[Tyler Cowen, “Is there a Rawlsian argument for redistribution as a form of social insurance?” Marginal Revolution, September 23, 2017] そういう論証を提示した一例がこれ (pdf)．ただ，次の点に留意しておこう： 1. 再分配を支持する論証がいちばん強力になるのは，再分配によって経済成長が促進され社会の全員もしくは大半の便益になるときだ．もちろんつねにそうなってはいるわけではないけれど，ときには成り立っている．そして，言うまでもなくこれはロールズ的な論証とは別物だ． 2. 再分配支持の論証で2番目に強力なのは，次のようなものだ――「もっと豊かな人にではなく貧しく助けを必要とする人の手に資源がわたるのは，それ自体としてよいことだ．」 実際，提示する論証こそ人

[Noah Smith, “What we didn’t get,” Noahpinion, September 24, 2017] 先日，1980年代と1990年代のサイバーパンク SF がいまの世界について多くのことをいかに正確に予測していたかという話題で Twitter に連投したらけっこう好評だった．現代社会はなにもかもがネットに接続されてつながっているけど，同時に，なにもかもが不平等だ――ギブソンが好んでよく言ってたように，「未来はここにある，ただ均等に分布してないだけだ．」 ハッカー，サイバー戦争，オンライン心理戦は，みんなの政治経済生活でおなじみのものになっている．億万長者たちは宇宙ロケットをつくったり政府に協力して国民監視に手を貸したりしてる．白人労働階級は廃棄コンテナを住居にして有毒な水を飲んで暮らしてる．在野の趣味人たちが身体改造や遺伝子工学に手を染めてる一方で，実験室

[Simon Wren-Lewis, “Productivity and monetary policy,” Mainly Macro, September 21, 2017] イングランド銀行がまもなく金利を引き上げるという警告を発している．Chris Giles が指摘するように，これは前にもあったことだし，その前にもあった．だけど，だからといってこの話を無視すべきだという話にはならない．いつかは金利が引き上げられるからだ [1]．たしかに彼ら（金融政策委員会）は真剣そうに聞こえる．だが，目下の成長率がこうも低い現状で，どうして金利引き上げが俎上に載せられたりするんだろう？ Mark Carney の最新スピーチに1つ手がかりがある（強調は引用者によるもの）． 「供給側に目を向けますと，EU 離脱のプロセスがそろそろ感じ取られはじめております．EU離脱に関わるさまざまな不確実性によって

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中国の北京―上海間の高速鉄道は21日から、最高時速350キロでの営業を再開し、長距離高速鉄道としては世界最速の記録を作った（編集注、2011年に浙江省温州で40人が死亡する事故発生を受け、上限時速を300キロに落としていた）。 この偉業は、工学の勝利であると同時に産業政策の勝利でもあった。中国が高速鉄道の運転を始めたのはわずか10年前だが、今や国内の高速鉄道網の総延長距離は2万キロに達し、中国を除く世界の合計を上回る。中国は強い政府がなければ、こんな鉄道網を築けなかった。研究資金から鉄道用地の確保、赤字路線への支援、車両メーカーなどへの補助金、そして、大いに物議をかもした外国企業に商業機密の共有を促す奨励策まで、すべてを国が提供してきた。 高速鉄道

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国で、法人減税をめぐる議論が滞っている。歳入減を補う唯一確実な方法は、米国企業が海外に滞留させている現金への課税だ。だが、この手法は3つの理由で効果がない。投資の活性化につながる方策を考える必要がある。 ホワイトハウスはずっと前から、税の抜け穴を塞ぎ、税控除を撤廃して、減税の財源にすると約束してきた。減税分を補う方策を探している米連邦議会がほぼ確実に取り上げる策が一つある。米国企業の海外子会社が積み上げている膨大な現金への課税だ。 両院合同租税委員会の試算によれば、2015年現在、米企業の海外子会社は合計2兆6000億ドル（約280兆円）の利益をため込んでいるという（ドナルド・トランプ大統領はこの額が3兆～5兆ドル=約320兆～540兆円=に上る

全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長（７５）は２５日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。（教科書の内容が）『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎（しゃ）」（東京都）が…

