さすがに、11月の家計調査が消費増税直後の水準を下回るとは思わなかったよ。二人以上世帯の季節調整済指数の実質消費支出は91.8と、2014年5月の92.4より低く、過去15年間で最悪である。3か月で合わせて-4.0という落ち幅も大きく、東日本大震災時の2011年2～3月にかけての-3.9を超える。政府・日銀の「消費は底堅い」は、まさかの底割れで根拠を失い、消費という「一部の弱さ」によって、10-12月期GDPはマイナス成長が濃厚となった。 ……… 消費不振は暖冬が理由にされているが、たまたま、お金を使う機会がなかったというのではない。勤労者世帯の可処分所得も、最悪の水準に落ちており、使えるお金が減っているのである。9-11月の可処分所得の平均は、6-8月より-3.3も少ない。この間の消費支出が-0.8にどどまり、消費性向が+0.7と上がっていることを踏まえれば、むしろ、消費は健闘していると

2016年度の政府経済見通しが発表された。実質1.7%成長は、強気と言って良いだろう。四半期ごとの見通しはオープンにされていないが、10-12月期から前期比0.4%成長を続け、消費増税の駆け込み需要がある最後の2017年1-3月期が0.8%成長になると目標達成だ。2014暦年が-0.1%成長、2015暦年が0.7%成長(見込み)の状況で、2016暦年が1.6%まで加速できるかどうか。そうなってほしいとは思う。 消費の2.0%成長は、もっとハードルが高い。この見通しを達成するには、10-12月期から前期比0.4%強の成長を続け、同じく駆け込み需要の2017年1-3月期は1.5%成長を遂げる必要がある。2014暦年が-1.0%、2015暦年が-0.8%(見込み)の状況なのに、2016暦年は＋1.5%のペースまで引き上げないといけない。 成長の加速は、すべて「民」頼みであり、政府見通しの公需の寄

3.3兆円規模の2015年度補正予算が決定された。参院選に向けて大型化すると考えた筆者の予想は大外れで、前年度並みにとどまり、ゼロ成長状態の景気を加速するものではない。同日の金融政策決定会合の結果も、追加緩和がなされたかに見えて、実は補完するだけのものと分かり、日経平均は急騰して下落する展開になった。財政、金融ともに、期待だけに終わり、現状が続くことになる。 ……… 補正予算の中身を税収から見る人は少ないと思うが、ここに当局の意図は表れる。最大の注目点は、消費税収の補正を「しなかった」ことだ。消費税収の10月までの実績は極めて好調で、前年を36%、1.6兆円も上回っている。消費増税の平年度化分の増収予定額が1.7兆円であることを踏まえれば、その好調さが理解できよう。仮に、11月以降、各月の税収の伸びが名目成長率並みの2.7%に失速すると堅く予想しても、予算額を8000億円上回る。 なぜ、こ

マーク・ブライスの『緊縮策という病』で最も重い指摘は、「事実を積み重ねても、都合の良いイデオロギーは決して反駁されない」かもしれない。1.7%,1.4%と成長をしていた日本経済は、消費増税後、ゼロ成長状態に陥った。それでも、再増税を見直そうという機運は薄い。1997年に日本経済をデフレに突き落としたのも消費増税だが、失敗を繰り返そうとも、渇望に揺らぎはない。 ……… 消費増税に限らず、経済政策では、同じ失敗が何度も試みられることは珍しくない。設備投資を促すはずの法人減税も、1997年の消費増税後に採られたが、目立つ効果はなく、今回も、消費増税の影響を打ち消すべく敢行されたが、あえなく失敗した。それにもかかわらず、更なる法人減税がなされる。 異次元の金融緩和については、円安による企業収益の増大、株高による資産効果、インバウンドの拡大といった一定の効果をもたらしたが、消費増税のデフレ圧力を押し

やれやれ、7-9月期GDPは2次速報でプラス転換となり、2期連続マイナスの景気後退は避けられたか。しかし、「潜在成長率が0.5%くらいだから、ゼロをはさんで上下するのは当然」と言うのは、どうかと思うよ。2012年は1.7%成長、2013年は1.4%成長だったものが、消費増税後にゼロ成長状態になったのだからね。(民主党政権時代の成長率の方が改定で高まったのは御愛嬌) 実質GDPの水準を見ると、7-9月期は529.7兆円で、2年前の529.0兆円から、わずか0.1%の増でしかない。民間消費は-2.2%で、除く帰属家賃となると-3.0%にもなる。2年前までのトレンドとのギャップは18兆円だ。「緊縮財政恐るべし」としか言いようがあるまい。ちなみに、消費のマイナスの半分以上を埋めているのが純輸出だ。金融緩和による円安の恩恵を、緊縮財政が食い尽くしている。これがアベノミクスの実態である。 1次速報の在

