Ryan Decker, John Haltiwanger, Ron Jarmin, Javier Miranda, “Leaving money on the table: Declining responsiveness and the productivity slowdown“, (VOX, 12 July 2018) 雇用再配分は生産性の重要決定因子である。本稿では、合衆国のデータを活用しつつ、過去数十年間にわたる再配分率の全体的低落の背後には、ショックにたいする反応としての雇用再配分ペースの減退があることを示す。反応性の弱まりは2000年代にハイテク企業の集計的生産性にたいする足枷となったが、この問題はその他の部門ではすでに1980年代に始まっていた。 一経済の生産性を決定付けるものは何か。これを考えたとき我々が通例思い浮かべるのは、テクノロジー・労働層の技能・経営慣行である。

[Simon Wren-Lewis, “The biggest economic policy mistake of the last decade, and it had nothing to do with academic economists,” Mainly Macro, August 21, 2018] 「この10年で最悪の経済政策の失敗」は，ライアン・クーパーが書いた記事の題名で，ここでいう最悪の失敗とはもちろん緊縮だ．（クーパー記事はもっぱらアメリカの事情に視野を絞っているので，EU離脱は比較対象に含まれていない．） 「緊縮は必要だ」と言った学者たちがどんな理由を挙げていたかクーパーは総ざらいして，彼らの分析がどう瓦解したかを検討している．（こうした著者たちに関するかぎりは，どれくらい瓦解したのかはいまなお論争の対象ではある．） 締めくくりにクーパーはこう述べている： 「こ

[Noah Smith, “Book Review – ‘The Space Between Us’“, Noahpinion, June 30, 2018] 「おいおい，ぼくらのあいだに隙間なんてありゃしませんって」(“Hey, there ain’t no space between us!”) ――機中で本書を読んでいたぼくを目にした客室乗務員の言葉 この本は分離と人種どうしの関係というとても大事な話題に関するとても大事な本だ．それに，世の中の仕組みについてぼくが前から思っていたことと強く合致する本でもある．しかも，たんに先入見と合致するばかりか，ぼくの願望とも合致している――分離はわるいことであってほしい，とぼくは思ってる．というわけで，本書の論を好むバイアスがぼくにはかかっているので，この書評ではとりわけきびしい目で見ていきたい．ぜひ，この点を肝に命じてほしい．本書はぜったい読む

●Joseph Heath, “Thinking seriously about regulation”（In Due Course, July 7, 2014） 私はちょうど今、ダニエル・カーペンターのReputation and Power: Organizational Image and Pharmaceutical Regulation at the FDAという本を読み終えた。この本の全てが素晴らしかったというわけではないけれども、アメリカ食品医薬品局（FDA）の歴史についての700ページの本にしてはかなりよかった。私がこの本を手に取ったのは、去年の秋の3カ月間で、2人がこの本を私に勧めたからである。もしそれが本当に驚くべき本でないならば、2人の人がそれぞれに私のところに来て「FDAについての700ページの本を読むべきだ」と言うのは何の偶然なのだろう、と思ったのである。 彼らが

米インディアナ州で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、世界貿易機関（WTO）について、同機関が「襟を正さない」なら米国は脱退すると警告した。 米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）の取材に対しトランプ大統領は、「WTOが襟を正さなければ、脱退するだろう」と明言した。 第2次世界大戦（World War II）後のWTO創設には米国も協力。しかしこれまでにもWTOに対する非難を繰り返しているトランプ大統領は、WTO設立合意を「史上最悪の貿易協定」と言い放った。 ただ、WTOの紛争解決制度は自国にとって不利であり、米国が「訴訟に勝ったことは皆無に等しい」と批判していたトランプ氏も変化の兆しはあると述べ

ドイツ東部ドレスデンにある教会の時計を調整する技師（2018年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Sebastian Kahnert 【8月31日 AFP】欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）は加盟諸国に対し、夏時間の廃止を勧告する方針であることが分かった。ジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長が31日、ドイツのテレビ局に明らかにした。 ユンケル委員長はドイツ公共放送ZDFに対し、「調査を行ったところ、数百万人が将来夏時間を一年中適用するべきだと答えており、いずれそうなる」と述べた。委員会で同日午後に方針を固め、その後EU加盟各国と欧州議会（European Parliament）で決めることになるとしている。 夏時間は欧州諸国の大半と北米で採用されている。しかしインターネット調査によると

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

リビア・トリポリのホテルが攻撃され、床に伏せる外国人ジャーナリストたち（2011年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PATRICK BAZ 【8月31日 AFP】報道機関にとって戦争取材や調査報道にかかるコストが法外な額となっているとして、専門家らが警鐘を鳴らしている。 グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）といったインターネット関連大手が、従来メディアの記事を無料で使用する一方で広告収入を吸い上げてしまっている事態が、良質のジャーナリズムを板挟みにしてしまっているというのだ。 紛争地帯の取材はコストもリスクもいっそう増している──そう指摘するのは、欧州の重要な写真ジャーナリズム・フェスティバルの一つ、「ビザ・プール・リマージュ（Visa pour l’Image）」の代表、ジャンフランソワ・ルロワ（Jean-Francois Leroy）氏だ

