日本の財政再建論者には、特異な3つの特徴がある。まず、足下の収支を確かめない、次に、消費増税に拘る、そして、利子課税を無視する。近年の財政収支は、野心的な目標に届かなかっただけで、大幅に改善してきたし、家計消費が低迷する一方、企業収益は急激に伸びており、担税力がどちらにあるかは明らかだ。また、金利上昇による利払費の増大で危機になると説くが、金融資産課税で利払費以上の税収増になり得ることを忘れている。結局、彼らが真に望むのは、財政再建より消費増税であって、手段が目的化している。「消費増税しかない」に行き着くには、いくつもの重大な事実を無きものにする「空論」がいるわけで、その知的体力は大変なものだ。 ……… 日経によれば、税収は1兆円ほど上ブレするようである。本コラムは、早くから59.0兆円程としていたので、これに近いものだ。これにより、めでたいことに、新たに決めた2025年度に基礎的財政収支

2週間ほど前のエントリで、デロングが中国の直面する問題について以下のように書いている。 The big problem China will face in a decade is this: an aging near-absolute monarch who does not dare dismount is itself a huge source of instability. The problem is worse than the standard historical pattern that imperial succession has never delivered more than five good emperors in a row. The problem is the aging of an emperor. Before modern medicine

6/17エントリでクルーグマンが、貿易戦争の帰結について考察し、以下の予測を行っている。 関税は30-60%の範囲となる 世界の貿易は7割減少する 世界のGDPは2-3%減少する 関税についてクルーグマンは、最適関税を理論的に導いたOssaやNicita et alの試算（Ossa＝60%近く、Nicita et al＝現状から32%ポイントの上昇）や、スムート＝ホーリー法の45%という数字*1から、40%以上になる可能性が高い、としている。 貿易量については、こちらのメモでの考察から7割減少という結果を導き出し、これはGDP比で1950年代に戻ることに相当する、としている。 GDPへの影響については、厚生損失を三角形に近似して求めた輸入減少量×1/2×関税率という式に、米国における輸入のGDP比率として15%、その減少率として上述の70%、関税率として40%という数字を当てはめ、GDPの

「ワクチンで人が死んではいけない」といった趣旨のツイートがブックマークを集めている。そのいくつかが、HPVワクチンとトロッコ問題の類似性について指摘している。トロッコ問題とは、暴走したトロッコがそのままだと5人ひき殺すことろが、ポイントを切り替えて路線を変えると犠牲者は1人で済むという状況のときに、はたしてポイントを切り替えることは倫理的なのかという思考実験のことである。 確かにHPVワクチンとトロッコ問題は似ている。HPVワクチンを接種すると前がん病変や（おそらく）子宮頸がんを減らせるが、その代わり副作用が生じうる。比較すると利益のほうが害よりも大きいため接種を（国際的には）推奨されている。これは「多数を救うために少数を犠牲にする」トロッコ問題ではないか？しかし、私の考えでは、HPVワクチンとトロッコ問題には重要な違いがある。 トロッコ問題ではポイント切り替え前の犠牲者と後の犠牲者は明確

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

住民や元兵士の音声証言やアメリカ軍が撮影した映像をもとに軍民合わせて20万人が犠牲になった沖縄戦を時系列に沿って伝えます

AFPの記者が読んでいるホンジュラスからの不法入国者の子どもとドナルド・トランプ米大統領の画像を並べて配した米タイム誌の表紙（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【6月24日 AFP】米国が不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を導入して以来2300人余りの子どもたちが親から引き離され、ソーシャルメディアには関連した画像や動画が数多く出回っている。ただ、広く拡散され、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の移民政策への反対世論が国際的に沸騰するきっかけになった2枚の写真は、メキシコ国境で不法入国者の親子が引き離されている事態と直接関係がない場面を撮影したもので、誤解を招きかねなかったことが、AFPの事実確認で明らかになった。 2枚の写真のうちの一つ、中米ホンジュラスから入国したジャネラ・バレラ（Yanel

米国で2週間拘束されたフランス人のセデラ・ロマンさん（撮影日不明、2018年6月23日提供）。(c)AFP PHOTO / FAMILY HANDOUT 【6月23日 AFP】（更新、写真追加）カナダ西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州で、母親を訪問していたフランス人女性（19）が、海岸をジョギング中にうっかり米国との国境を越えたため、米国内の収容施設に約2週間拘束された。カナダ放送協会（CBC）が22日、報じた。 セデラ・ロマン（Cedella Roman）さんはCBCのインタビューで、先月21日に同州ホワイトロック（White Rock）南部の国境を越え、米国ワシントン州内に入ったと語った。 ロマンさんは潮が満ちてきたために引き返したが、途中で風景写真を撮るために一度立ち止まった。その後帰ろうと向きを変えたところで、米国の国境警備隊員2人に取り押さえられた

中国チベット自治区のラサから北京へ向う列車（2007年3月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【6月23日 AFP】中国とネパールは、両国を結ぶ鉄道の建設を含む経済協力を推進する方針について合意した。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）などが22日、報じた。 両国が建設に合意した鉄道は中国チベット（Tibet）自治区とネパールの首都カトマンズを結ぶもの。ネパールは中国との緊密な関係と、エネルギーおよびインフラ整備に必要な中国からの投資を求めている。中国は近年、ネパールにおいて経済面や外交面で影響力を拡大させている。だが、中国がネパールで存在感を増していることについて、ネパールと古くから強い結びつきを保っているインドはいら立ちを見せている。 チャイナ・デーリーによれば、中国とネパールは、ネパールのカドガ・プラサード・シャルマ・オリ（K.P. Shar