表題のNY連銀ブログ（原題は「Economic Predictions with Big Data: The Illusion of Sparsity」）で、同じタイトルの研究論文の内容を紹介している。著者はDomenico Giannone（NY連銀）、Michele Lenza（ECB）、Giorgio Primiceri（ノースウエスタン大）。 以下はその冒頭。 The availability of large data sets, combined with advances in the fields of statistics, machine learning, and econometrics, have generated interest in forecasting models that include many possible predictive varia

クルーグマンが、なぜ賃金が上昇していないのか、というテーマについて表題のエントリ（原題は「Monopsony, Rigidity, and the Wage Puzzle (Wonkish)」）で書いている。その内容は概ね以下の3点にまとめられる。 米経済は完全雇用に近い その点については、アーニー・テデスキ（Ernie Tedeschi）とジェイソン・ファーマン（Jason Furman）の間にツイッターで論争があった*1。 テデスキは、最近では失業率よりも働き盛りの年齢の雇用率の方が賃金上昇率の予測に適しているが、その雇用率は危機前の水準をまだ大きく下回っている、ということを論証した。 それに対しファーマンは、労働参加率の長期的な低下傾向を考えれば、雇用率は必ずしもトレンドを下回っているとは言えないのではないか、と反論した。 クルーグマンは、他の2つのデータ――離職率が危機前の水準に戻

マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど

対外資産負債残高をグラフにします。 対外純資産残高が１０００兆円初突破　対米投資が過去最大　トランプ政権の呼び込み影響 https://t.co/TVUm6lUCZt — 産経ニュース (@Sankei_news) May 25, 2018 折れ線グラフにします。 対外直接投資残高の増加が目立つので、フローもグラフにします。 対外直接投資と配当金の推移が似ています。 一方、賃金・俸給と設備投資は停滞を続けています。 比を取ると、 賃金→配当金 国内設備投資→対外直接投資 への変化が鮮明です。 1997年までの常識は「企業業績拡大→賃上げと設備投資増」でしたが、21世紀にはその常識が「企業業績拡大→配当金と対外直接投資増」に書き換えられました。企業業績の好調が好景気を意味しなくなったのです。 企業からのカネの流路が変化して国内経済が干上がってしまったことが、日本経済の長期停滞の根本原因という

「脱ゆとり教育」によって教科書が分厚くなるなど子どもたちの通学かばんやランドセルが重くなっている。つらい実態を緩和しようと、教材を教室に一部置いて帰る「置き勉」を認める学校が徐々に増えている。一方、…

モスクワのロシア国立トレチャコフ美術館は２６日、１９世紀のロシアの民衆の姿を描いた移動派画家イリヤ・レーピン（１８４４～１９３０年）の名作「１５８１年１１月１６日のイワン雷帝とその息子イワン」が、訪問者の暴力行為によって激しい損傷を受けたと発表した。 美術館によると、閉館間際だった２５日午後９時前、館内にいた男が巡回中の職員らを押しのけて作品のある部屋に入り、部屋にあった仕切り用の棒を持ち上げて作品にたたきつけたという。作品を保護していたガラスが割れ、人物を描いた中心部のキャンバス３カ所に穴があいたという。男は警察に拘束された。 「イワン雷帝とその息子イワン」は、気性の激しさで「雷帝」と呼ばれた１６世紀のロシア皇帝イワン４世が激情に駆られて息子を杖で殴り、死なせたという記録にもとづいてレーピンが１８８２～８５年に描いた。死にゆく息子を抱き、恐れおののきながら目を見開く皇帝の表情が高く評価さ

アイルランド首都ダブリンのダブリン城で、人工妊娠中絶合法化めぐる住民投票の公式結果で賛成票が上回ったことを喜ぶ人々（2018年5月26日撮影）。AFP PHOTO / Paul FAITH 【5月27日 AFP】アイルランドで25日に投票が行われた人工妊娠中絶を禁じる憲法条項撤廃の是非を問う国民投票は26日、最終結果が発表され、条項撤廃賛成が66.4％、反対が33.6%で中絶が合法化されることが決まった。投票率は64％だった。 ダブリン城（Dublin Castle）の中庭に詰め掛けた大勢の人たちは、最終結果が発表されると抱き合ったり歌を歌ったりして盛大に喜びを表した。 レオ・バラッカー（Leo Varadkar）首相はダブリン城でスピーチし、歴史的な国民投票の結果について「静かな革命が起きた」と述べた。「もう中絶は恥辱ではなくなった。秘密のベールは外された。もう孤立することはない。恥の重