本日、内閣府から5月の機械受注が発表されています。ヘッドラインとなる季節調整済みの船舶・電力を除く民需の受注額は前月比+10.5%増の7992億円となりました。まず、日経新聞の記事を引用すると以下の通りです。 内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比10.5%増の7992億円だった。プラスは2カ月ぶり。統計が遡れる2005年4月以降、過去3番目の高い伸び率で、QUICKが10日時点でまとめた民間予測の中央値(1.3%増)を大きく上回った。 けん引したのは金融機関や運輸・郵便業界といった非製造業からの受注。主な機械メーカー280社が非製造業から受注した金額は25.4%増の5607億円と2カ月ぶりに増加し、伸び率はリーマン・ショック前の08年1月に記録した24.3%増を上回り過去最高。受注額も08年1月