本日、内閣府から10月の景気ウォッチャーの調査結果と財務省から9月の経常収支がそれぞれ発表されています。景気ウォッチャーの現状判断DIは前月から▲1.0ポイント低下してと51.8となった一方で、先行き判断DIは+0.3ポイント上昇して54.5を記録しました。いずれも50を超える高い水準です。経常収支は季節調整済みの系列で7か月振りに赤字を記録し、▲1252億円となりました。まず、日経新聞のサイトからそれぞれの記事を引用すると以下の通りです。 10月の街角景気、2カ月ぶり悪化 台風影響、住宅市場に一服感 内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.0ポイント低下の51.8で、2カ月ぶりに悪化した。台風の影響で百貨店を中心に売上高が伸び悩んだことに加え、住宅市場では消費増税前の駆け込み需要の鈍化で一服感がみられた。 家計分

日本時間の昨夜、米国労働省から米国雇用統計が発表されています。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は前月から+204千人増加し、失業率は前月の7.2%から7.3%に上昇したものの、連邦政府の一時閉鎖の影響を除けば7.1%に低下していたハズとの試算結果も同時に公表されています。いずれも季節調整済みの統計です。まず、New York Times のサイトから記事の最初の3パラだけ引用すると以下の通りです。 Hiring Brisk in Jobs Data Skewed by U.S. Shutdown Defying predictions that the government shutdown would sap job growth, private employers in the United States added more than 200,000 positions in

来週木曜日の11月14日に今年2013年7-9月期GDP速報1次QEが内閣府より発表されます。必要な経済指標がほぼ出尽くし、各シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ウェブ上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。可能な範囲で、10-12月期以降の先行き経済の動向に関する記述を取っているつもりです。なぜか、テーブルの最後に並べた三菱系3機関を除いて、ほぼすべての機関で何らかの先行き経済に関する記述を発見しています。残念ながら、三菱系3機関のヘッドラインはあっさりと引用しました。なお、より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリ

本日、内閣府から9月の景気動向指数が発表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は+0.6ポイント上昇し108.2を記録しました。CI先行指数も上昇しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 9月の景気一致指数、5年2カ月ぶりの高水準 自動車販売好調 内閣府が７日発表した９月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が0.6ポイント上昇の108.2と２カ月ぶりに上昇。リーマン・ショック前の08年7月(110.7)以来、5年2カ月ぶりの高水準となった。新車の投入効果で自動車の販売が伸び、出荷や生産の押し上げにまで波及した。 内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「改善を示している」で据え置いた。 数カ月後の先行きを示す先行指数は2.7ポイント上昇の109.5だった。伸び幅は10年3月に記録した3.6

やや旧聞に属する話題ですが、10月29日に、みずほ総研から「法人減税で設備投資は増えるのか」と題するリポートが公表されています。簡単に法人税率の引下げについて取りまとめて、資本コスト低下の影響を計測した上で、ジョルゲンソン型の資本コストを計測し、資本コストを含む投資関数を用いて設備投資を推計しています。まず、リポートからサマリーを3点引用すると以下の通りです。 法人減税で設備投資は増えるのか 政府は年末にかけて、復興特別法人税の1年前倒し廃止に加えて、2015年度以降、段階的に法人実効税率を引き下げることを検討する方針である。復興特別法人税の1年前倒し廃止 (法人実効税率: 38.01% ⇒ 35.64%、2.4%Pt低下) は、資本コストを1.5%Pt低下させ、実質民間設備投資を0.3%Pt押し上げる効果がある。法人実効税率をドイツ並みの水準まで引き下げると、10年間で累計4兆円 (20

最近話題の言葉に「ブラック企業」というのがあります。決していい意味ではなく、また、エコノミスト的に定義はハッキリしないんですが、ネットで検索をかけると山のようにヒットすると思います。私の感触では英語で sweatshop と呼ばれている企業や会社なんぞに近い表現ではなかろうかと受け止めているんですが、長らく公務員をしている私には余り実感はありません。それはともかく、昨日公表された連合総研の第26回「勤労者短観」では、いわゆる「ブラック企業」についての労働者から見た認識を問う質問が含まれており、年齢が若いほど「ブラック企業」の認識割合が高いなど、いくつか興味深い結果が示されています。まず、日経新聞のサイトからこの調査に関する記事を引用すると以下の通りです。 20代の24%、勤め先「ブラック企業」 連合総研 20代会社員の4人に1人は「うちの会社はブラック企業」と認識――。連合系の調査機関「連

