現在、似たような代理戦争がシリアで繰り広げられており、ロシア、米国双方の空軍が標的を爆撃し、外国人戦闘員がシリアになだれ込んでいる。 内戦が外国勢力間の「代理戦争」に発展する変容は、ほぼ決まって悲劇的で危険な展開だ。 シリアでは、それによって戦争が長引き、一段と血みどろになり、諸外国にとってより危険になり、終わらせるのがいっそう難しくなった。 代理戦争が危険な理由 通常の内戦であれば、4年も経てば燃え尽き、シリア国民に自分たちの生活と国を再建する多少のチャンスを与えていたかもしれない。だが、外部勢力が紛争の火に油を注いでいる今、唯一、何らかの国際的な調停だけが紛争終結の望みを与えられることは明白だ。 残念ながら、戦いはまだエスカレートする段階にあるようだ。外国勢力が「自分たちサイド」の勝利か、やがて行われる和平交渉で影響力を高めることを期待して、戦場での取り組みを強化しているからだ。 イラ

東方で生じた現在の経済的激変は大きく異なるが、それは確かに世界の運勢を危うくする変化が起きていることを示唆している。 デフレ（製品価格の長期的な下落）はアジア新興経済国からの寒気のように吹き荒れ、日本と欧州に水を差す一方で、景気回復を維持しようとする米国の努力も危険にさらしている。 全般的な物価下落は、消費者にとっては無害に思えるかもしれないが、実際には経済政策の立案者に恐れられている。というのも、物価下落は企業収益を蝕み、企業に人員削減を強い、需要全般を徐々に奪っていくからだ。 深まるデフレスパイラルの脅威 デフレは1929年の米国の株価暴落を大恐慌に発展させた原因とされている。2008～09年の金融危機の後に物価の下方スパイラルが生じかねないという不安は、量的緩和に乗り出すことにした米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長（当時）の決断の裏にある大きな動機だった。QEと呼ばれる

DCNSオーストラリア法人のショーン・コステロ最高経営責任者（CEO）は先週、フランス政府とオーストラリア政府の戦時中の同盟関係に言及した冊子を用意し、アデレードの造船所労働者や経営幹部、政治家に向かって、DCNSは彼らのニーズを満たす絶好の立場にあると語った。 さらに、同社が共有を申し出ているステルス技術は「フランスの潜水艦設計の『至宝』であり、他国に提供されたことは一度もない」と述べた。 大型契約を巡り白熱する受注合戦 両国の現存する防衛関係を浮き彫りにするように、フランスのタレス・グループは5日、オーストラリア国防軍のために1000台の装甲車両を生産する15億豪ドル規模の契約を勝ち取った。 コステロ氏が先週売り込みに励んでいた頃、ドイツの海軍トップはアデレードで国営造船会社ASCと会談し、ドイツ政府の競合プランを売り込んでいた。 今週は日本の政府関係者と業界幹部らがシドニーのパシフィ

大半のスキャンダルは収束する。一部のスキャンダルは炸裂する。フォルクスワーゲン（VW）は後者の類になるだろう。VWの排ガス試験での不正から生じる罰金と損害は、合計すると軽く1000億ユーロを超える可能性がある。経済損失の総額はその数倍に上り、ドイツがギリシャのユーロ圏離脱から被る可能性のあった被害額を上回る。 それ以上に重要なことは、VWのスキャンダルがドイツの経済モデルを狂わす可能性を秘めていることだ。 ドイツの経済モデルは、ちょうど自動車産業がディーゼル技術に過度に依存してきたように、自動車産業に過度に依存してきたからだ。 一方では、ドイツ政府が自動車業界を甘やかし、国外で業界の利益を代表している。「VW法」は事実上、敵対的買収から会社を守っている。そして、2000年代の労働改革を策定したのは、元VW取締役のペーター・ハルツ氏だ。 その見返りに、業界は地域の雇用の安定に貢献している。ま

ジョージ・W・ブッシュは、ウラジーミル・プーチンの目をのぞき込んで、「彼の魂を感じ取った」と言った。もしかしたら、そうなのかもしれない。というのも、「対テロ戦争」という概念に関しては、米国の前大統領とロシアの現大統領は同志のように見え始めているからだ。 ブッシュ氏と同じようにプーチン氏も、対テロ戦争の一環として中東に自国軍を展開することにした。 そしてブッシュ氏と同じように、自分は文明世界のために戦っていると主張し、世界的な支持を呼びかけた。 だが、2003年の米国と同様、今のロシアに関しても、誰がテロリストなのかという定義が少々曖昧に見える。ブッシュ氏を批判する向きは、サダム・フセインを「9.11」のテロ攻撃と結びつける証拠はないと指摘していた。同じように、シリアでのロシアの空爆はホムスなど、ジハード主義者に支配されていない地域を標的にしているように見える。 いったい誰が「テロリスト」な

