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自民・茂木氏 消費減税なら「年金財源3割カット」とけん制 | 毎日新聞
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猫とマタタビの関係に新展開 「なめたりかんだり」は進化の証し? | 毎日新聞
猫はマタタビをかんで蚊よけ効果を高めている――。岩手大などの研究グループがこのほど、そんな研究成果を発表した。これまで猫がマタタビに体をこすりつける動作には蚊が嫌う成分を付着させる効果があるとの報告をまとめていた。今回「これで猫のマタタビ反応の全ての意味を解明できた」としている。 発表によると、マタタビは通常「ネペタラクトール」と呼ばれる蚊よけ効果のある物質を多く出す。ところが、なめたりかんだりすると葉や茎が傷ついて放出が増える他、「マタタビラクトン類」と呼ばれる別の物質の放出が急増。無傷の状態ではネペタラクトールが放出量の9割超を占めたが、傷つくとマタタビラクトン類と半々程度になったという。 この変化によってマタタビが猫を誘引する効果が高まり、体をこすりつけるなどする時間が増加。その結果、ネペタラクトールがより多く付着することにつながっていたと結論づけた。蚊よけ効果を傷の有無で比べると、
ロシア軍ドローンから日本製部品、次々と…「軍事転用」に企業動揺 | 毎日新聞
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット＝ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国（G7）が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
社説：マイナ保険証の迷走 国民の視点を欠いている | 毎日新聞
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる「マイナ保険証」の取り組みが迷走している。国民の理解を得られないままでは、普及は進まない。 本格運用が始まったのは昨年10月だ。患者が加入する公的医療保険の情報を把握することで、年間150万件近くあった保険事務のミスを減らせる。どのような薬を処方してきたかといった情報を医師が確認でき、災害時などに役立つと期待される。 しかし、マイナ保険証の登録者は国民の1割に満たない。対応可能な医療機関も全体の約2割にとどまる。 技術的なトラブルで稼働が半年以上遅れたうえ、新型コロナウイルス対応などで医療現場の準備が滞った。利用者が少ないとして二の足を踏む開業医も多い。 政府の普及策もちぐはぐだ。4月からは、マイナ保険証を利用すれば診療報酬を加算する制度を導入した。病院や薬局の背中を押す狙いだが、患者にとっては負担増となる。批判を受けて、早くも見直しが検討され
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
葛西敬之氏が死去 JR東海元会長 81歳 「国鉄改革3人組」 | 毎日新聞
1987年の国鉄分割民営化に尽力し、JR東海の社長、会長などを歴任した葛西敬之（かさい・よしゆき）さんが死去したことが27日、分かった。81歳。 東京都出身。東京大法学部卒業後、63年に旧国鉄に入った。内部から民営化に取り組み、元JR東日本社長の松田昌士（まさたけ）氏、元JR西日本社長の井手正敬氏とともに「国鉄改革3人組」と言われた。JR東海では95年に社長就任。2004年に会長、14年に名誉会長になったが、代表取締役を18年まで続けて長期にわたって経営を主導した。 民営化直後からJR東海の総合企画本部長を務め、東海道新幹線「のぞみ」の営業運転開始（92年）などに関わった。社長時代は東証1部上場（97年）、名古屋駅ビルのJRセントラルタワーズの完成（99年）、東海道新幹線品川駅の開業（03年）などを実現させた。
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答 | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
「裏切られた」…楽天モバイル0円廃止への賛否で透けた格差問題 | 毎日新聞
楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天
日本復帰から50年 沖縄はいったい何から「復帰」したのか | 毎日新聞
15日で沖縄が日本に復帰して50年になりました。沖縄はいったい何から復帰したのでしょう。復帰する前の人々の暮らしはどうだったのでしょう。いきさつを振り返ります。 Q:50年前の沖縄は日本ではなかったの？ A:米国が沖縄で暮らす人々のルールを決めていました。こうした力を「統治権」や「施政（しせい）権」と言います。米国が統治権を握るきっかけになったのは、太平洋戦争（1941～45年）の末期に起こった沖縄戦です。この時まで沖縄は日本が統治権を持っていましたが、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍との間で地上戦となりました。県民の4人に1人が命を落としたとされる激しい戦いの結果、日本軍は壊滅し、統治権は米国に奪われました。戦争に負けて日本も米国などの連合国軍に占領されましたが、日本は52年4月、一つの国と世界に認めてもらう「独立」を回復します。しかし、沖縄の統治権は終戦から27年後の72年5月15日まで
「それが西側の正体なのか」 ロシア人留学生の心を変えたもの | 毎日新聞
「世界中が私たち（ロシア人）を嫌っている」。大学進学を目指して日本語学校に通うロシア人留学生のナターシャさん（仮名）が涙ながらに訴えた。2週間前には、家族に迷惑がかからないようにと匿名で取材に応じ、母国ロシアのウクライナ侵攻への怒りをあらわにしていた。「将来、何か日本人の役に立つ仕事がしたい」と夢も抱いていた。この短期間に「世界中が……」と絶望するほどに彼女を追い詰めたものは何なのか。【大野友嘉子】 現金を手荷物に入れて来日 ナターシャさんは、ロシアがウクライナに侵攻してから3週間ほどたった3月中旬に来日した。すでに日本や欧米諸国が経済制裁を発動していたため、出国後は国際送金の仕送りが受け取れなくなっていた。祖母が学費にと用意してくれた5700ユーロのうち3500ユーロ（当時のレートで約45万円）と、18万円を現金で手荷物の中に隠し、空港に向かった。 ロシア当局は3月に1万米ドル相当を超え
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
原因不明の小児急性肝炎か 症例を国内初確認 欧米で報告相次ぐ | 毎日新聞
米国や欧州で今年1月以降、原因不明の子どもの急性肝炎の症例報告が相次いでいることを巡り、厚生労働省は25日、同様の症状が出た症例を国内で初めて確認したと発表した。 世界保健機関（WHO）の報告によると、今月21日までに12カ国で169例が確認され、1人が死亡した。このうち、74例で夏風邪や結膜炎などの原因ウイルスである「アデノウイルス」が検出されている。症…
ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪 | 毎日新聞
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
島原の乱でも「忍者」暗躍 古文書に記述、九州での存在明らかに | 毎日新聞
江戸時代初期に起こった農民やキリシタンによる島原・天草一揆（島原の乱、1637～38年）で、鎮圧に当たった九州の大名が抱えていた「忍者」が暗躍していたことが、近年の研究で明らかになってきた。九州では忍者の存在はあまり注目されてこなかったが、忍者によるまちおこしを目指す動きと連動して各地で史料分析が進んだ。 古文書から松江藩などで忍者の存在を裏付けた三重大国際忍者研究センターの山田雄司教授（日本中世史）は、忍者でまちおこしを目指す佐賀県嬉野市や、NPO法人「福岡忍者普及協会」（福岡市）から、それぞれの地元で忍者が実在したか調査を依頼され、2017年から九州の古文書を調べている。
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