土曜の日経によれば、今回の補正予算の規模は3.3兆円に決したようだ。前回の補正が3.1兆円であったことからすれば、ほぼ同規模で、景気を維持する程度にとどまった。公債金の減額は4500億円で、前回の7600億円と比べ、緊縮度合いは、表面的には緩んでいるが、差額は日銀が引当金として溜め込むことになっているので、実質は変わらない。税収は1.9兆円の上方修正と、前回の1.7兆円よりは多かったものの、この程度では、前回同様、決算で更に2兆円を超える上ブレになろう。 日本経済は、2012年1.7%、13年1.6%と順調に成長していたが、直近の2015年7-9月期の実質GDPは528.7兆円にとどまっている。これは、駆け込み需要前の2013年10-12月期の529.0兆円と大差なく、来週の2次速報でプラス成長になったとしても、これを超えるかどうかのレベルである。今年初めまでの緩やかな回復は、ショックから

少し早いかもしれないが、これだけ家計調査の結果が悪いと、10-12月期のゼロ成長も覚悟せざるを得ないだろう。原因は、8兆円を超える今年度の緊縮財政である。GDP比で1.6%ものデフレ圧力をかけているのだから、景気失速も当然だ。日本経済は、政策どおりの結果を出している。もっとも、こうした現実を見ても、統計が間違っているとしか言えない立場の人もいるようだが。 ……… 10月の家計調査は、二人世帯の消費支出の季節調整済指数が93.9で前月比-0.7となり、7-9月期平均より-0.7も低かった。「除く住居等」は、94.4で前月比-0.4、前期比-1.1であり、ここまで落ち込むと、11、12月に1.0ずつ伸びたとしても、前期比がプラスにならない。10月の水準は、消費増税直後の2014年5月の94.1と大差なく、底へ落ちたレベルだ。しかも、10月は物価の低下に助けられており、名目の前月比は-0.5に広

長年の読者なら、お気づきかもしれないが、本コラムでは、このところ、子供の貧困や、それと重なる母子家庭に関わる記事が増えている。まあ、7-9月QEの解説とかは、他の人でもできるしね。実は、2年前に子供の貧困対策の法律ができ、今、各都道府県で計画が作られている最中なのだ。それもあって、新たに関わることになった有識者の方は多いと思う。筆者も、この齢で新たな社会問題に首を突っ込むのは避けたかったが、これも巡り合わせというものだろう。 ……… 子供の貧困対策の最重要の課題は、学習支援と居場所づくりによって、高校を卒業させ、進学や就職に結びつけ、貧困の連鎖を断ち切ることである。しかし、これに関する厚労省の予算は19億円に過ぎず、来年は33億円に「急増」するらしいが、貧困状態の子供は330万人もいることを思えば、お寒い限りである。 他方、母子家庭の経済状況を、どう改善するかも課題だ。これはマクロ的な問題

2020年7月、クミコは、オリンピックの女子バレーボールの会場へと急いでいた。女手一つだから、生活は楽ではない。それでも、選手を夢見る高校生の娘を連れて行けるだけの小さな余裕は持てるようになった。5年前、パート掛け持ちで疲れ果てていた頃なら、とても無理だったろう。それどころか、お金がなくて、部活をやめさせていたかもしれない。そんな親子の危機をいくつも乗り越え、ここまで来た。 ……… 「理屈はいいから、母子家庭だけは救ってやれ」、時ならぬ怒声が総理執務室に響いた。「財源が、公平が」と言を左右にする役所の幹部を、総理が一喝したのである。その瞬間、5年後のクミコたちの運命が切り替わった。母子家庭については、年収130万円まで、年金保険料を月額500円に引き下げ、130万円を超えた場合も、急に負担がのしかからないよう軽減されることになった。これで彼女らはパートでも社会保険に加入できる。 総理が怒っ