有田芳生参院議員のツイッターの発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長（梅本圭一郎裁判長代読）は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」として請求を棄却した。 判決によると、有田氏は昨年４月、桜井氏らが参加予定だった岡山市内のデモにツイッターで触れ、桜井氏について「ヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などと発言した。 小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。街頭で「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言した桜井氏や在特会の言動は「不当な差別的言動に該当する」とした。また「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

インドの首都ニューデリーで記者会見を行うジェームズ・マティス米国防長官（2017年9月26日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【9月26日 AFP】北朝鮮の核開発をめぐって米朝関係が緊迫の度を増す中、ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は26日、米国は外交的な解決を望んでいると述べた。米朝両国はこれまで激しい言葉の応酬を繰り広げているが、マティス氏のコメントはそのトーンを和らげた形となった。 インドの首都ニューデリー（New Delhi）を訪問中のマティス氏は印国防相との会談後、「われわれは北朝鮮の最も危険な脅威を抑止する能力を維持するが、外交分野においてわれわれの外交官らをできる限り長い間支え続ける姿勢も維持する」と語り、「この問題を外交的に解決することがわれわれの目標である」と述べた。(c)AFP

カメルーンのクリビで、ミツバチを採集するため木を切るピグミーの男性（2017年5月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/NABILA EL HADAD 【9月26日 AFP】英人権保護団体「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」は25日、世界自然保護基金（WWF）などの環境保全団体から資金提供を受けた自然保護官らが、アフリカ中部の先住民に対し組織的な虐待を行っているとする報告書を発表した。 同報告書には、カメルーン、コンゴ民主共和国、中央アフリカに住むピグミー（Pygmy）と総称されるバカ（Baka）やバヤカ（Bayaka）といった少数民族に対し、1989年以降に発生した虐待事例200件以上が記録されている。 ピグミーは、コンゴ（Congo）川流域の熱帯雨林に脈々と暮らしてきた狩猟採集民族。サバイバル・インターナショナルによると、WWFや野生生物保

米テネシー州ナッシュビルで開かれた全米ライフル協会の年次総会で展示された半自動式拳銃（2015年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【9月26日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は25日、大都市における2016年の凶悪犯罪件数が前年比で約15％増加したと明らかにした。ギャングの犯罪などにより、殺人事件も増加傾向にあるという。 FBIが毎年発表している「FBI犯罪統計（Crime in the United States）」によると、昨年発生した凶悪犯罪は124万8185件で、2015年よりも4.1％増加。 殺人は8.6％増で、その多くで銃器が使用されていた。加重暴行と強姦（ごうかん）がそれぞれ5.1％増と4.9％増、強盗が1.2％増だった。 さらに全米30の大都市に対象を絞ると、殺人事件の件数は14.8％も増加していた。 ブレナン司法センター（Brennan

ロシア・モスクワで警戒に当たる警察官ら（2014年12月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【9月26日 AFP】ロシアの捜査当局は25日、南部クラスノダール（Krasnodar）地方で女性を殺害した容疑で35歳の男とその妻の身柄を拘束したと発表した。2人は女性を殺害した後、その遺体と共に自撮り（セルフィー）をしたうえ、遺体の一部を食べた疑いがあるという。 ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のクラスノダール支部によると、問題の自撮り写真が保存された携帯電話が遺失物として警察に届けられ、2人の身柄拘束につながった。 捜査委員会は、容疑者の男がクラスノダールで9月8日、被害者女性と酔ってけんかになった末に殺害し、遺体を切断。妻も現場にいたとみている。 捜査官らによると、男は女性を殺害後、切断された遺体の一部とともに携帯電話で自撮

米カリフォルニア州トゥエンティナインパームスの海兵隊地対空戦闘センターで、将校訓練課程の実習に参加した女性隊員。米海兵隊提供（2017年9月18日撮影、同25日提供）。(c)AFP/US MARINE CORPS /Gregory BOYD 【9月26日 AFP】米海兵隊は25日、過酷なことで知られる将校訓練課程を女性隊員が初めて修了したと発表した。同課程に参加した女性隊員はこれ以前にもいたが、皆途中で挫折していたという。女性少尉は近く将校として海兵隊小隊を率いる予定だ。 女性隊員は中尉で、本人の希望で氏名は公表されていない。13週間の将校訓練課程を修了した。海兵隊のロバート・ネラー（Robert Neller）司令官（大将）は「この将校と彼女の同期生を誇りに思う」とたたえた。 米海兵隊の専門紙「マリーン・コープス・タイムズ（Marine Corps Times）」によると、将校訓練課程に