筆者は難民の子である。両親はヒトラーの手から逃れるために英国に渡って来た。2人の命はこの国にたどり着くことで救われた。両親以上に熱烈な愛国者は想像できない。欧州には難民を守る道義的責任がある――筆者がそう考えるのは意外なことではない。だが、移民の問題をもっと多面的にとらえるとしたら、どんなことを考えるべきなのだろうか。 グローバル化は財やサービス、資本だけの話ではない。人間の話でもある。 高所得国はほかの国々より裕福であるだけでなく、汚職が少なく安定性も高い。西側諸国に移り住みたいと思うのは至極当然だ。 しかし、これ以上に論争の種になるテーマはほとんどない。移民を巡る問題は、右派ポピュリズムか否かを示す試金石になっている。英国独立党のナイジェル・ファラージ氏、フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏、米国共和党のドナルド・トランプ氏などを思い出してもらえれば分かるだろう。 貿易と一緒にできない

「米国の大統領と中国の国家主席は、お互いにどう話しかけたらよいのかよく分からずにいる。異なるオペレーティング・システム（OS）で動いているコンピューターのようだ」。これは筆者がかつて、数々の米中首脳会談を間近で見てきたある米政府高官から聞いた意見だ。 そのため、先週行われた習近平国家主席とバラク・オバマ大統領の会談は建設的なものだったと双方が強調しているものの、筆者は疑いを抱いている。というのは、中国と米国は世界の見方が著しく異なっているからだ。筆者には、大きな相違点が5つ見て取れる。 （1）循環的vs直線的 中国の歴史は非常に長く、米国の歴史は非常に短い。習主席は「中国は古代から続く文明だ。5000年の歴史がある」という表現を好んで使う。一方の米国は、国ができてまだ250年にも満たない。 この視座の違いは、世界に対する両国首脳の考え方に大きな影響を及ぼしている。大まかに言えば、中国人は物

大方のドイツ国民はメルケル首相の決断を歓迎したが、難民の大量流入の現実に困惑している（写真はベルリンで難民申請の順番を待つ亡命希望者）〔AFPBB News〕 欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。 カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。 欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。 大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。 難民受け入れを決めたドイツの英断の代償 ベルリンとハンブルクでは、住宅事情が

ここに問題がある。自国のことを米国の最も信頼できる軍事同盟国と見なす国が、西側における中国の特別な友人にもなれるのか？　英国のジョージ・オズボーン財務相に聞けば、その答えは明快な「イエス」だ。ほかの人――ホワイトハウスやホワイトホール（英国政府）の人々――は別の見方をしている。 オズボーン氏は中国各地を巡り、北京の中央政府の権威が先住民のウイグル族に挑まれている、問題を抱えた新疆ウイグル自治区も訪れた。 財務相は商業契約に署名していない時には、あらゆる手を尽くして物議を避けた。オズボーン氏の狙いは、中国の習近平国家主席が10月に英国を公式訪問する際に、金融、投資に関する一連の合意文書に調印するお膳立てをすることだった。 オズボーン氏は、習氏が中国の資金をイングランド南部の新しい原子力発電所に投じたら、20億ポンドの納税者の支援を保証すると約束した。また、同氏は英国を中国独自の原子力技術の試

中国の最高指導者である習近平氏が理解していることがあるとすれば、それは権力の本質だ。1週間に及ぶ米国公式訪問で、最初に訪れる先がワシントンの政治的指導者ではなく、シアトルの実業界のエリートだったのは、そのためだ。 習氏は鄧小平以来どんな中国の指導者よりも、クマに似た、優しい叔父を思わせるような自分自身に大きな権力を集中させた。 毛沢東その人より大きな権力を掌握したと言ってもいいだろう。 皮肉なのは、その習氏が、いくつかの点で何年もなかったほど脆弱に見える国家を率いているということだ。 習近平主席の中国とオバマ大統領の米国の好対照 中国の経済モデルは音を立ててきしんでおり、緊急の修理を必要としている。成長は実質的に数年前の半分のレベルに減速した。今週発表された統計は、かつて中国経済の頼みの綱だった製造業が急減速していることを明らかにした。 米国は正反対の状況にある。自身の権力に対する制約がほ

