日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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www.huffingtonpost.jp togetter.com togetter.com このテの話題でよく出てくるCultural appropriation（文化の盗用／文化の簒奪）という概念だが、白人が着物を着ることばかりでなく、「エミネムのような白人ラッパーはCultural appropriationだ」「ロックミュージックは黒人文化に対するCultural appropriationから始まった」「ハロウィンでインディアンの格好をするのはCultural appropriationだ」「アジア人以外がアジア料理を作るのはCultural appropriationだ」「白人がブリトーを食べるのもCultural appropriationである」と、ともかく際限なく主張されている。欧米のリベラルとか左派とかであってもさすがにこのような主張を皆が受け入れている訳ではなく、批

Jonathan Haidt, Why Universities Must Choose One Telos: Truth or Social Justice, Heterodox Academy,  Oct 21 2016. しばしば、アリストテレスは物事をその”テロス（telos）”に基づいて判断していた。テロスとは、目的や結末や目標のことを意味している。医者のテロスとは健康または治療である。では、大学のテロスとは何であるのだろうか？ 最も明白な答えは”真実”だ…かなり多くの大学が、”真実”という単語を自校のエンブレムに掲げている。しかし、アメリカのトップ大学の多くは社会正義を自分たちの第一のテロスかそれに等しい第二のテロスとして掲げるようになっているし、そのような大学の数は増え続けている。だが、二つのテロスを同時に持つことのできる制度や専門職は存在するのだろうか？もしその二つのテロス

How Crazy is Trump? Part 1 (and counting…) Posted by Joseph Heath on January 26, 2017 | economy, politics, Uncategorized 昨日、アンドリュー・コインは以下のように書いた 国家が、貿易赤字や貿易黒字を抱えていようとも、それは国の厚生にはわずかしか違いをもたらさない。これは一般常識であり、もちろん個別の国にも適応される。このように[貿易収支を過大視]して考えてしまうのは、ほんの初歩的な誤りなのだ…。 トランプと（その仲間達）は、国家間の貿易の目的は黒字を出す事にある、との考えをどこで仕入れてきたのだろう？ おそらく、実業家であるが故に、仕入れてきたのだろう。トランプは、国の貿易収支と、企業の損得の計算を同一視しているのだ。よりありえるのが、会計と経済学を取り間違えている可能性

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

モンゴル北部のフブスグル県で、地面に横たわる動物の死骸（2017年2月12日撮影）。(c)AFP/IFRC/Mirva HELENIUS 【2月16日 AFP】国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は15日、モンゴルが2年連続で「ゾド（dzud）」と呼ばれる厳しい気象に見舞われ、多数の遊牧民が家畜を失う破滅的な事態に直面していると発表し、国際的な緊急支援の要請に乗り出した。 乾燥した夏の後に厳しい冬が続く気象状況を指す「ゾド」に見舞われると、牛や羊などの動物たちは夏の間に十分な量の草を食べられず、最低気温が氷点下50度にもなる冬の寒さを乗り切るために必要な脂肪を蓄えられずに死んでしまう。 IFRCによると、モンゴルでは全人口の約半数が、食料、移動手段、収入源をもっぱら家畜に頼っており、今回の「ゾド」は数万人規模の遊牧民の生活を脅かしているという。 当局の統計によると、「ゾド」が原因で死んだ家

米パパハナウモクアケア保護区のミッドウェー環礁の浜辺（2016年9月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月16日 AFP】世界の海洋で、海水中の酸素量が1960年以降2％以上減少したとの研究報告が15日、発表された。この状況により、海の動植物に破滅的な結果がもたらされる可能性があるという。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された研究論文によると、「無酸素水塊」と呼ばれる水中の酸素が欠乏した海水量が、1960年以降の55年間で4倍に増加したという。 また、温室効果ガスとなる亜酸化窒素（N2O）について、海洋で生成され大気中に流出される量が「増加する可能性がある」と、論文は述べている。 地球表面のほぼ4分の3を占める海洋は、わたしたちが呼吸する酸素の約半分と数十億人分の食料を毎年もたらしている。 カナダ漁業海洋当局の研究員、デニス・ギルバート（Denis Gil