最新の9月の有効求人倍率は、1992年以来の23年ぶりの高さだったが、バブルの頃の水準と言われる割には、好景気の実感がなく、消費増税以降は、逆に悪化している印象がある。いまや唯一ともなったアベノミクス御自慢の数字だが、検証すると、やはり失速していることが分かる。こうした傾向は、家計調査など他の統計と共通するものだ。「家計調査は低すぎる」などと批判するより、現実を直視すべきだろう。 ……… 有効求人には前月から繰り越されたものが含まれ、倍率は求職者の減少によっても上がるので、今回は、新規求人が、前年同月と比較し、どのくらい増えているかに着目した。フルタイム(正確には「除くパート」)における結果は、下図のとおりである。ここでは、各月の変動が激しいことから、傾向性をつかみ易くするよう、3か月移動平均を示している。 新規求人の増加数を追うと、リーマン・ショックの影響が癒えるに従い、2010年に大き

補正予算が議論される季節となり、11/2に9月の租税調も公表されたので、2015年度の国の税収の予想を見直した。結果は、予算から4.4兆円の上ブレだった。今後、更なる上ブレもあると見ている。2014年度の決算剰余金が1.6兆円あるから、国債の追加発行なしで5兆円規模の補正予算を組むのは十分可能である。おそらく、11/16公表の7-9月期GDPの不振を受け、そうした方針がアナウンスされるだろう。 ……… 本コラムの税収予想は、誰でも理解できるように、極めてシンプルにしてある。前年度税収の決算額を、政府経済見通しの名目成長率で伸ばし、主な税制改正を加減しただけである。2014年度の一般会計の税収は54.0兆円であったから、これを2.7%増にし、昨年の消費増税の平年度化分1.7兆円等の税制要因を加減すると、57.0兆円になる。これだけで、2015年度予算の税収額から2.5兆円もの上ブレになる。

消費増税後、アベノミクスを支えているのは在庫増だと皮肉っていたら、その在庫増さえ失われたようだ。これから消費が緩慢ながら回復するとしても、今度は投資財の在庫の整理が足を引っ張るため、次の10-12月期で成長を確保するのは、そう簡単ではない。「2四半期連続のマイナス成長でも、次こそは」などと、先に目を逸らしたりせず、2年続きの緊縮財政は大失敗で、金融緩和や法人減税の効なく、アベノミクスに景気後退をもたらしたと、心に刻むべきときである。 ……… 今回は、鉱工業指数の在庫のグラフを見てみよう。2014年4月の消費増税を境に、消費財の急激な在庫増によって、全体として在庫は上昇し、いったん緩やかになったものの、今度は投資財の在庫、中でも設備投資を映す資本財(除く輸送機械)の急増によって一段と高まり、この7-9月期に至って、ようやく止まった。主役が交代しつつ、在庫を膨らませて、アベノミクスの成長を支え

『子どもに貧困を押しつける国・日本』(山野良一著)は、タイトルを見て告発調なのかなと思ったら、基本になる数字を、よくある疑問に即して丁寧に説明した良書であった。同時に、厳しい生活に置かれる子供たちの声を紹介しつつ、数字の意味するところを浮かび上がらせている。最近の政策動向にも触れており、社会問題に関心のある方はもちろん、アベノミクスの行方を知りたい人にも、手に取ってもらいたい一冊である。 ……… 豊かなはずの日本で、子供の貧困率は16.3%と、6人に1人にも上る。一世代前の1985年には10.3%であったから、6割増しになっている。特に、1997年以降は、貧困線の所得が下がる中で、貧困率が上昇しており、一層、深刻である。これは、消費増税でデフレに突っ込み、雇用が悪化して、非正規が大きく増えたことが背景になっている。一昔前の低失業率で若年層には仕事があった時代とは、様相が一変している。 ある

米国の財務省による半期に一度の為替報告書が公表され、ロイターは、「日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できる」(10/20)と報じている。半年前にも、ロイターは、「米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判」(4/10)としているところだ。 日本では、本コラム以外、緊縮財政の実態を指摘しないのに、米国は、実によく見ており、半年前の「日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然疑問が残る」という危惧は、的中した形である。「そのとおりにしていたら、日本は破産する」という政府筋の見解には、苦笑させられる。どちらが経済を分かっていないのか。 先日、紹介した寺村証言でも、バブルの背景となったマクロ経済の問題点を「はっきり言ったのはアメリカ」であることが明らかにされている。また、1997年の消費増税を始めとする過激

