日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題: Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT(抜粋)
日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証(あか)しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス(企業統治)改革を実
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ1億5900万ドル(約180億円)に上る2万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
IMFの対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は今月2日に記者団に、「日本には賃金上昇を支える政策が必要だ」と指摘した。IMFがこうした異例のアプローチを支持するのは、日本の「デフレマインド」がいかに根深く定着し、より伝統的な政策ミックスをはね返しているかを認めたものだ。また、一部エコノミストによるいわゆる「ヘリコプターマネー」政策の勧めに対するIMFの答えでもある。エフェラールト氏はヘリコプターマネーは「極めて大きなリスクを伴う」と指摘した。 賃上げを促すより積極的な行動を求めるIMFと同調する声が日本国内にもある。山本幸三地方創生担当相は今月4日に都内で記者団に対し、賃金上昇目標に関して全省庁挙げて議論を促す必要があるとの見解を示した。 1970年代のニクソン、フォード、カーターの歴代米大統領の経験は、所得水準の修正に向けた政府の取り組みの有効性について教訓を与えている。ニク
元米財務長官でハーバード大学学長も務めたラリー・サマーズ氏の主張が結局は正しかったのだろうか。 成長を押し上げ賃金を支えるため政府が新たな財政支出を計画する傾向が世界的に見られる。これは社会が高齢化し、生産性が落ちる中で各国経済には財政刺激が必要だとしてきたサマーズ氏をはじめとするエコノミストらの助言に沿うものだ。日本の安倍晋三首相らが勢いを増し、緊縮派のジョージ・オズボーン氏が新たな政権が誕生した英国で財務相職を解かれた状況を予兆していたかもしれない。
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