南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。 13日に安保理に提出された厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（

【2月16日 AFP】従軍記者・政治家として著名なウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）元英首相が天文学にも造詣が深かったことはあまり知られていないが、地球外生命に関する同氏の論文の科学的洞察力の鋭さが、執筆から60年を経て注目を集めている。 「ブルドッグ」のあだ名で呼ばれたチャーチル氏は第2次世界大戦（World War II）中、英国の戦時内閣を率い、同盟国を支援しながら、広大な宇宙には生命が存在できる環境が地球以外にもあるかもしれないとの理論を打ち立てた先駆者の一人だった――。英科学誌ネイチャー（Nature）は15日、チャーチル氏の論文「われわれは宇宙で孤独なのか（Are We Alone in the Universe？）」を抜粋掲載して、このように紹介した。 論文の中でチャーチル氏は、「我らが太陽だけが惑星系を持つと考えるほど、私は傲慢（ごうまん）になれ

【2月16日 AFP】長編小説「失われた時を求めて（In Search of Lost Time）」で知られるフランスの文豪、マルセル・プルースト（Marcel Proust）の姿を収めているとする映像をカナダ人研究者が発掘し、15日に仏誌のウェブサイトで公開された。プルーストの写真は何枚か現存するが、映像が見つかったのは初めてとしている。 映像が撮影されたのは1904年11月14日でプルーストは当時33歳。1分11秒の無声の映像の中に、卵形の顔に細く黒い口ひげをたくわえたプルーストとみられる男性が数秒間映っている。 映像はカナダのケベック（Quebec）州にあるラバル大学（Laval University）のジャンピエール・シロワトラン（Jean-Pierre Sirois-Trahan）教授が発見し、プルースト研究誌「ラ・ルビュ・デチュード・プルースティエンヌ（La Revue d'E

仏東部アンジェルビリエの老人ホームで親族の手を握るアルツハイマー病患者の女性（2011年3月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【2月16日 AFP】（訂正）米製薬大手メルク（Merck）はこのほど、アルツハイマー病の治療に期待がもてるとしていた薬剤の臨床試験を中止すると発表した。薬に効果がないことが研究で明らかになったのだという。 中止が発表されたのは、アルツハイマー病の治療薬として開発されていたベルベセスタット。14日に発表された声明でメルクは、「肯定的な臨床結果が得られる可能性はほぼ皆無」との外部機関の調査結果を受け、軽度から中程度のアルツハイマー病患者を対象に行われていた臨床試験を打ち切る決定を下したと明らかにした。 その一方で「病状がそれほど進行していない患者」を対象した別のベルベセスタットの研究は継続するとしており、2019年には結果が出る見通

マラリア原虫に感染した蚊。米メリーランド州ロックビルの研究所で（撮影日不明）。(c)AFP/SANARIA INC/ROBERT THOMPSON 【2月16日 AFP】米製薬会社サナリア（Sanaria）は15日、マラリア原虫に感染した蚊に刺された状態を再現するワクチンの臨床試験で、10週間にわたって最大100％の予防効果が得られたとする研究結果を発表した。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究論文によると、この最新のワクチン「PfSPZ-CVac」は、前身のワクチン「PfSPZ」による過去の臨床試験に比べて、必要な接種の回数と生きたマラリア原虫の投与量が少なくて済むという。 米メリーランド（Maryland）州に本社を置く、ワクチン開発元の製薬会社サナリアのスティーブン・ホフマン（Stephen Hoffman）氏は「この成果は、研究への極めて大きな後押しとなる」と話す。