本日、厚生労働省から毎月勤労統計が発表されました。月次の直近は9月の統計ですが、今夏のボーナスについても集計されています。夏季ボーナスは調査産業の平均で約35.9万円支給され、前年比+0.3%増とわずかながら昨年よりも増えました。業績見合いの分が増加しているにしては吝い結果だと受け止めています。もっとも、電力料金抑制のため電力会社が大きくボーナスを減じた影響がマイナスに効いているのは確かです。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 13年夏の賞与、3年ぶり増加 平均35万9317円、前年比0.3%増 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、6-8月に支払った2013年夏の賞与は前年比で0.3%増の35万9317円と増加した。3年ぶりにプラスに転じた。円安を背景にした企業業績の回復を反映した。 業種別では製造業が0.1%増の47万228

本日、米国労働省から米国雇用統計が発表されました。本来、10月4日に発表されているハズの指標なんですが、連邦議会で暫定予算が成立せず連邦政府がシャットダウンし、日本時間で今夜の発表となりました。統計のヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は前月差で+148千人増加し、失業率は前月から0.1%ポイント低下して7.2%を記録しました。いずれも季節調整済みの系列です。米国時間の統計発表を待って、日本時間では夜遅くになりましたので、簡単にグラフィックだけを取り上げておきます。まず、New York Times のサイトから記事の最初の6パラまでを引用すると以下の通りです。 Delayed Jobs Report Finds U.S. Adding Only 148,000 Jobs American employers added 148,000 jobs in September, accordi

本日、財務省から9月の貿易統計が発表されました。季節調整していない原系列で見て、統計のヘッドラインとなる輸出額は前年同月比+11.5%増の5兆9721億円、輸入額は同じく+16.5%増の6兆9043億円、差引き貿易収支は▲9321億円の赤字となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 貿易赤字、9月として過去最大 15カ月連続の赤字、最長更新 財務省が21日発表した９月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9321億円の赤字だった。9月としては2012年(5682億円の赤字)を上回り、比較できる1979年以降で最大となる。赤字は15カ月連続で、これまで最長だった第2次オイルショック下の79年7月から80年8月にかけての14カ月連続を上回った。円安を背景に自動車など輸出額は増えたが、中国からのスマートフォンなど通信機や半導体

広く報じられている通り、米国連邦政府の暫定予算が予算年度が開始される10月1日までに連邦議会で成立せず、連邦政府活動が停止状態 shutdown に入るとともに、来年2月7日までという期限付きでギリギリになって回避されたものの、債務上限が引き上げられないために米国連邦政府が債務不履行 default に陥る危険が迫っていました。このため、前者の連邦政府の活動停止に伴って、予定されていた10月4日に米国雇用統計が発表されないため、我がブログで取り上げることが出来なかったのは、一般市民にとって極めて軽微で些細な影響としても、後者の連邦債務不履行に関しては、フィッチ・レーティングスが AAA の米国債の格付けについて、格下げの可能性のある Rating Watch Negative (RWN) に place したと発表したりして、大きな影響が懸念されています。取りあえず、今回の解決策は2月7日

2週間前の10月1日に安倍総理大臣が記者会見をして、予定通りに来年2014年4月から」消費税率を現行の5%から8%に引き上げると発表しています。広く知られた通りだと思います。この政府決定に基づいて、ネット調査大手のマクロミルが「消費税8%決定。節約意識と駆込み需要の実態は・・・?」と題する調査を実施し、その結果を10月7日に公表しています。なかなか興味深い結果ですので、簡単に図表ととともに取り上げたいと思います。まず、マクロミルのサイトから調査結果について4点のトピックスを引用すると以下の通りです。 トピックス 2014年4月の増税後、68%が「節約する」増税の余波、まずは食卓を直撃か? 1番節約したいものは「日々の食費・飲料費」駆け込み需要はあるのか? 消費者の約3割が "増税を見越した消費あり"増税前に買いたいものランキング 1位 「家電製品」、 2位 「車、バイク」、 3位 「住宅関

やや旧聞に属する話題ですが、連休前の先週金曜日10月11日に厚生労働省から2011年の「所得再分配調査」の結果が公表されています。2011年ですから現在の安倍内閣ではなく、民主党政権下、しかも震災のあった年の調査結果ですから、一定のバイアスは免れないと思いますが、全体としては所得再分配の機能が高められていると評価できる部分も少なくないものの、相も変わらず高齢者に偏った社会保障政策が続いていることが如実に示されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 所得格差の是正進む 再分配、社会保障で改善 国民の所得格差の是正が進んでいる。厚生労働省が11日発表した2011年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791だった。再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過

本日、日銀から9月の企業物価指数 (CGPI)が発表されました。前年同月比上昇率で見て+2.3%と金融政策目標のインフレ率+2%に向けて着実な上昇率を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 9月の国内企業物価、2.3%上昇 6カ月連続のプラス 日銀が11日発表した9月の国内企業物価指数(2010年平均=100、速報値)は102.7となり、前年同月比で2.3%上昇した。プラスは6カ月連続。昨年秋以降の円安進行で輸入品の価格が押し上げられたほか、原油価格や電力料金が上昇した。 企業物価指数は出荷や卸売り段階など企業間で取引する製品の価格水準を示す。 820品目のうち、前年比で上昇したのは366品目(44.6%)、下落は340品目(41.5%)だった。8月分が改訂され確報値では下落品目が上昇品目を上回った。そのため、今月は上昇品目が12年2月以来1年7カ月ぶり

