静岡県富士宮市で2021年5月に3人を死傷させた自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪で禁錮3年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が12日に仮釈放されていたことが分かった。米CNNが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は13日、X(旧ツイッター)に「日本は(米兵の)家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。(平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也)
![禁錮3年判決の米兵、服役中に本国へ移送され仮釈放 静岡の3人死傷事故 米上院議員「日本は米兵家族と米国に謝罪すべき」 | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3061ff594a4e0c01e0f121daaa450dbe94057264/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2F9%2F1200wm%2Fimg_f9126d8d314f5441c92cc91d3d98f34379244.jpg)
今年10月に八つの那覇市立図書施設の共通システムサーバーがコンピューターウイルス「ランサムウエア」の攻撃を受けた問題で、発生から2カ月が過ぎた今もシステム復旧のめどは立っていない。約19万人分の個人情報の流出は確認されていないが、図書館や図書室ではインターネットで予約や検索ができず、利用者の再登録情報は紙ベースで保管している状態だ。(社会部・城間陽介) 警視庁によると、ランサムウエアは個人情報などのデータを暗号化して使用できない状態にする。データを元に戻すためには、対価として金銭や暗号資産を要求する。 10月13日に起きた図書システムへの攻撃では、メールアドレスと「7日以内にアクセスしなければファイルは戻らない」とのメッセージがあった。市側は県警に被害届を提出したという。 被害を受けたシステムサーバーはレンタルで5年契約。使用できなくても、期限を迎える来年末まで毎月80万円余りを支払わなけ
2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード(M)7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)による「海溝型地震に関する長期評価」(第2版)では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団(代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら)は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で
1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てDX戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 沖縄にはかつて、女性が手に入れ墨を彫る「ハジチ」の文化があった。1899年、日本政府が入れ墨を禁止したことで、ハジチは「憧れ」から「排除」の対象に変わった歴史がある。禁止されてから今年で120年。専門家は「ハジチを通して、歴史や差別の問題を知ってほしい」と話す。(デジタル部・與那覇里子)
■お客様は神様? 「日本人客はお断り」―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが1日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。1人で切り盛りする店主の男性(42)は「日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい」と話している。制限は9月末までを予定。 店舗はカウンターのみの全8席。1人に付き1杯を提供しないともうけが出ないため、約3年前から入り口の扉や券売機に「1人1杯」の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。 ■会員制も検討 だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は「近くの駐車場に300円払って来た」とアルバイトに不平をいい、「おまえたちはどん
【中城】世界遺産の中城城跡に隣接するホテルの解体工事に向け、県営中城公園内で15日、県による安全祈願祭があった。 ホテルは、日本復帰前後に「中城高原ホテル」として開業予定だったが、1975年の海洋博を前に営業を停止。建設途中のまま40年以上、廃虚の状態が続いてきた。
2010年前後、今の形のスマートフォンが登場し始め、FacebookやTwitterなどのSNSサービスが盛り上がりを見せている時期に「身の回りのあらゆる情報はシェアすべき」といった考えが一部で広がりました。仕事やプライベートの様子をSNSにとにかくアップし、それをきっかけに人間関係や仕事の人脈を広げるスタイルの人たちが登場しました(2011年の東日本大震災をきっかけに、こうしたSNSの牧歌的な雰囲気は薄れていったような気がします)。 そこから10年ほどで、SNSを巡るトラブルが続出。写真などのアップロードに抑制的な方も多いのではないでしょうか。SNSを、子育ての記録アルバムのように利用している方も多いかもしれませんが、記事のようなリスクもあり、さまざまな影響を考えて使っていくべきでしょう。 子どもの写真をSNSにアップロードする際、主に二つの点を強く意識すべきと考えます。まずは、子どもの
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く