「NP-WU10」という製品の釜は、熱が全体に均一に伝わるように鋳物工場で手作りされている。ふたはプラチナを配合した材料でコーティングされており、アミノ酸のレベルが完璧な水準になるようにしてある。また、この製品はデジタルセンサーも装備しており、完璧な炊きあがりになるまで121通りの微調整が可能だ。 つやつやしたジャポニカ米を食べたり宗教的行事の捧げ物にしたりしているうえに、コメの生産が政治的な聖域にもなっている。 そのようにコメを崇拝する国にとって、1500ドルもする象印マホービン製の炊飯器は最も重要な祭壇である。いや、少なくともそうであるはずだ。 だが、大阪に本社を構え、この炊飯器NP-WU10の開発にエンジニアやデザイナー、試食担当者を何年も取り組ませてきた象印は、大きな問題に直面している。日本のコメの消費量が減っているのだ。それも大幅に――。 高齢化し縮む胃袋、食生活の変化で日本酒や

フォルクスワーゲン（VW）は排ガス試験の不正問題で、対象車両が世界で1100万台に上り、対策費用として65億ユーロを特別損失に計上することを発表している〔AFPBB News〕 「あの古いディーゼルの現実はもう当てはまらない」。フォルクスワーゲン（VW）は、かつて「臭く、煙たく、鈍かった」燃料で動く自動車を米国で売り込むマーケティング策で、こう謳っている。ところが今、ディーゼル車の現実を変えようとするVWの取り組みには、連邦政府の試験で不正を働くことが含まれていた可能性があることが分かった。 21日月曜日のVW株の急落は、VWにかけられた嫌疑の深刻さを反映している。 ソフトウエアを利用して「ゴルフ」や「ジェッタ」といった車のエンジンが実際より環境に優しく見えるようにし、米環境保護局（EPA）を意図的に欺いた疑いだ。 世界一を目指すVWを襲った危機 VWのマルティン・ヴィンターコーン社長が公

我々はとっくに、中国の偽物には慣れっこになっている。腕時計の偽物。DVDの偽物。最近ではゴールドマン・サックスの偽物まで登場している。しかし、もっと根本的なものまでが偽物だったら、一体どうなるのだろう。中国の国内総生産（GDP）の数字が言われているほどすごいものではなかったとしたら、一体どうなるのだろうか。 これは多くのエコノミストが以前から抱いていた疑念だ。 第1に、中国が発表するGDP成長率のデータは、本当だろうかと疑ってしまうほどスムーズだ。 ほとんどの国が好不況の波にさらされている一方で、中国だけはそんな波には関係なく成長しているように見える。 第2に、省のデータの合計と国全体のデータが一致しないことがある。中国の貿易統計と貿易相手国のそれとがマッチしないことも少なくない。こうした不一致は、国土があまりに広く経済活動の計測が非常に難しいためでもある。だが、政府幹部の報酬が経済成長の

世界経済はリセッション（景気後退）に入りそうなのか。もしそうだとしたら、何がその引き金になるのだろうか。大手金融機関シティグループのチーフエコノミストで、かつては本紙（フィナンシャル・タイムズ）に「Maverecon*1」と題したブログを書いていたウィレム・ブイター氏は最初の問いに「イエス」と答え、2番目の問いに「中国」と答える。 同氏の見方は妥当に思える。だからと言って、景気後退入りを覚悟しなければいけないわけではない。だが、そのようなシナリオの実現も十分に考えられることは認識しておくべきだ。 ブイター氏は、世界全体の総生産が減少するとは見ていない。同氏が予想しているのは「グロース・リセッション」、つまり約3％の潜在成長率を大きく下回る経済成長が続く期間の到来だ。2％かそれ以下というイメージだ。同氏の推計では、そうなる確率は40％だという。 ブイター氏のシナリオは中国で始まる。その他多く

欧州連合（EU）は前進するために危機を必要としている――ブリュッセルにはそんな、聞くとほっとするような決まり文句がある。しかし、今日の欧州が直面しているさまざまな問題の盛り合わせ――難民、ユーロ、そして英国のEU離脱の危険――は、EUを強化するどころか押しつぶしてしまう可能性の方がはるかに高いように見える。 EUの基本的な功績と教義のいくつかが、ここ数十年間で初めて脅威にさらされている。 具体的には、単一通貨ユーロ、域内の国境開放、域内の労働力の自由移動、そしていったん加盟したら永久に加盟国であり続けるという認識がそれにあたる。 EUはこうした困難に立ち向かうどころか、その圧力を受けてきしんでいる。加盟28カ国は激しく言い争っており、共通の問題への効果的な対策を練ることなどできそうにない。 言い争いの背景にある不穏な状況 加えて、こうした言い争いはある不穏な状況を背景に起きている。第1に、