本日、内閣府から機械受注と消費者態度指数が公表されています。それぞれ、機械受注は8月、消費者態度指数は9月の統計です。機械受注はGDPベースの設備投資の先行指標となるコア機械受注、すなわち、船舶と電力を除く民需の季節調整値で見て前月比+5.4%増の8193億円と、市場の事前コンセンサスを大幅に上回りました。消費者態度指数も8月の43.0から9月は45.4と+2.4ポイントも大幅に上昇しています。いずれも大きく改善したことから基調判断が上方修正されています。まず、統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 8月機械受注、3カ月ぶり増 8000億円超は4年10カ月ぶり 内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比5.4%増の8193億円だった。増加は3カ月ぶりで、受注額が

国際通貨基金 (IMF) 「世界経済見通し」 World Economic Outlook と経済協力開発機構 (OECD) 「技能見通し」 OECD Skills Outlook この週末に米国のワシントンで開催されるIMF世銀総会に向けて、「世界経済見通し」World Economic Outlook (WEO) が公表されています。先週、分析編の第3章と第4章が明らかにされたのに続き、昨日、見通し編第1章と第2章が公表されました。第2章は地域見通しですので、今夜は第1章の見通し編と分析編の特に第3章で景気循環のシンクロについて論じた部分を中心に簡単に振り返っておきたいと思います。まず、リポートの p.15 から始まる Executive Summary の最初のパラを引用すると以下の通りです。日本に関する部分については強調表示してあります。 Executive Summary Glo

本日、内閣府から9月の景気ウォッチャー調査結果が、また、財務省から8月の経常収支がそれぞれ発表されています。まず、それぞれの統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 9月の街角景気、6カ月ぶり改善 判断を7カ月ぶり上方修正 内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.6ポイント上昇の52.8で、6カ月ぶりに改善した。自動車メーカー各社が相次いで投入した新型車の販売が好調だったほか、消費税引き上げ前の住宅関連の駆け込み需要が寄与した。内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかに持ち直している」から「着実に持ち直している」へ上方修正した。判断を引き上げるのは7カ月ぶり。 指数を構成する「家計」「企業」「雇用」の全部門が上昇した。家計関連は1.3ポイント上昇の50.6。住宅関連が6.4ポイン

本日、内閣府から8月の景気動向指数が発表されました。統計のヘッドラインとなるCI一致指数は107.6と前月から▲0.1ポイントの下降を記録しています。また、CI先行指数も106.5と▲1.4ポイントの下降を示しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 8月の景気一致指数、2カ月ぶり低下 先行指数も 内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が0.1ポイント低下の107.6と2カ月ぶりに低下した。医療・福祉の分野で所定外労働時間が減少したことに加え、化学プラント向けの反応用機器や電力会社向けボイラーの生産が前月に大きく伸びていた反動で減少したことが響いた。 内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「改善を示している」で据え置いた。 数カ月後の先行きを示す先行指数は1.4ポイント低下

本日、日銀から9月調査の日銀短観が発表されました。統計のヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは前回調査から+8ポイント上昇して+12を記録しました。3四半期連続の改善で、2008年9月のリーマン・ショック前の水準を回復しています。ただし、2013年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比+5.1%増と、前回調査の+5.5%増から下方修正されました。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。 日銀短観、大企業・製造業DIプラス12 金融危機前回復 日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の収益動向を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12となり6月の前回調査に比べ8ポイント上昇した。改善は3四半期連続で、リーマン・ショック前の2007年12月調査以来の高水準になった。景気が回復経路をたどっている現状を示す結果

本日、経済産業省から8月の鉱工業生産指数と商業販売統計が発表されました。鉱工業生産は季節調整済みの前月比で▲0.7%の減産、商業販売統計は小売業販売額が季節調整していない前年同月比で+1.1%増加の11兆3150億円となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 8月の鉱工業生産、0.7%低下 火力発電用部品の反動減響く 経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)速報値は97.2だった。前月比で0.7%低下した。マイナスは2カ月ぶり。火力発電用部品を含む「はん用・生産用・業務用機械工業」が前月に好調だった反動で落ち込んだ。自動車生産が一服したことも響いた。 業種別でみると15業種のうち7業種が低下した。はん用・生産用・業務用機械工業は7月に大きく伸びた電力会社向けの一般用蒸気タービンや化学プラント用機器が設備投資の一服で反動