年次有給休暇(以下、「有休」という。)は労働者の権利だ。 6か月以上の継続勤務や、対象期間の労働日の8割以上出勤などの要件はあるが*1、そうした要件さえ満たせば、どの企業でも付与される。 法律上当然に付与されるし、就業規則などに有休を与えない旨の定めを置いてもそんな定めは無効だから、「我が社には有休制度はない」などの主張は通らない*2。 ただ、そうはいっても有休を取りたいと言い出せなかったり、申し出ても一蹴されたりして、有休を消化できていない労働者が多いのが現実だ。 有休をきちんと消化させない企業でも退職時には消化させる例が多いようだが、退職時にさえ消化させない悪質な企業もある。 しかし、有休を与えないという悪質な労務管理をされても黙っている労働者が多いのは、社内での立場が悪くなると困るからだろう。退職時には立場を気にする必要はない。 例えば、全く有休を取れておらず勤続期間が7年半以上に及

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ジョナサン・ハイト「クルーグマンは間違ってないかな？ 私たちは保守ではないし、キレてないですよ」（2016年2月24日） Krugman is wrong? We are neither conservative nor outraged by Jonathan Haidt | Feb 24, 2016 | ※訳注：本エントリは、アメリカの経済学者であるポール・クルーグマンが、リベラル派とされている新聞ニューヨーク・タイムズの2016年１月４日付けで寄稿したコラムへの、ジョナサン・ハイトの反論である。 経済学者のノア・スミスを通じてハイトらの『ヘテロドクスアカデミー』の活動を知ったクルーグマンは、「ハイトらの活動は、アメリカ市民の間で保守政党である共和党の支持が上昇している現象を、アカデミアへ反映させようとしている保守反動運動であり、アカデミアに左派が多い事実への怒りの反応である」とハイト

日本銀行政策委員会の審議委員にバリバリのリフレ派が任命されるということなので、改めて「デフレの正体」について検証します。 長年デフレデフレと騒がれてきたので、1990年代後半から近年までのほとんどの期間、物価下落が続いていると錯覚している人も多いようですが、実際は1998－2003年にかけて財価格が約6%下落しただけで、それ以降は輸入価格と消費税率の影響を除くと財・サービスともに横ばいを続けています。 1998－2003年に起こったのは企業部門の大規模なdeleveragingです。1997年度までは恒常的資金不足主体だった企業が、金融危機を契機に、1998年度以降は資金余剰に転じています。 有形固定資産も減少、 賃金も大幅に低下し、 男の雇用も減少しています。「男性不況」の始まりです。 これらは、雇用・設備・債務の「3つの過剰」を解消するための大規模なリストラクチャリング（delever

保守党の選挙活動で英中部ウェストミッドランズ州ダドリーを遊説に訪れたテリーザ・メイ首相（2017年4月22日撮影）。(c)AFP/CREDITCHRIS RADBURN 【4月23日 AFP】6月に総選挙を控えた英国で23日に公表された最新世論調査によると、テリーザ・メイ（Theresa May）首相率いる保守党への支持が国民の半数に上った。英世論調査機関コムレス（ComRes）によるオンライン調査の結果を大衆紙サンデー・ミラー（Sunday Mirror）が掲載した。保守党の支持率が50％に達したのは1991年1月以来。 保守党が前週から支持率を4ポイント上げた一方で、最大野党・労働党の支持率は25％のままだった。親欧州連合（EU）派の中道野党、自由民主党も変わらず11％だった。 こうした結果についてコムレスのアンドルー・ホーキンス（Andrew Hawkins）会長は、6月8日の総選挙

アメリカン航空機。米ネバダ州ラスベガスの空港で（2017年2月15日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【4月23日 AFP】米アメリカン航空（American Airlines）の旅客機内で男性乗務員が乗客と対立する動画が公開され、同航空ではトラブルの火消しに躍起になっている。米国では今月、過剰予約を理由にユナイテッド航空（United Airlines）の乗客が機内から引きずり降ろされたばかり。 今回の一件はカリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）発テキサス（Texas）州ダラス・フォートワース（Dallas-Fort Worth）行きの機内で発生した。 乗客の一人が撮影し、インターネットで拡散した動画には、乗務員にベビーカーを無理やり取り上げられたとみられる後、泣きながら小さな子どもを抱えて搭乗した母親と、ショックを受けた様子の他

ロシア・モスクワの国営国際通信社「今日のロシア」の国際マルチメディアプレスセンターで講演するカーター・ペイジ氏。Sputnik提供（2016年12月12日撮影）。(c)Sputnik/Grigoriy Sisoev 【4月23日 AFP】米CNNは22日、ロシアの工作員が昨年の米大統領選期間中にドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の外交顧問カーター・ペイジ（Carter Page）氏らを通じてトランプ陣営に浸透しようとしていたと報じた。 CNNによると、このことは米連邦捜査局（FBI）の情報収集の過程で浮上したもので、FBIがトランプ陣営とロシア政府が協調していた可能性について捜査を開始するきっかけとなったという。 複数の米当局者はCNNに対し、ペイジ氏がロシア政府から利用されようとしていたことを知っていたかどうかは明らかでないと述べた。ペイジ氏は昨年の米大統領選にロシアが影響