ラスベガス、マカオ、モンテカルロなら分かるが、ウラジオストク？――1カ月足らずのうちに、シベリア遠端の新しい巨大ギャンブル複合施設に最初のカジノがオープンする。 ウスリー湾を見下ろす丘の上、北朝鮮の国境からわずか200キロほどの場所に「ティグレ・デ・クリスタル」が立っている。 759台のスロットマシンと数十台のルーレットテーブルを備え、ホテルが併設された複合施設だ。 同施設は、ロシア極東地域を開発しようとする最近の必死の努力の一環だ。モンゴルの北側の国境地帯からベーリング海峡まで果てしなく広がるロシア極東地域は、資源が豊富だが、人口が乏しく、ロシアの他地域と比べてもインフラがお粗末だ。 新しいカジノは、この状況を変えてくれることにロシア政府が期待を寄せる数十のプロジェクトの1つだ。他の特区と同様、政府はここでも投資家に、簡素化された承認プロセスと査証（ビザ）の免除、税制優遇措置を提供してい

米国企業が抱える債務のうち、今後5年間で期日が到来するものは計4兆ドルに及ぶ。低利の借り入れに頼ってきたことの結果であり、その是非が程なく問われようとしている。 米連邦準備理事会（FRB）が少しずつ金融を引き締めるにつれて、金利は着実に上昇すると見られる。 ということは、国際金融市場で過去4年にわたって安価に資金を調達してきた米国企業は、まったく異なる環境に近々直面することになる。 米国企業の財務担当者たちは、金利が実際に上昇する前に借り入れコストを固定しようと走り回った。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、2012年から2014年にかけて、毎年1兆ドルを超える借り換えが行われたという。 借り入れの条件が今後厳しくなれば、これまでカネを借りまくってきた米国企業も転機を迎えることになる。これまでは数十億ドル規模の企業買収、自社株買い・増配戦略などの資金を容易に借りることができた

中国経済が減速し、その市場と政策立案の信頼性がひっくり返ったため、世界一急速に成長する大きな経済国としてインドが中国を追い抜くと見ることは可能だろう。 多くのインド人はナレンドラ・モディ首相のインド人民党（BJP）が10年前に前回政権の座にあった時に使われた「India Shining（輝くインド）」キャンペーンを思わせる言葉を使い、中国の不運に少なからぬチャンスを見いだしている。 「そこどけ中国」の強気発言 インドのアルン・ジェートリー財務相は英BBCとのインタビューで次のように語った。「インドのように8～9％のペースで成長できる経済は間違いなく、世界経済を支えるしっかりした肩を持っている」 自分の名を冠した消費財グループを率いるアディ・ゴドレジ氏は、インドが「輝く」いい頃合いだと述べた。 ジャヤント・シンハ財務担当国務相は特に強烈な「そこどけ中国」発言で、インドは中国から「世界の成長の

米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化にどの程度近づいているのか。この問いには、先日開かれたジャクソンホールのシンポジウムでスタンレー・フィッシャーFRB副議長が応じていた。では、FRBは今月中に利上げに踏み切るのか。この問いについては筆者は推測するしかない。筆者の推測は「ノー」だ。もう1つ、FRBは今月中に利上げに「踏み切るべきか」という問いがある。これについても筆者は「ノー」だと考えている。 利上げそれ自体は大したことではないように見えるかもしれない。 FRBの介入金利（フェデラル・ファンド・レートの誘導目標）は2008年12月からずっと0.25％に据え置かれている。 これが0.5％になることが果たして重要なのかといぶかる人もいるに違いない。そもそも、英国のイングランド銀行の政策金利（ベースレート）は金融危機の時からずっと0.5％だ。確かにその通りなのだが、この指摘は視野が狭すぎ

現在の難民危機は欧州に、欧州諸国が自ら掲げた価値観に恥じない行動ができるかどうか考えることを迫っているとするドイツのアンゲラ・メルケル首相は正しい。残念ながら、その答えは恐らく「ノー」だろう。 ほぼ500年にわたり、欧州の国民は世界のその他地域を支配し、植民地化し、各地に居住してきた。 西欧諸国は1945年以降、普遍的な人権に基づき、1951年の国連難民条約などの公式文書に銘記されているポスト帝国主義、ポストファシズムの新たな価値体系に合意した。 だが、欧州の人々が世界でも最も高い部類に入る生活水準を謳歌し続ける一方で、よりどころを失い、絶望した世界の人々は概して距離を置かれてきた。「第三世界」の飢饉や戦争の痛ましいイメージを目にすると、欧州の人々は慈善団体に寄付をしたり、慈善コンサートに出席したりすることで良心を慰めることができた。 欧州が迫られる決断 ところが今、難民危機は欧州の人々に