脳に関する常設展「C3RV34U」。仏パリのシテ科学産業博物館で（2014年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【9月26日 AFP】長年にわたり重度の昏睡状態にある男性患者（35）の意識レベルが、神経刺激技術によって向上した可能性があるとの研究結果が25日、発表された。 米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された研究論文は、いわゆる植物状態となった1人の患者のみに基づくものだが、15年前の交通事故で無反応状態に陥ったこの男性に改善が観察されたため、今回の研究の適用範囲を他の患者にも拡大することを考えていると、研究チームは述べている。 今回の観察結果について、仏リヨン（Lyon）にあるマーク・ジャンヌロー認知科学研究所（Institut des Sciences Cognitives Marc Jeannerod

９月２２日、トランプ米大統領（写真左）の国連演説に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（同右）が発表した声明の中で古期英語が使用され、その意味が分からないと戸惑う人たちがツイッターなどで続出した（２０１７年　ロイター/KEVIN LAMARQUE・KCNA） ［２２日　ロイター］ - トランプ米大統領が北朝鮮に好戦的な警告を発した国連演説に対し、同国の金正恩朝鮮労働党委員長が発表した声明の中で古期英語が使用され、その意味が分からないと戸惑う人たちがツイッターなどで続出した。

（ＣＮＮ） 米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）試合前の国歌斉唱に関するトランプ大統領の発言に反発して２４日、全米で選手たちが国歌斉唱の際に片ひざをついて起立を拒んだり互いに腕を組んだりして団結の意思を示した。 ＮＦＬでは昨年、クォーターバック（ＱＢ）のスター選手として知られるコリン・キャパニック選手が社会的・人種的不平等に抗議して国歌斉唱の際の抗議活動を展開。トランプ大統領はそうした選手を攻撃する発言をツイッターで連発していた。 ２４日の試合では、ボルティモア・レイブンズのテレル・サグス、タンパベイ・バッカニアーズのマイク・エバンズといったスター選手を含む多数の選手が、キャパニック選手にならって国歌斉唱の際に片ひざをついた。 ニューイングランド・ペイトリオッツ、ジャクソンビル・ジャガーズ、クリーブランド・ブラウンズ、デンバー・ブロンコス、マイアミ・ドルフィンズといった主要チームでも選手たち

２４日投開票のドイツ総選挙で首相続投を確実にしたメルケル首相は同日夜（日本時間２５日未明）、自身が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党本部で勝利宣言した。「１２年間、政権を担当したと言っても、再び第１党になることは当然ではない」として、姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）と合わせた「同盟」として再び第１党になったことを喜んだ。一方で前回選挙より同盟の得票率が下がったことを踏まえ、「もっとよい結果を望んでいたが、（過去４年間が）非常に難しい時期だったことを忘れてはならない」と述べた。 今回の総選挙で、反難民を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて議席を得る見通しになったことについて、メルケル氏は「我々にとっての大きな挑戦だ」と危機感を表明。「選挙結果を詳細に分析し、ＡｆＤから票を取り戻す」と述べた。また「強い欧州」をつくり、不法移民対策に取り組むとした。 ＣＤＵ

ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けている少数派のイスラム教徒ロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも３人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。 千葉県市川市の住宅。ロヒンギャのサイド・アハメドさん（７０）は故郷の惨状を伝えるニュースをスマホで見て、ため息を漏らした。今年５月、家族３人で日本へ逃れてきた。 「人として安全に住めるなら故郷に戻りたい。でももう無理だ。戻る場所がないんだから」 故郷はミャンマー西部ラカイン州。国境沿いのマウンドーにある村で、先祖代々暮らしてきた。昨年１０月、近くの村が治安部隊によって焼き払われ、住民らが逮捕された。親戚の１人も捕まった。大規模な掃討作戦のはじまりだった。 １２月、警察署にアハメドさんの名前が手配対象として張り出された。小学校の校長を務め、軍政に反対した過去がある。逮捕を逃れるため、親族の家を転々とし、年