北朝鮮でかつて専属料理人を務め、去年キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会した日本人男性が、ピョンヤンに日本料理店を出したことが、関係者への取材でわかりました。男性は、去年の面会の際、キム委員長に店を出したいと打診していて、出店を許可した北朝鮮側の狙いに関心が集まりそうです。 藤本氏は、その後、去年８月に北朝鮮に渡航したのを最後に、半年余りにわたって消息が伝えられていませんでしたが、先月、ピョンヤン市内のビルに日本料理の店を出したことが、現地で藤本氏と会った日本人男性への取材でわかりました。 面会した男性によりますと、店は１０畳ほどの広さで、藤本氏が握るすしを中心とした５０ドルから１５０ドルまでのコースメニューがあり、日本酒なども置かれていたということです。 藤本氏は、去年４月の訪問から帰国した際、「店を出したい」とキム委員長に打診し、「新しく街をつくっているからそこでやればいい

フランス国民議会（下院）で政府への質疑に答えるジャンマルク・エロー外相（2017年2月15日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【2月16日 AFP】フランスのジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）外相は15日、4～5月に行われる大統領選をめぐり、ロシアに対して昨年の米大統領選と同様の干渉を行わないよう強く警告した。米情報当局は、米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を勝たせるためにロシアが干渉したと結論づけている。 エロー外相は国民議会（下院）で政府への質疑に答え、「われわれの選挙プロセスに対する干渉は、ロシアであろうがほかの国であろうが一切認めない」と強調。「米国で起きたことを踏まえれば、われわれの民主主義のプロセスの健全性が完全に尊重されるように、必要なあらゆる措置を講じるのがわれわれの責務だ」と述べた。 大統領選の中道・

都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）。(c)NurPhoto/Richard Atrero de Guzman 【2月16日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。 元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。 カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japa

【2月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が労働長官に指名していた米大手ファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー（Andrew Puzder）氏（66）が15日、指名を辞退した。ホワイトハウス（White House）が発表した。同氏に対しては、事業経営や私生活をめぐる懸念が浮上していた。 閣僚候補で辞退を表明したのはパズダー氏が初めて。2日前にマイケル・フリン（Michael Flynn）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任したばかりのトランプ政権にとって、新たな打撃となった。 ファストフード大手CKEレストランツ（CKE Restaurants）の最高経営責任者（CEO）を務めるパズダー氏は米メディアに出した声明で、「私は政権に参加しないが、大統領と彼の非常に適格なチームを全面的に支援する」と述べている。 パズダー氏は、最低

ベルギーの首都ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見したジェームズ・マティス米国防長官（2017年2月15日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【2月16日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は15日、北大西洋条約機構（NATO）の加盟各国が防衛費の負担分を守らなければ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権はNATOへの関与を抑えると警告した。 NATO加盟各国は2014年、GDP（国内総生産）の2％を防衛費に支出することで合意したが、この目標を達成した国は少なく、米政府は各国に誓約を守るよう呼び掛けてきた。 同長官は、ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で開かれたNATO国防相会議で、「米国に本同盟への関与を抑えてほしくないならば、全ての加盟国が共通の国防支出への支持を示す必要がある」と述べ、一部

米ホワイトハウスで共同記者会見を終え握手するドナルド・トランプ大統領（右）とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2017年2月15日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相と会談し、同国とパレスチナとの間の和平につながるのであれば「1国家」案を受け入れる用意があると表明した。これまで「2国家共存」の和平案を支持してきた米国の方針を転換する発言だ。 ホワイトハウス（White House）を訪問したネタニヤフ首相との共同記者会見で、トランプ大統領は「私は2国家と1国家を検討しており、両当事者が望むものがいい。両当事者が望むものであれば、私は満足だ。どちらでもかまわない」と表明。 「しばらくの間、2国家の方が容易だと思っていた

刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り京都府立医大病院（京都市）の医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、京都府警OBが数年前、府立医大の吉川敏一学長（69）と幹部の指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希受刑者（60）を引き合わせていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 診断書を作った府立医大病院の吉村了勇病院長（64）も高山受刑者と数年来の付き合いであることが判明、府警は病院側と暴力団の関係を調べる。 捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月に府立医大病院で腎臓移植の手術を受けており、府警OBはこの直前に紹介したとみられる。

「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。 「きれいな空気の中で飲みたい」 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。 １月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。 店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業を