四半世紀前、日本に株・土地バブルを発生させた失敗は、異次元の金融緩和をしている我々に、何を教えてくれるのか。このほど、軽部謙介さんが著した『検証バブル失政』は、そういう読み方をされると思う。確かに、金融緩和は、昔も今も、株価を押し上げ、円高の是正に力を貸した。そして、物価を上昇させていない。実は、そのことが道を誤った大きな要因なのである。 ……… 物価上昇は、消費の需要が供給を上回ることで生じる。今、物価が上昇していないのは、消費増税によって家計の所得を抜き、需要を下げてしまったからである。円安による輸入品の値上がりによっても物価上昇は生じているが、国民の生活水準を下げるだけの「悪い」物価上昇に過ぎない。 一方、1980年代の物価安定は、なぜ生じたのか。実は、これも緊縮財政によるものだ。ただし、引き締めていたのは、財政ではなく、社会保障基金だった。厚生年金を始めとする公的年金が、毎年、GD

「一億総活躍」なんて、権力者臭さを漂わせてどうするのかね。かつての「所得倍増」は、所得を倍増させるという意味だった。今度は、一億を活躍「させる」つもりなのか。言われなくても、多くの国民は活躍したいのであって、それを阻む「壁」があるゆえに、困っているのだ。取り組む「壁」を示さないのでは、政治目標とはなり得ない。もっとも、10/9の日経によれば、スローガンを思いついただけで、中身はこれからのようだ。 ……… アベノミクスを総括すると、大胆な金融緩和で円安・株高を実現し、財政出動で景気に勢いをつけたものの、一気の消費増税で成長を失わせ、国民生活を低下させてしまい、今年度も追加増税を取りやめたのみで、8兆円の緊縮財政を敷いたために、原油安の天恵にもかかわらず、経済を低迷させたとなる。第三の矢の法人減税は、財政に穴をあけても、投資や雇用の促進には目立った効果がなく、企業の滞留資金を更に増やすに終わっ

消費増税以来、エコノミストは「次の四半期には回復」と言い続けて来たように思う。実際には、月次の経済指標が出るごとに、下方修正の繰り返しであった。しかし、今回は、7月指標が判明した段階で、ゼロからマイナスの見通しが出始め、もはや、8月指標ではコンセンサスとなっている。主因の消費低迷は2月からだったから、認識が改まるのに半年を要したことになる。ことほど左様に、認識とは現実以上に変わりがたいものである。 この調子では、来夏には参院選もあり、大型の補正予算が組まれることになろう。補正予算は、消費増税前の2016年にも必要だし、足元の増税の悪影響の長引き具合からすれば、翌2017年にもやらざるを得まい。つまり、「締め過ぎてバラマキ」を3年連続でするのだ。これを繰り返して来たがために、肝心のところに予算が行かず、貧困が蔓延し、少子化も続いて、日本の劣化が進んだ。こちらには、いつ気がつくのだろう。 ……

日経の清水正人編集委員の新著『財務省と政治』は、税と予算を巡る政策決定過程を濃密に描いた第一級の書と言って良いだろう。情報網を張り巡らし、徹底して根回しを行い、政治日程を組み上げ、ここぞの場面で献策する財務省と、細川内閣以降の揺れ動く政治とのせめぎ合いが、臨場感あふれる筆致で明らかにされていく。 ただ、政治過程に関する本だから、当然ではあるが、そうして決められた政策が経済にどう影響したかまでは触れられていない。そのため、あたかも景気は自然現象のようなもので、移り行く天気に振り回されつつ、受身で対しているような、そんな印象を持ってしまう。むろん、財政が景気に影響せず、常に緊縮が正義であるのなら、それで構わないわけだが。 ……… 本書が描く鳩山政権下での予算編成では、選挙公約で示した政策を、国債発行額44兆円の枠内で実施しようとして、調整に四苦八苦するが、そこへ小沢幹事長が時の氏神よろしく登場

「子どもの貧困」が言われたと思ったら、今度は「下流老人」が話題である。日本経済は、1997年以来、名目GDPを増やせていないのだから、そこかしこで貧困が炸裂するのも当然だ。特に、若者や女性を直撃したから、打ち続く少子化で人口崩壊も避けられない事態に至っている。企業は日本をあきらめ、海外に活路を見出すまでになった。 こうなった原因は、あまりに稚拙な経済運営にある。1997年の消費増税などの大規模な緊縮財政でデフレに転落させて以来、景気が回復しかけると、緊縮財政で芽を摘むことを繰り返してきた。アベノミクスの円安株高で勢いに乗った2013年、消費増税でマイナス成長に暗転した2014年、停滞の続く2015年は、「いつものパターン」である。 成長の範囲内で再建を進める「穏健な財政」に変えるだけで、日本経済は着実に成長する。緩やかでも成長するようになれば、企業も国内に目を向け、設備にも人材にも投資する

アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納