東京都は２９日、住まいのない求職者向けに開設した生活総合相談の定員を３１８人増やし８１８人とすることを決めた。利用申し込みが当初の定員の５００人を上回る見通しになったため。宿泊先として会場の国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）の別棟を新たに確保した。 　都によると、２９日までの申込者は４８９人。このうち４６９人が会場に入った。都は同センターの全室個室の１棟（定員５００人）を宿泊先として無料で提供しているが、隣接する１棟（同３１８人）も新たに使う。１室の定員は２〜１０人という。 　都は、利用資格を都内のハローワークで求職登録した人に限定。一部のハローワークは年末年始も求職登録を受け付ける。一方で、利用希望者が殺到して混乱するのを防ぐため、会場施設名を公表しないなど広報を控えている。 　都の担当者は「路上生活者の支援団体が独自に広報したり、報道されたりしたことで利用希望者が増えたの

大阪市西成区のあいりん地区の日雇い労働者らを対象とした臨時宿泊所が２９日、住之江区の市有地に設けられ、４４４人が入所した。開設初日としては昨年の９８４人から半減した。今年１年間で同地区にある「市立更生相談所」を通じて生活保護受給の決定を受けた日雇い労働者らが例年の３倍の約３千人に上っており、市では「生活保護受給者の急増で、宿泊所の利用者が激減した」とみている。 　臨時宿泊所は、年末年始で仕事がない労働者らの越年を支援しようと、市と府が１９７５年に開始。２年前から対象者を原則４０歳以上に限定した。１日３食の弁当が支給され、健康検査も受けられる。事業費はプレハブの宿泊所６棟の建設など２億９１００万円で、大半を市が負担する。今回の最終的な利用者は市が想定した１２５０人を大きく下回る見通し。 　市は生活保護受給者の急増について、昨秋以降の不況に加え、昨年末の「年越し派遣村」などを契機に受給の相談や

鳩山新政権の国づくりの方向は北欧型、あるいはフランス型の福祉国家ではないかと言われている。子ども手当や派遣労働の抑制を始めマニフェストに盛られたもろもろの政策は、国民重視、あるいは「格差の是正」などで、これまでの成長重視、競争原理の徹底とは対照的である。 　スウェーデンなどは貧困率が低く、格差も少ないと共に一人当たりの国民所得も高く、その面では日本や米国よりもパフォーマンスは優れている。 　また、同一労働同一賃金が原則であり、失業した場合も給付はもとより、転職のための職業訓練も行き届いている。それに裏打ちされた労働の流動性は、企業の競争による淘汰（とうた）や活力を生み、生産性と福祉とが両立している。また教育には特に熱心で大学まで授業料は無料、初等教育は１クラス２０人以内、幼児教育は野外で仲間と共に大自然に親しむことを大切にしている。知識欲が出てきたところで知育に力を入れるので、学ぶ意欲は日

桜美林大学 学びの礎を築こう2009年11月27日 井下千以子教授 大幅なカリキュラム改革をして０７年度からリベラルアーツ学群を発足させた桜美林大学（東京都町田市）。なかでも、学びの基礎を担当する基盤教育院は、「建学の精神」「理解力と表現力を高める」「学問の意義と学び方を学ぶ」「視野を広げて行動力を磨く」の４つの柱がプログラムを貫いている。コミュニケーションや外国語能力などをみっちりと学んでもらい、専門分野につなげようという試みである。この基盤教育院も含めたリベラルアーツ群の学びのプロセスを訪ねた。 １１月２６日、アカデミックキャリアガイダンス・ディレクターの井下千以子（いのした・ちいこ）教授による心理学の授業。テーマは「職業選択におけるアイデンティティーの変容について、ビデオを観て考えよう」と名づけられていた。２年生ら約９０人が受けた。 授業では、就職活動のビデオが映し出された。 ある国

刑務所職員らは名刺の裏に「医師募集」のシールを張り、必死のアピール 　慢性的な医師不足が「塀の中」にも影を落としている。全国の刑務所で常勤医が不足し、定員の１割以上が欠員状態だ。医師がいないと、受刑者を外の病院に連れて行かなければならず、付き添う職員の負担は大きい。何とか所内で診察できるよう、各施設は非常勤や派遣の医師を活用してしのいでいる。 　法務省によると、刑務所や拘置所など全国１８８の刑事施設（支所を含む）で常勤医がいるのは９０施設。定員は２２６人だ。０５年４月に１６人だった欠員は徐々に増え、今年４月では３０人に。 　法務省は今年度初めて、３５０万円の予算を付けてインターネットで医師募集の求人広告を出した。これまでに４人を採用できたが、退職者も出たため、９月１日現在でまだ２９人の欠員だ。 　医師不足は、０４年度に研修制度が変わり、若手が地方に派遣されなくなったことが要因とされる。常勤

