud 【2月8日 AFP】コロンビアの検察当局は7日、昨年ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したことでも知られる同国のフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領が、自身の再選をかけた2014年の大統領選において、ブラジルの建設会社「オデブレヒト（Odebrecht）」から賄賂を受け取っていた疑いがあることを明らかにした。 当局によると現在捜査中というこの疑惑は、コロンビア政府からの受注をオデブレヒトが確保できるように贈収賄を行った疑いのある元上院議員を取り調べる中で浮上した。 サントス政権はこの疑惑を強く否定し、右派の野党勢力によるでっち上げ

仏西部レンヌにある小学校で聴覚障害者の児童に手話を教える教師（2015年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD 【2月8日 AFP】聴覚障害がある実験用マウスが良性のウイルスを使った遺伝子治療によって聴力を得られるようになったとする2つの研究論文が6日、英科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー（Nature Biotechnology）」で発表された。遺伝性の聴覚障害者の治療に道を開く可能性があると期待されている。 世界保健機関（WHO）によれば、遺伝性の聴覚障害のある人は世界で約1億2500万人とされる。 米ハーバード大医学部（Harvard Medical School）のコンスタンティーナ・スタンコビッチ（Konstantina Stankovic）教授らが行った1つ目の研究では、特定の遺伝性聴覚障害を治すことのできる遺伝子を、良性ウイルス

2010年当時のウラジーミル・カラムルザ氏（右）。中央は2015年に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏。SPUTNIK提供（2010年12月11日撮影）。(c)Sputnik/RIA Novosti/Vitaliy Belousov 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に批判的な政治団体の幹部が病院に搬送され、臓器不全で昏睡状態に陥っている。幹部の妻は7日、何らかの物質による「急性中毒」と診断されたと明らかにした。この幹部は2年前にも毒物を盛られた疑いがあり、一時重体となっていた。 入院しているのは、元石油王のミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏が創設した政治団体「開かれたロシア（Open Russia）」のコーディネーター、ウラジーミル・カラムルザ（Vladimir Kara-Murza）氏（3

ハンガリー・ブダペストで記者会見するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年2月2日撮影）。(c)AFP/Attila KISBENEDEK 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、ドメスティックバイオレンス（DV）に対する罰則を軽減する法改正案に署名し、正式に法制化した。反対派は、改正案がDVの加害者に責任を取らせることを一層困難にするものだとして非難していた。 下院議会で賛成多数により可決されていた今回の改正案は、家族に対する暴力について、初犯かつ大けがをさせていない場合に限り、罰則を罰金刑に変更するというもの。これまでの法律では暴行罪に問われ、最長で2年の禁錮刑が科される可能性があった。 改正案を支持する保守派は、子どものしつけを行う親を罰することは誤っており、また国が家庭生活に口を出すべきではないと主張していた。 一方

スペイン・バルセロナにある不妊治療クリニックの医師（2008年6月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSEP LAGO 【2月8日 AFP】不妊の潜在的原因を調べ、夜間に働いていたり重いものを持ち上げる仕事に就いていたりする女性の卵子は、朝の9時から夕方の5時まで働いている女性の卵子に比べると、数と質の面で劣っている可能性があるとする研究論文が8日、発表された。 論文の執筆者らによると、今回の研究は交代勤務または肉体労働が女性の身体的な妊娠能力にどのように影響するかを調べた初めての試みだという。 米国を拠点とする研究チームは、マサチューセッツ（Massachusetts）州の不妊治療クリニックに通っている平均年齢35歳の女性約400人のデータを分析した。 研究者らはまず、卵巣内にどれだけの卵子が残っているかを示す卵巣予備能力と、生殖能力の低下に伴い増加するホルモンのレベル、さらに健康

