去年1年間に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーで、運転免許証の更新などの際の認知機能検査を受けていた人のうち、ほぼ半数が「認知症のおそれ」、または、「認知機能低下のおそれ」があると判定されていたことが分かりました。警察庁は認知機能の低下の死亡事故への影響が考えられるとして、対策を徹底していくことにしています。 このうち、法律で医師の診断が義務づけられている「認知症のおそれ」があると判定された人が20人、「認知機能低下のおそれ」があると判定された人が184人に上り、あわせると全体の49%を占めています。 警察庁は認知機能の低下の死亡事故への影響が考えられるとして、こうした人にはよりきめこまやかな講習を実施したり、積極的な運転免許証の自主返納を呼びかけたりするなど対策を徹底していくことにしています。