文部科学省が実施している全国学力調査をめぐり、０７年度の市町村・学校別結果を開示するよう求めた市民オンブズ鳥取（高橋敬幸代表）が、鳥取県教育委員会の非開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は、オンブズ側の訴えを認め、非開示処分を取り消した。調査結果の非開示を認めない司法判断は全国初。判決は「開示しても悪影響を及ぼさない」とした。 　市民オンブズ鳥取は０８年８月、０７年度分の市町村別・学校別結果を情報公開請求。県教委が翌月、「公にすることで、学校の序列化や過度の競争につながる」などとして、非開示を決めたため提訴した。 　県情報公開条例では「県や国の事業の遂行に支障を及ぼす情報は非開示にできる」と定めている。訴訟では、全国学力調査の結果がこの非開示事項に該当するかが争点になった。 　オンブズ側は「条例は原則開示を定めている」「県教委は、全国学力調査が始まる

有期契約で働く労働者のうち３割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。このうち４割は基本給が正社員の８割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りになった。 　調査は７月に１万社余りの企業を対象に実施、６２３１社から回答を得た。有期労働はパートや派遣、契約社員などに分類されるが、名称別では働き方の実態がつかめないため、正社員より軽い仕事の「軽易型」や、正社員と同様の仕事をする「同様職務型」など、働き方を調べた。 　その結果、有期労働者の５４．４％が「軽易職務型」で、２８．３％が「同様職務型」だった。同様職務型で働く人のうち３９．４％は、基本給が正社員の８割未満で、８割〜１０割未満の２８．９％も含めると、約７割が正社員よりも賃金が低く抑えられていた。 　企業が同様職務型の有期労働者を活用する理由は、「業務量の中長期的な

病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が２４日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を２年間先送りした。 　認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は９６年は４万３千人だったが、０５年には８万３千人となった。 　適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は１〜２カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には１年以上の長期入院が６割近くを占め、５年以上の患者も１２％いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約

前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。 　地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 　同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ

新大阪駅に入る５００系「のぞみ」＝大阪市淀川区、南部泰博撮影新大阪駅に入る５００系「のぞみ」＝大阪市淀川区、南部泰博撮影 　来春で東海道区間（東京―新大阪）から姿を消す見通しとなっている新幹線５００系車両。現在は「のぞみ」として同区間を２往復するが、１１月１０日から、ついに１往復だけに減らされる。速さを追求したくさび形のスマートな車体で、「男前」とも称されてきた。「５００系のぞみ」の「引退秒読み」を残念がるファンは多い。 　大型連休初日の１９日、ＪＲ新大阪駅。ホームに入った東京行きの「のぞみ２８号」の５００系に、兵庫県宝塚市の小学３年、周川浩司君（９）がカメラを向けていた。１人で東京の親類宅へ向かうのに５００系を選んだ。鉄道ファンで、「一番乗ってみたい新幹線だった」と、何度もシャッターを切った。 　５００系はＪＲ西日本が開発し、９７年３月に山陽区間（新大阪―博多）でデビュー。日本初の時速３

文部科学省が４月に実施した０９年度の全国学力調査をめぐり、全国で初めて学校別の結果を今月に開示した鳥取県で、少なくとも公立小中学校の７校が調査直前に、過去出題された問題を勉強させるなどしていたことが、県教職員組合の調べでわかった。 　県教組によると、授業を遅らせて学力調査対策に取り組んだ学校もあるといい、「昨年１２月に学校別の開示が決まったことで平均点を上げようとする意識が生まれ、教育現場に負担が強いられている」と指摘している。 　県教組は学力調査後の４〜５月、県内の小中学校と特別支援学校計２０３校の教職員に回答を求め、８５校の教職員が応じた。６小学校と１中学校で、「学力調査で過去出題された問題を勉強させた」「本来の授業を遅らせてテスト勉強させた」などの回答があった。管理職の指示があったとの報告もあったという。