「仕事は早く終わらせろ、でも従業員は早く帰せと言われる。どうすればいいんだ」。うつ病で2016年12月に自殺し、労災認定された自動車販売会社の男性店長(当時48歳)は、妻にそうこぼしたという。私を殺したのは会社--という書き置きも残していた。働き方改革の陰で「時短ハラスメント」(ジタハラ)が広がってはいないか。【斎藤文太郎/千葉支局、小国綾子/統合デジタル取材センター】
![自動車販売店長自殺:「時短ハラスメント」拡大の恐れ | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b68fe1e6b933ca57839cb7a6e9fe538836c5db51/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F12%2F27%2F20171227k0000m040040000p%2F9.jpg%3F1)
税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約1億9000万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は12月15日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した…
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約81万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に所属し、昨年7月の都知事選から小池氏を支援してきた音喜多駿(おときた・しゅん)、上田令子両都議が離党を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。国政政党「希望の党」代表に就任した小池氏の政治姿勢などに反発する動きで、5日にも離党届を提出する方向で調整しているという。小池氏に対する造反行動は、衆院選にも影響を与える可能性がある。【円谷美晶】 関係者によると、両都議は「東京大改革」を掲げて当選した小池氏が国政政党を設立したことや、9月に荒木千陽(ちはる)都議を代表に選出した際、所属議員に諮らずに小池氏を含む執行部3人だけで決定したことなどを問題視。「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明しているという。音喜多氏は、荒木氏の代表就任が報告された議員総会
記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行=衆院第1議員会館で2017年10月1日午前11時13分、西本勝撮影 民進党の枝野幸男代表代行は1日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。 新党には赤松広隆元衆院副議長(愛知5区)、佐々木隆博氏(北海道6区)、辻元清美氏(大阪10区)、阿部知子氏(比例南関東)らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子(いずれも比例)の4氏らが参加を検討している。 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。
社会学者と聞くと、最新の社会事象に命名をしたり、テレビのコメンテーターなどで活躍したりするさまが思い浮かびがちだ。実際は、長年、特定のマイノリティーなどの「社会問題」の現場を調査・研究する人が多い。特にこの約1年、主に関西の大学院出身で30代~40代前半の(人文地理学、人類学含む)研究者が、続々と著書を出した。ほとんどが初の単著。ノンフィクションとして一般読者が興味深く読めるものも多い。京都大出身だが東京在住の石原俊・明治学院大教授(社会学)は「この間の『西の社会学者』たちによる研究成果は、非常に密度と強度がある」と強調している。 たとえば、日本最大の日雇い労働者の街とされてきた大阪市の釜ケ崎(あいりん地域)について。立て続けに3冊の研究書が出た。原口剛・神戸大准教授の『叫びの都市』(洛北出版)は、主に労働運動史を論じた。白波瀬達也・関西学院大准教授の『貧困と地域』(中公新書)は、この地域
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約2カ月半で会員が約820人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む40代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。2年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。
東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第1党でありながら、獲得したのはわずか5議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も1人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は
職員ら男性5人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟=茨城県大洗町で2017年6月7日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県)の被ばく事故で、原子力機構は9日、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)で被ばくした作業員5人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、50代の男性作業員から2万2000ベクレルのプルトニウム239が、この男性を含む4人の作業員からは8・5~220ベクレルのアメリシウム241が検出されたと発表した。
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