オーストラリアの首都キャンベラで記者会見を行う中国の王毅外相（2017年2月7日撮影）。(c)AFP/MARK GRAHAM 【2月8日 AFP】南シナ海（South China Sea）問題をめぐってドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が強硬姿勢を鮮明にする中、中国の王毅（Wang Yi）外相は7日、両国が衝突すれば「双方が敗者になる」と述べ、米側をたしなめてみせた。 南シナ海に関しては中国がほぼ全域の主権を主張しているが、ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は先月「国益を確実に守っていく」と言明した。さらにレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官も、中国による人工島への接近は阻止されるかもしれないと指摘し、軍事的なにらみ合いに発展する可能性を示唆した。 こうした中、王外相は訪問先のオーストラリアで、戦争になれば誰も得をしないと

シャーレに滴下される検体。仏ロスコフの研究所で（2016年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【2月8日 AFP】乳がんや卵巣がんに関連する遺伝子変異の検査について、医師らが高リスク患者に受診を勧めなかったり、説明すらしていないケースが多いことが、7日に発表された最新の調査結果で明らかになった。 米国医師会雑誌（JAMA）に発表された論文の主執筆者で、米スタンフォード大学医学部（Stanford University School of Medicine）のアリソン・クリアン（Allison Kurian）教授は、「女性らは遺伝子検査に大きな関心を持っているが、その多くは検査を受けていない」ことを指摘。「これは、遺伝子変異の保因者とその家族で、がんを予防する機会を医師らが逃していることを意味するため、特に懸念すべき事柄だ」と続けた。 クリアン教授と米ミシガ

ジョン・ケリー米国土安全保障長官。ホワイトハウスで（2017年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月8日 AFP】米国のジョン・ケリー（John Kelly）国土安全保障長官は7日、米大使館での査証（ビザ）申請者に対して、身元調査のためソーシャルメディアのアカウントのパスワードの提出を求めることを検討していると明らかにした。安全保障上の脅威となり得る人物の入国阻止に向けた審査強化の一環だという。 下院国土安全保障委員会（House Homeland Security Committee）の公聴会で述べた。審査能力が乏しいイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を主な対象として検討している措置の一つだと説明した。 ケリー長官は、この措置は決定したものではないと強調する半面、ビザ発給の遅延につながって

ヨルダン川西岸のイスラエル占領地に建てられた入植者の住宅（2017年2月3日撮影）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【2月8日 AFP】イスラエルで、政府がパレスチナ人の私有地をユダヤ人入植地用に収用することを認める法案が可決されたことについて、国際社会から批判の声が上がる一方で、米国は沈黙を保っている。 イスラエル国会で6日夜に可決された法案は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のイスラエル占領地に無許可で建設された「アウトポスト（Outpost）」と呼ばれるユダヤ人入植地数十か所と入植者向け住宅数千戸を合法化するもので、パレスチナ側は国際社会に対しイスラエルへの制裁を求めている。 法案に対しては、国連（UN）と英仏、さらにイスラエルの隣国ヨルダンが反発。国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は声明で、「同法案は国際法に違反し

仏パリの選挙対策本部で演説するニコラ・サルコジ前大統領（2016年11月20日撮影）。(c)AFP/IAN LANGSDON 【2月7日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領が、自身の再選をかけた2012年の仏大統領選における不正会計疑惑で、裁判にかけられることになった。同国の司法筋が7日、明らかにした。 検察当局は、サルコジ氏の選挙活動に関わったPR会社「ビグマリオン（Bygmalion）」の不正な請求により、同氏が選挙活動費の法定上限である2250万ユーロ（約27億円）を大幅に上回る支出を行ったとしている。 ビグマリオンは、大統領の選挙陣営に対して請求する代わりに、サルコジ氏が率いていた右派政党の国民運動連合（UMP、後に共和党に改称）に1850万ユーロ（約22億円）を請求したとみられている。ピグマリオンの幹部らは詐欺行為および不正な会計があった

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要が７日、わかった。焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。近く自民党などに示すが、例外範囲をめぐって調整が難航する可能性がある。 飲食店はすべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。海外の主要国と比べると規制が緩く、国内外で批判を受ける恐れがある。 国内の受動喫煙による死者は年間１万５千人と推計される。政府は今国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者や利用者に罰則として「過料」を科す規定を設ける。 政府案では、飲食店は原則建物…