米マサチューセッツ州にあるハーバード大学のキャンパスを歩く女性（2007年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / STAN HONDA 【8月31日 AFP】米司法省は30日、名門ハーバード大学（Harvard University）が入学選考の際にアジア系の志願者を差別していると批判した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領政権は、米大学で広く行われている学生間の人種バランスに配慮した入学選考指針に反対しており、その姿勢を一段と強めた格好だ。 司法省は、アジア系の学生団体がハーバード大を相手取って起こしている訴訟をめぐり、ボストンの連邦地裁に文書を提出。ハーバード大が入学選考で白人、黒人、ヒスパニック系の志願者を優先して、より成績優秀なアジア系志願者の機会を犠牲にしているとの学生団体の主張を支持する見解を示した。 米大学は、学生間の人種バランスに配慮した

チュニジアのコムギ畑（2018年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / FETHI BELAID 【8月31日 AFP】地球温暖化が世界に与える悪影響がまた一つ、研究によって明らかになった。腹を空かせた昆虫が増加しているのだ。 30日に発表された研究論文によると、気温の上昇が昆虫の食欲を増進させ、コムギ、コメ、トウモロコシなどの主要穀物に害を及ぼすという。これら3種の穀物で、世界の人々が摂取するカロリーの42％を占めているため、わずかでも少なくなれば、特に貧困地域で食料不足や紛争が起きる恐れがある。さらに気温の上昇によって一部の昆虫では、繁殖ペースが速まる傾向があるという。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文の共同執筆者で、米バーモント大学（University of Vermont）研究員のスコット・メリル（Scott Merrill）氏は「気温が上がると、害虫

本書はデイビッド・モントゴメリー著“Growing a Revolution”の全訳であり、『土の文明史』『土と内臓』（ともに築地書館）に続く三部作の完結編である。三作はいずれも、人間社会とそれを包括する文明と環境を、「土」という共通の切り口で解読したものだ。 一作目『土の文明史』では、世界の文明の盛衰と土壌の関係を。世界中のさまざまな時代と地域を検証した著者は、土壌が文明の寿命を決定し、土を使い果たしたとき文明は滅亡するという結論に達した。現代文明においても、農業生産性を上げるために化学肥料や農薬、機械力を集中的に投入するほど、土壌は疲弊し、やがては生産に適さなくなる。しかし化学製品の投入量を抑え、土壌肥沃度を高めながら、今後の人口増加に対処して食糧を増産するような方向へと転換することは可能なのだろうか。われわれの文明が滅亡を回避するための道として、土の扱いを変えることを提唱しながらも、

『憎悪の世紀』『マネーの進化史』『文明』などで有名なイギリスの歴史家、ニーアル・ファーガソンの新刊である。最も本書は本国イギリスで2003年に出版されていた作品だ。連動して制作されたテレビ・ドキュメンタリー『EMPIRE:　How Britain Made the Modern World』ではニーアル・ファーガソン自身が番組の案内役として出演し英語圏各国で多くの視聴者を得た。まさに、ニーアル・ファーガソンの出世作といっていい作品なのである。 そのテーマも壮大で、400年に及んだイギリス帝国の発端から終焉までを政治、軍事、経済、宗教と縦横無尽に駆け巡り論じ、ミクロとマクロの視点を交互にしながら、なぜイギリスが大帝国を築くことができたのか、そして、イギリスが作り上げた帝国は歴史上どんな意義があったのかと、問いかけていく。 特に2点目の帝国の意義という問いかけは大変に難しいものであろう。現代社

米首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で、大統領専用機「エアフォースワン」に乗り込むドナルド・トランプ大統領（2018年8月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、米大衆紙ナショナル・インクワイヤラー（National Enquirer）が過去数十年にわたって収集したトランプ大統領に関する全ての「醜聞」を買い上げを検討していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が30日、報じた。 ニューヨーク・タイムズがトランプ氏に近い筋の話として報じたところによると、この計画はトランプ大統領の元顧問弁護士のマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏と協力して練り上げたものとされる。 コーエン氏は今月、検察との司法取引に応じ、トランプ氏と不倫関

保育施設で乳幼児が睡眠中などに突然死亡する、いわゆる「突然死」の多くは入園から１か月以内に起きていることから、医師などで作る団体が調べたところ、入園した直後の乳児は昼寝中でも心拍数が高く、緊張状態が続いていることがわかりました。団体では突然死との間に何らかの関係があるとみて、調査を続けることにしています。 このため協議会では、都内の０歳児13人について、保育施設に入園する前の５日間と入園後の１週間、それぞれ体にセンサーをつけるなどして心拍や呼吸の数、それに体の動きを調べました。 その結果、入園前は昼寝中の心拍が平均で１分間に75程度まで下がり深く眠れていたのに対し、保育施設の昼寝では心拍が90を超え、緊張状態が続いていました。 中には入園後、家に帰って眠る際も、眠り始めの心拍が90を超えていた乳児もいたということです。 協議会では、こうした緊張状態と突然死との間に何らかの関係があるとみて、

福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は30日、一般から意見を聞く初めての公聴会を福島県で開き、風評被害を招くなどとして海に放出する処分方法に反対する意見が多くあがりました。 この水の処分について国の有識者会議は、一般から意見を聞く初めての公聴会を開き、初日の30日は福島県富岡町の会場におよそ100人が集まりました。 国では海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめていて、公聴会では事前に選ばれた多くの市民や団体の代表が、海に放出する方法について反対の意見を述べました。 このうち、地元で漁業に携わる男性は「せっかく試験操業の実績を積み上げてきたのに、トリチウムの放出により、なし崩しにされることにおそれを感じている。さらに風評被害が上乗せされる」

スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の… この記事は有料記事です。 残り628文字（全文860文字）