中国・広東省広州市の動物園「長隆野生動物世界」で飼育されているジャイアントパンダ（2014年2月16日撮影）。(c)AFP 【9月26日 AFP】中国で厳重な保護下にあるジャイアントパンダの2013年時点での生息地が、絶滅危惧種に指定された20年以上前と比べて縮小しているとする研究論文が25日に発表された。 米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology and Evolution）」に発表された論文によると、ジャイアントパンダの生息域はより細分化され、地震や道路建設、観光業、地球温暖化の脅威にさらされている地域も多いという。 国際自然保護連合（IUCN）は昨年、ジャイアントパンダの「レッドリスト（Red List）」上の分類を「絶滅危惧IB類（絶滅危惧種）」からより切迫度の低い「絶滅危惧Ⅱ類（危急種）」に引き下げた。 論文の共同執筆者で米ノースカ

ノーベル賞のメダル。ストックホルムで（2015年10月5日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【9月26日 AFP】2017年のノーベル賞（Nobel Prize）受賞者の発表開始を1週間後に控え、ノーベル財団（Nobel Foundation）は25日、各賞の賞金を今年から100万スウェーデンクローナ（約1400万円）増額すると発表した。 スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）に本部があるノーベル財団の声明によると、9月14日の理事会で各賞の賞金を900万クローナ（約1億2500万円）に引き上げることを決めた。 2001年以降、ノーベル賞の賞金は1000万スウェーデンクローナ（約1億4000万円）だったが、2012年に20％減らし800万スウェーデンクローナ（約1億1000万円）となっていた。減額の理由について、財団は当時、資金を長期的にリスクに

水槽のグッピーを狙う捕食性のブルーアカラとサギ。実験のイメージ画像（2017年9月25日提供）。(c)AFP/UNIVERSITY OF EXETER / TOM HOUSLAY 【9月26日 AFP】魚には各個体によって異なる複雑な性格があることが、英大学の研究チームが25日に発表した研究結果で明らかになった。 英エクセター大学（University of Exeter）の研究チームは、トリニダード（Trinidad）島原産のグッピーを使って、さまざまなストレスがかかる状況で各個体がどのように行動するかを観察し、その反応に大きな違いがみられることを発見した。 研究チームは、さまざまなレベルのストレスを引き起こすように考案された状況で、グッピーの各個体がどのように対処するかを調べた。その結果、グッピーの挙動については、単にリスク選好やリスク回避としてだけでは説明がつかないことが分かった。

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年9月25日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【9月26日 AFP】医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）の改廃に向けてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が支持する新たな法案は25日、上院での可決がほぼ困難な情勢となった。ジョン・マケイン（John McCain）議員ら2人に加え、新たに共和党議員1人が正式に反対を表明し、過半数の賛成を確保できなくなった。 スーザン・コリンズ（Susan Collins）上院議員は声明で、オバマケアの一部の法律を州への補助金支給する制度などで代替する法案について「米国人すべてのために慎重で公平に扱うべき重要で複雑な問題にこうした方法で取り組むべきではない」と述べ、法案に反対すると明言した。 法案にはこれに先立ち、マケイン氏とランド・ポール（Rand Pa

クリミアの主要都市シンフェロポリで、少数民族タタール人のテレビ局ATRの前に立つロシアの機動隊OMONの隊員（2015年1月26日、資料写真）。(c)AFP/MAX VETROV 【9月25日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は25日、ロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島で人権状況が「著しく悪化」しており、拷問を含め、ロシアの当局員による重大な人権侵害が行われていると警告した。 OHCHRは新たな報告書の中で「重大な人権侵害」の例として「恣意（しい）的な逮捕や身柄拘束、強制失踪、虐待や拷問、また少なくとも1件の裁判なしの死刑」を記録したと述べている。 OHCHRは報告書でロシアに対し、占領国としての義務を果たし、ロシアの治安部隊やクリミアの自衛組織のメンバーが関与したとみられる拷問、誘拐、殺害のすべてについて捜査するよう要求した。これらに関し

メルケル首相はこの選挙に勝利するだろうとは分かっていた。しかしメルケル氏が、そしてCDUが願っていたような勝利ではなかった。メルケル政権の下では、保守派にとって最悪の選挙結果となった。約100万人の難民に国の門戸を開いたメルケル氏の決定に対する、審判が出たのかもしれない。